ただいま先生の御指摘のように、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、いわゆる縁の下の力持ちとか裏方とか、そういう技術の関係の方々のバックがあって、初めて教育効果なり、その教育がなされるわけでありますから、その点についてはむしろ本当に、ひとつ十分に考えてまいらなくちゃならないと、かように考えております。
ただいま御指摘のございました第二臨調は発足したばかりでございまして、放送大学が具体的な課題として取り上げられたことはまだございません。 放送大学は、わが国の生涯教育の充実と、高等教育の計画的な整備を図る上で緊要な課題でありまして、文部省といたしましては、放送大学学園法を早期に成立いたしたいと、鋭意努力いたしておるところでございますが、なお私も心配でございましたので、総理にも放送大学の問題については両三回、実はぜひ通過を図りたいという意向も申しまして、また総理も放送大学のことにつきましてはぜひ通したいという非常に強い御意思がございました。私も、十年来の法案でございますので、今国会における速やかな通過をぜひともお願いいたしたいと、か
御案内のとおりに、臨調におきます財政の問題、あるいはまた概算要求等の問題もございますが、この問題につきましては、ただいま申し上げたような、まず法案を通過させての話でありますので、その点はどうぞよろしくお願いいたします。
今日の客観情勢からいいまして、一元的に統制をするといったようなことは、これはもう考えてもおりませんし、同時にまたこの開かれた大学という理想に対しましては、特にＮＨＫさんの方で、今日までの経過におきましてはお願いをした過程もあるわけでありますが、なかなか御都合によりましてそれも実現できなかったということから申しまして、これが今回のような姿になりますことは、何ら私は差し支えないし、同時にまた民主的な意味から申しましても結構なことであろうと、かように考えます。
先生の御意見まことにそのとおりだろうと思います。
そのりっぱな人事をつくることによりまして、この長い間御審議いただきましたこの法案がめでたく通過いたしまするように画竜点睛をいたしたいと、かように考えております。
先般来数回にわたって先生が御主張になりましたその点でありますが、全く同感でございまして、おば捨て山みたいなものになってはいけないんであります。そういう点から、将来に本当に希望の持てるりっぱな新しい大学を理想としてつくりたいと、その悲願をぜひこの際達したいと、かように思っておるのでございます。 また、皆様方の本当に御心配になっておられまする臨調との関係におきましても、私は、総理にはこの問題について真剣に両三度ほどはっきりとしたお返事をちょうだいしておりますので、それで私も勇気りんりんとして努力をいたしておるような次第でございます。
御案内のとおりに、この教科書なるものは、民間の企業体であります本屋さんがおつくりになったもので、それに関しまして指導要領の方針に従って検定ということがなされ、さらに審議会の議を経まして、今度は各教育委員会の方で採択なさることでございます。 いまお話のそのいまの御本が四分の一会々という言葉は、これは法律ではないのでございましょうと存じますが、行政実例として四分の一の限界を設けたといたしましても、それほどまでに時代の進展というものが激しくて、つくりましたものができ上がったころには、もう客観情勢が変わっておるとかなんとかいうふうないろいろなことから、そのおつくりになった本屋さんの方には、そういう要望があるという事実をおっしゃったのでご
受け入れる、受け入れないといったそんな権限的なことではございません。いまのは事実問題の話を、本屋さん同士の中身をおっしゃっただけでございます。（「それをどうするのだ」と呼ぶ者あり）それからまた、それをどうするかということは、これはちゃんと審議会もありますし、それから、いろいろなルールに従いまして、私が軽々にそれを云々する段階ではございません。
いまのお話は、事実問題のお話をしただけでありまして、私の方には、何らそういうことは申してまいっておりません。
つかさ、つかさがございまして、末端のところにお申し入れがありましたといたしましても、私のところにはまだ報告を受けておる段階ではございませんが、しかし、機構といたしましては、一つの大きな機構でございます。しかしながら、その問題につきましては、いま、ここでもって判断をいたす段階ではございません。
ただいま、協会の方の責任者が申し入れたとおっしゃいました。しかし、それは申し入れたという報告をまだ私は、その末端の段階におきまして伺っておりますけれども、そのいまの検定権を持っておりますといたしましても、やはりそこにはちゃんとルールに従いました、いままでの規定をきちんと踏まなければなりませんから、そういうふうなお申し入れがあったといたしましても、その事実は伺ったといたしましても、それをどうするかという措置の段階ではない。
お答えいたします。 それは少し飛躍だろうと思います。と思いますのは、やはり役所には、ちゃんとした行政実例なり、あるいはまた行政慣行なり、あるいは法規、法令に準拠した手続なりその他がございます。でございますから、たとえ業界の方のお申し出がございましても、いまお話に出ましたように、四分の一を三分の一にしろということも一つの御要望でございます。ですから、そういうふうな問題につきましては、つかさ、つかさに従いましておのおの慎重に審議いたしておるでございましょう。しかし私が、さあどうするかとおっしゃって、湯山先生に、はい、こういたしますとお答えをいたす段階ではございません。
私も通産大臣をやっておりまして、所管でございました。この安全性の問題だけは十二分に納得のいくように、りっぱな措置をしなければいけない、これはもう一貫した方針でございます。
それは今日、私は、所管外のことでございますから、お答えをいたす限りではございませんが、しかし、政府といたしましても、十分に所管大臣が措置をいたしてある、かように考えます。
お答えをいたします。 改訂の問題は、私の方からは何にも申しておりません。
その問題でございますと、教科書会社の方から御要望がありますれば、そういうことに相なりますが、しかしながら、御要望がないということなら何にもございません。
私の方で改訂と申しておるわけではございませんので、その点だけははっきりとさせていただきとうございます。
一般論として改訂を要するという意識は、これは教科書会社の方でそういう意識をお持ちになるなら別でありますが、私の方としては、何にもそういう意識は持っておりません。
一般論としては、ただいま有島先生からの御意見は承っておきます。
