田中龍夫

御意見の違うことがいろいろあるかも存じませんが、できるだけひとつ満場一致、速やかな御通過をお願いいたします。

ただいまの御質問でございますが、ただいま先生の御疑点につきまして局長からるるお答えを申し上げたような次第で、そういう点では私は実際の任命その他の点においても慎重な配慮と、それからあくまでも厳正公平な態度の任命ということがなされなきゃならない。そういう点で十分に確保されると、かように考えております。

基本的には全くそのとおりでございます。

どうも先生の天下りという言葉がちょっとひっかかるんですけれども、これは適材適所という表現にしていただいたらいいかと思います。

ただいまお話がございましたように、放送大学の構想におきまして一番重要なのは、生涯教育の中核的な高等教育機関としての新しい教育システムであるということでございます。 　放送大学は、学校教育法の規定に基づきまして文部大臣の認可を受けて設置されております正規の大学としての構想を持つものでございますが、放送という情報媒体を活用いたしまして、高等学校あるいは新卒者のみならず、広く社会人や家庭婦人等の、また地理的にも、時間的にも、年齢的にもいろいろとございます制約を乗り越えて大学教育の機会を提供しようとするものでございます。これからの生涯教育の充実推進に非常に重要な機能を果たすことが期待されております高等教育機関でございますが、これが設立され

田沢委員からの仰せのとおりでございまして、われわれが放送大学というものに対して特に理想を持って臨んでおりますことは御案内のとおりでございます。ことに生涯教育という問題が多く出てまいります現時点におきましては、社会人や家庭の婦人の大学教育の機会というものを提供する、これは本当に日本全体の、一億国民のレベルアップと申してもいいのではないか、かようにも考えております。 　それからまた、年齢の点やあるいはまたいろいろな複雑化、多様化いたしました社会情勢の中において、本当にいま先生が言われたような国民の期待にこたえる私は新しい理想の型であろう、これを描きながら希望を持って進んでおります。

まことにそのとおりでございます。

ただいまのお話はまことにごもっともと存じます。今後、そういうふうな問題も道が開けますように、検討課題として進めさしていただきます。

そのとおりでございます。

先ほど来申しておりますようにまことに貴重な御意見だと思います。

いままでの局長の答弁から、私は先生の御心配になるようなことがあってはならないと、かように考えております。

いまのお話でございますが、私はまことに当然のように思うのでありますが、なお政府委員からの御答弁によりましていままでの経緯等さらに詳細お答えいたしましょう。

そのとおりでございます。

政府委員からお答えいたします。

いままでいろいろと御審議をいただきましたが、今回の自由民主党の御提案なるものが、少なくとも私大に関する限りは、御案内の後期の計画とその考え方を一致するものでございまして、その点は、また相関連いたしまして、国立大学とも同じ基本的な考え方で両々相まっていくことがいいのではないか、さらにまた当面いたしました非常に厳しい財政状態にも相関連いたしまして、われわれ政府といたしましても、文部省が従来唱えてまいりました趣旨と一致するものであるというような考え方で今日の御提案を迎えておる次第でございます。

毎日毎日、内容は異なりますが、一連の大学の問題が不正事件として取り上げられますことは、まことに残念でございます。とうとう私のところまで来たかというような感じがいたしまして、どうも弱っております。 　けさも閣議で、今度は山口県に来ましたと言うて、報告かたがた申したのでありますが、また新たに滋賀が同じようなことでございます。もちろん、これは厚生省の所管の医師の試験でございまして、文部省所掌ではございませんが、しかし何はともあれ、その山口大学の教授が、他の試験でありましょうとも、同じ問題を出題いたした、これはとり方によりますれば、便宜供与とも見られかねないような重大な問題でございますので、非常に残念なことでございます。昨日、厚生省の方に

和田先生の今回のあり方につきましての御協力にまずお礼を申し上げます。 　さらにまた、ただいまの両方のバランスをどうとるかという問題は、なかなかむずかしい問題でございます。しかしながら、まずもって国立と私立の問題は、当面は両者の間のあり方について、これはいままでの経験も加味いたしまして、よほど慎重に考えてまいらなければならない、かように考えております。 　特に、私立大学等におきますいろいろな問題等もある今日でございますので、こういう点につきましては、事務当局の方において、厳正公平な態度をもって災いを転じて福とするいう理念のもとに、御指摘の大学のあり方という問題と両々相まってなお一層りっぱなものにしていかなければならない、本法案をし

御案内の第二臨調というものを目の前に控えまして、われわれの考え方というもの、なお、それに対します態度でございますが、まず文部省関係の予算総額というものが四兆四千六百八十七億円で、この中で補助金等の予算額というものが三兆二千六百七億円、七三％が補助金である。これは文教施策の中の根幹でございます非常に重要なものでございまして、他の役所のあり方とは非常に違う。それはなぜ違うかと申しますれば一御案内のとおりに、まず文部省の七割というものは人件費でございますし、ことに、それは交付税あるいはまた義務教育の関係の補助といったようなものでございまして、この義務教育国庫負担並びに私立大学等の経常費補助というものは、教職員の給与にかかわる補助金等が大部

文化庁を中心といたしました文化行政、それからまた科学関係を中心といたしました研究行政、こういう問題に対しまして、いま先生のお話の一つの哲学、一つの主観を持っての系統的、体系的な反発資料に乏しいじゃないかというような御意見かもしれませんが、しかし、それは一つの文化庁の今後の、あるいは文化、芸能、その他あらゆる面におきまする施策におきましても、十二分な理論構成と同時にまた一つの主観を持った考え方、そういうふうなものでいわゆる大蔵当局の折衝に対しましては臨みたい、かように考えております。

文化行政につきまして、文化庁から参っておりますから、お答えいたさせます。