お答えをいたします。 学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与することを目的といたして行われましたものでございまして、学校教育の一還としての非常に重要な役割りを果たしております。学校給食は、義務教育諸学校におきまして行われておりまして、当該学校の設置者は、これが実施されるように努めなければならないという趣旨が決められておるのでございます。さらにまた、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図りまするよう努めなければなりませんが、ただいまの御質問は、当該学校の設置者ということに相なっております。
この統合は、御指摘のようなもとより両会の存在意義が薄いということだとか、あるいは統合に反対できない弱みがあるからじゃございませんで、両会が、いずれも児童生徒等の健康の保持増進に資するものであるということにかんがみまして、両会を統合して、これらの業務を総合的に推進することによりまして、心身ともに健康な児童生徒等の育成に資したい、また、この統合は、近年児童生徒等の健康に関しまするいろいろの問題が生じておりまして、児童生徒等の健康の保持増進に関する施策を充実いたすということが、文教行政の上に非常に重要な課題であるということから御提案いたしたものでございます。
規定上は文部大臣に報告ということになっておりますが、御指摘の財務諸表なり決算書に、つきましては、これは専決規定でございますので、体育局長の方において見ております。
その前に、ただいま先生から御指摘のありましたような経理関係でございますが、日本学校給食会の補助金というのが同会の管理運営に要します経費の補助金でございますので、御指摘のとおりに、業務経理の補助金につきまして、あるいはまた役職員の給与費の比率が高いとか、あるいは物資経理も含めまして学校給食の全体の経理の問題とか、われわれ監督の責任にあります者は、指導者といたしまして御指摘のとおりの立場にある次第でございます。 なおまた、局長からもいろいろと御報告申し上げたように、この学校健康会というものの内容、給食の内容というものが、児童の健康に関する諸施策といたしまして非常に重要な面を持っておりますので、ただいま御指摘のような、特に業界とかみ合
私の立場といいますか、御提案を申し上げました趣旨から申しまして、放送大学は放送大学、この健康会法は健康会法、かように思っております。
私も閣僚の一人でございますから、閣議決定でかつて前大臣がそういうことをお決めになりましても、私は、現職の大臣といたしまして総理にもお話を申し上げ、また閣議でそう言うこともできます。
でございますから、五十四年の十二月でございますか、鈴木内閣の成立は五十五年の七月でございます。前の閣議決定を後の内閣がそれを修正いたしますといいますか、客観情勢の変化に伴いまして、前にそういう前言があったといたしましても、次の内閣において、こういうふうな放送大学をぜひつくらなければならぬ、それからまた、健康会法は健康会法としてぜひ通さなければならない、こういう意思決定をいたすことは、当然結構なことであろうと思います。
いま御提案をいたしておりますので、客観情勢の推移、雲壌を見まして、そして改めて総理と御相談を申し上げたいと思います。
鈴木内閣におきまして、一例を申すならば、大平内閣でいろいろの施策を決定いたしたのを、行革という一つの第二臨調をつくりまして、閣議決定を変更することもあり得ることでありまして、また、その逆のこともあり得てよろしいと思います。
いまのところは、そういう段階でございます。
冒頭申し上げましたように、放送大学は放送大学、健康会法は健康会法でございます。
学校給食というものがいかに大事なことであるか、また、それに伴いまして、この健康会なり給食会というものが大変重要であることをいまさらのように先生の御懇切なお話で痛感したわけでございます。よろしく御協力をお願いします。
この学校給食のことにつきまして、いままでのお話にもあったようにいろいろと意見があったようでございます。その後ずっと定着いたしまして、今日では本当に児童生徒の体位の上から言いましても、非常に大きな効果をもたらしておる、かように存じます。その例といたしましても、給食会は廃止するというような中で十年間もずっと継続してこの給食の問題が実施されておったということだけでも、その必要性は十分にわかると思うのでありますが、今回の機構改革とも相関連いたしましての健康会というふうな機構改正、この中の非常に重要な部分といたしまして、この給食の問題が出ておるわけであります。よく言われます民間移行という問題も、いろいろと巷間伝えられております。今度の臨調ある
私に対しましての御質問でございますが、私は、行政改革というものを今後本当に実効あらしめるためには、やはりいろいろな点において改める点が多々あるだろうと存じます。しかしながら同時に、また各省庁一省一局供出とかなんとかといったような機械的な表現で行革をやった場合もありましょうし、また、そういう点では、外から見ておりますと、案外やらないようでいながら、実際の現場でもって認許可事務を本省から自治体に移行する、外から見ればやってないようでいながら、実際には行政効果を上げておるというものもございましょう。 では、当該ケースはどうかということになりますが、これは今後やってみないとよくわかりませんが、大体政府の方針に従いまして当省におきましても
最後に私から所見を申し上げます。 ただいま最後にお話になりました学校の校庭の利用の問題でありますが、最近は、非常にスポーツが盛んになりまして、グラウンドが足りないという切実な声が起こっております。学校のみならず都市におきましても、スポーツの振興のためにも何とかグランドはつくりたい、かように考えております。 それから、その前の給食会の問題につきまして小杉先生からのいろいろなお話は、非常に示唆に富んだものがあると私は思うのであります。 というのは、農村あたりがだんだんと過疎地帯になってきますと、商工会活動、中小企業の問題、こういう問題がいろいろ出てきます。私も通産大臣をやっておりましたが、農村における物資流通についてはいろい
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことをたてまえとし、逐次改善が進められ、現在に至っております。 今回は、昭和五十五年度に引き続き、国公立学校の教職員の年金の額の改定に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額
お答えいたします。 御案内のとおりに、昨日政府等との間の第二臨調というものの発足と申しますか、最初の会合を持ったわけでございます。で、その中でも、ただいま御指摘のありました大蔵省の予算編成の問題と、それからまた行革の第二臨調の問題との間に、いろいろと考え方や見方の相違があってはならないというような意見も出たわけでございます。御承知のとおりに非常に厳しい財政状況の中でございますし、しかし、その中におきましても一つの筋を通した行政並びに政治の理想というものが貫かれなきゃならぬ、ただいたずらに実務的な面からのみ査定すればいいんだという考え方ではいけないというような議論もいろいろ出ました。 で、私文部大臣といたしましては、他省庁の場
ただいまも、私の方の役所のたてまえが、教育ということと人と——人がもとになっての教育でございますから、また四十人学級等の問題につきましては何ら今日まで触れておりません。
もちろん放送大学の設置に当たりましては、第一期の関東一円だけではなく、全国をカバーしなけりゃならない、これは当然のことでございます。いまのような各センターの設置の問題と、いま一つはさらに後の問題でありましょうが、宇宙衛星というふうなもののことも出ておりますことは先生よく御承知のとおりでございます。しかしながら、あくまでも全国ネットということを考えて計画を進めてまいります。
ぜひ、先生のおっしゃるように、満場一致で通りますようにお願いを申し上げておりますが、同時にまた、できるだけ速やかに御審議を終えられますようにお願いを申し上げます。
