本日先生の御所見を拝聴いたしておりまして、本当に私は一言一言が非常に貴重な御意見だと、現場を実際に運用してまいります場合に、特に学閥でありますとか、いろいろとふくそうした教授陣営というもののあり方を存じておりますだけに肯綮に当たる御注意だと思います。 その結論といたしまして、いまお話しになったようなことを実際に軌道に乗って運営してまいる際に再度そういうことを反省し、また、御高見を拝するような機会が今後も持たれるかどうかというお話でございますが、それこそ私はなおさらその必要性を本当に痛感すると同時に、そういうふうな具体的な問題を生かしていかなければとうてい円滑な運営はできない、こういうふうにしみじみと思う次第であります。なお、最初
最後におっしゃいました問題は、これはまたなかなかむずかしい問題だと存じます。つまり特に価値観の多様化いたしております現代の社会構造において、このような寄り合い世帯と言っちゃおかしいですけれども、方々から集めてきましたオフィサーの考え方というものは本当に多種多様であろうと思います。そこに新しい建学の精神ができればそれはまことに結構なことでございますが、事実問題としては非常にむずかしいだろうなあと思いながらいま御発言になったんだろうと私も存じますので、よろしくどうぞお願いいたします。
ただいま御提案の各委員の切々とした一言一言に対しまして、まことに胸を打たれるものがございます。教育の現場の厳しさと申しますか大変な御苦労をなすっておられることもよくわかる次第でございます。しかしながら、私もまた先生方と同じ文教に携わる者でございますが、一方におきましては、当面いたしましたわが国の財政事情を見ますると、必ずしも皆様方と、気持ちの面では全く同じといたしましても、御一緒になり得ないうらみがあることはお許しをいただきたいと思うのであります。 この内容は、児童生徒の急増地域における公立小中学校、高等学校の施設整備の事業に対しまする国の負担の割合の特例措置及び国の補助制度の創設等でございますが、これにつきましては、児童生徒の
本案を御提案になりましての御説明の中にも、もちろんそういうことを踏まえましての、しかしあえて、やむにやまないお気持ちをもって本件を御提案になっておられるわけであります。私も、もちろん文教政策をおあずかりいたしまする者といたしまして、この案でさえ賛成いたしがたいということ自体、四十人学級の問題につきまして、客観的な情勢が非常に厳しいものであるということに対しましても、本当に、いまの情勢下に、皆様方とともどもに断固としてこれは反対してまいらなくちゃならない。教育を守り、かわいい青少年の将来を考えまする場合に、いまの当面の財政問題から四十人学級さえもこれをあえて修正するということについては賛成をいたしません。この点はどうぞ御了承いただきま
本日、鍛治先生から御質問をいただきましたことは、私は、非常にありがたいと思っております。というのは、実は部内におきましても、海外子女教育というものに、いまこそ真剣に取り組まなければならないという点でございます。わが国が国際的な活動の範囲を非常に広めまして、しかも欧州と言わずアメリカと言わず、非常な発展をいたしておると同時に、海外に在勤をいたします邦人の数は非常に増加の一途をたどっておりまして、いまから十年なり二十年前というものは、むしろ海外に出た者というのは、移住というものを中心に考えられておりましたが、今日では、そうではなくて、あらゆる面においても、文化の面、社会の面、経済の面においても、各方面にたくさんの日本人が活躍いたしており
ただいまの御質問の中で実は非常に重大な問題が一つございます。それは私、御存じのとおり、海外移住家族会連合会の会長もいたしております。中南米方面におきましては、約二百万近い、百数十万の日系の者がおります。その日系の二世の教育という問題は、いまにして本当に真剣に考えなければならない段階に来ていると思うのです。ということは、向こうの方に行きましたならば、まず国籍を、市民権をとれという運動を終戦後ずっと続けてきましたが、実は、それも余り順調にはいっておりません。しかし、向こうで生まれた人たちがたくさんいます。その向こうで生まれた二世、三世が日本人離れをするという傾向が非常に強いということは、これはわれわれ日本国民としてはまじめに考えなければ
前段の問題でちょっと私、申し上げたいと思いますのは、海外における日本人学校のあり方でございますが、いまのロンドンとかパリとかいうようなところに在勤する人たちには、日本人学校としてまとまった数ができます。しかしながら実際問題としては、たとえばフランスと言ったってパリにばかりおるわけじゃありません。各地に仕事の上で散らばっておる方々、そういう方々の、父兄の教育に対します負担なり考え方、これは本当にまじめに私は考えていかなければならない問題だと思うのです。 それからもう一つ、向こうに行ってからの日本人学校のあり方の問題でもありますが、何しろ海外に出まして今度日本に帰ってきたときに、自分の子供たちがろくな学校に行けないというのじゃ、これ
いまお話のように、日本に帰られてから学校に転入する場合、うまいぐあいに転入ができるならば結構でございますけれども、そうでなくて、もっと日本語のできないお子さんが帰ってこられた場合のその学校、それがなかなかむずかしいのでございまして、たとえば、いまお話のあれだとか、それから基督教大学の付属だとか暁星でありますとか同志社でありますとかいろいろなのがございますが、帰国子女の問題につきましては、特に研究協力の指定の問題やら、あるいは高等学校の新設の問題だとか、問題がたくさんございます。 実はきょうも、これからまた海外子女の協会の方と私、会うのでございますけれども、本当に子弟の教育という問題については、まだまだ制度ができていないと言ってい
最後に私から。 いろいろと御質問ありがとうございました。いまの御質問の中で文教関係を多く御質問になりましたが、文教以外に、いわゆる対外経済協力といったような、そういう面でもこの海外子女教育の問題が非常に重大な問題になってまいっております。どうぞ、きょう御質問をいただきましたのを御縁に、この一回だけではなく、今後ともに、海外協力の問題のあれにつきまして、よろしくどうぞ御指導をお願いいたします。ありがとうございました。
ただいま御決議のございました私立大学等に交付しておる経常費補助金の問題につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、今後なお一層指導監督の徹底を図ってまいる所存でございます。
放送大学学園法案のことにつきましては、文部大臣の権限についてお尋ねでございますが、放送大学の設置者としての特殊法人である放送大学学園に対しまして、主管大臣といたしましてその管理、運営について責任を負うという立場に基づいて、必要最小限度のものとして規定いたしたものでございます。法案におきましても、学問の自由、放送番組編集の自由を侵すことのないように、十分配慮したところでございます。
ただいまの本岡さんの御質問でございますが、いまおっしゃったようにこの大学の自治を侵すというようなことは絶対ありませんと、こう私は申し上げたいのでございます。その問題は、いわゆる大学における学問の自由を保障するための大学の自主性を尊重するというこの制度と慣行、これをあくまでも堅持していかなきゃならない。大学の自治の具体的な内容といたしましては、いわゆる大学の学長、教授の選任でありますとか、あるいは大学の自主的な判断に基づくいろいろな重要なこの内容となるものと考えられますが、その意味から申しまして、大学の自治、大学の自主性というものは十分に保障するということが特に配慮されておるわけであります。一方におきましては放送法との関係、一方におい
お話しのような表現をもっていたしますとそのようなお考えが出るかとも存じますが、今日まで過去十年間の間、この問題につきましてはいろいろと研究もし、また、センターをつくって具体的には着々と進めてまいった問題でございます。それからまた、この生涯教育という新しい教育の問題、さらにまた開かれた大学にしなければならぬというわれわれの持っておりまする理想、こういう問題をいろいろと、われわれの情熱と申しますか、文教政策としてのあるべき新しい時代に即応したラジオ、テレビを基軸といたします教育、これは本当に大きな希望と理想を持って進めてまいったものであります。しかしながら御案内のとおり、その具体的な計画というものがまだ初めてのことでもございまするし、の
大学の自治の具体的な内容としての御質問でございますが、大学の学長、教授等の選任が大学の自主的判断に基づいてなされるということが非常に重要な内容となるものと考えます。その意味におきまして、放送大学の教員の人事についても、一般の大学と同様に大学の自主性が尊重されなければならないことは当然であります。この見地から、法案においては放送大学の学長、教員の任命方法等について学園の一般の職員と区別して、国立大学の教員にかかわる教育の公務員特例法の例にならいまして、特に規定を設けて、放送大学の学長、教員の人事については大学の自主性を尊重するということを法律上明確にすることといたしております。 なお、さらに詳細は政府委員からお答えいたします。
天下りの人事といったようなことはできるだけ避けたい、これはもう当然なことでございます。その前に、まず学校ができなきゃなりません。それからどうぞひとつよろしくお願いいたします。
本岡先生の御質問は審議をいたします上から言いましても、結局突き詰めた御議論をなさいませんとやっぱり本当の解明ができないですから、非常に厳しくその点を御追及になりましたが、私なんかでも大学のときにやっぱりちょっと同じような問題がありました。それは私は憲法を美濃部達吉教授と宮澤俊義さんと両方から習いまして、片一方はラーバントの憲法でありまして、片一方はケルゼンの憲法、非常にその点で理論構成が違ったりなんかしておりまして、そういうことを感じましたのでありますが、しかしながら実際聴講される方、反面におきましては、やっぱり放送大学としての何々教授と何々教授といったような二つの講義なり三つの講義があれば、その点はそのことを配慮してやはり採点その
ただいまいろいろと御指摘がございましたけれども、生活環境の非常な変化も激しゅうございますし、また国民がその間に生涯を通じての新しい知識、技術を身につけ、そうしてまた豊かな教養と能力の向上を図るという要望も強くあらわれておると、こうした事情を背景といたしまして国民の生涯教育の意織が高まり、また社会教育活動や民間の文化事業がいよいよ盛んになったものと考えますが、大学におきましてもその機能をば生かしまして、公開講座でありますとかあるいはまた聴講生、研究生の制度その他いろいろな制度の拡充を図ってまいりまして、成人に対しまする学校の開放、さらには積極的にこれらのニーズに取り組んでいかなきゃならないと。いろいろとそれに対しましての予算その他十二
ただいま先生がアメリカやスウェーデンの例をお引きになりまして日本の生涯教育のあり方についての見解を御質問に相なりましたが、先ほど来申し上げておりますように、わが国の著しい人口の増加やあるいはまた社会構造の変化、さらに高齢化現象といったようなものに対応いたしまして、文部省におきましては高齢者の学習でありますとかスポーツ活動の奨励あるいはまた地域における社会教育あるいは生涯教育、高齢者のための教室といったような推進を特にいたしております。私は生涯教育というものはそもそも生きがいのある生涯を送ろうとする各人の自発的な学習意欲を基本とするものであると考えておりますが、この生涯教育の問題につきましては、現在中央教育審議会において御審議を願って
この生涯教育という面から申しますならば、開かれた大学という中におきましても、特に中教審の三月十四日の小委員会の報告にもございますように、放送大学というものは今後におけるわが国の高等教育のあり方に関しての新しい役割りを果たすものであると、また生涯教育の観点からも人々に広く高等教育の機会を提供するものとして非常に重要であり、またその早期の実現を期待するといったようなことを申しておる次第でありまして、放送大学が学校教育法の規定に基づいて文部大臣の認可を受けて設置される正規の大学といたしまして構想しておるものでございます。その対象については、高等学校の新卒者のみならず、広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供する、こういった意味で、放送
私は、この生涯教育という名の一つの最近の言葉でございますが、しかしながら特に高齢化いたしてまいっております日本の条件、それにこたえましてそうして老齢化いたしましてもなおかつ生きがいのある希望の持てる社会づくりということは、やはり非常に重大な、大事な私は政治の問題だと、かように考えてもおります。そのほか特に学歴社会と言われるような非常に今日の社会における批判に対しましても、高卒の方であり、そうしてそういう方々がなお勉強しようと思えば十分にそれにこたえるだけの姿になっておりますし、また非常な日進月歩する社会環境によって家庭の婦人その他多くの方々が余暇というものをお持ちになった場合におきましては、それに対して高い教養と情操の問題につきまし
