この為替市場への介入というのは、日銀が単独でやっておりますけれども、その効果というものはある程度、そう大した効果ということはみなされないではないかということを私も理解しております。 しかし、このＧ５合意によります協調逆介入を各国に働きかける可能性につきましてはどうであるのか。アメリカでは、現在円の見方は独歩高であり、ドル暴落の懸念はないという、こういう立場であるんじゃないかと私は見ておりますし、そういうところの認識から見ますと、消極的な立場ではないかと思うわけなんです。ところが、現に三月の十七日にはマルクに対して激しく円高が進んできまして、この円の独歩高の様相を深めているようでありますけれども、この点についてどのように考えるのか
今回の円高が過去最高の状態を続けておることは御承知のとおりでございまして、これは円高といたしまして初めてのことではないか、こういうことで、円高デフレ懸念が一層強まっておることは御承知のとおりだと思います。 そういう意味から、産業界では当然のことといたしまして、次の円高対策として公定歩合の第三次の引き下げを期待する声が強いんですが、それに対してどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それでは、今の答弁ではこの対策にはならぬと思います。しかし、これ以上深くお聞きいたしましても無理だと思いますから、とどめておきますけれども、それではこの対策にはならないということだけは申し上げておきたいと思います。 そこで、経企庁にお尋ねをいたしますけれども、大蔵省の貿易統計によりますと、本年二月の輸出超過額は史上最高の黒字を記録しておるわけでありますけれども、このままいきますと、六十年度累計でも史上初の五百億ドルを突破することは間違いないのではないかと、私はそういう見方をしておりますが、これにつきまして、政府はＪカーブ効果のせいであると説明されておりますけれども、通常六カ月ないし一年と言われるこのＪカーブ効果はいつ終了するのか
今後、この輸出の面からデフレ効果が顕在化してくるんではないかと、このように思われるわけでございますけれども、五十三年の円高につきまして、御承知のとおりに、五十四年の経済白書によりますと、デフレ効果の顕在化に対しまして、「国内需要の盛上りがあったため、経済は着実な拡大を続けることができた」とありますけれども、今回このような国内需要の盛り上がりが期待できると見ていらっしゃるかどうか、これも経企庁からお答えいただきたいと思います。
大蔵省の六十年十月から十二月期の法人企業統計や日本経済新聞の大手製造業の三月決算等の調査によりますと、輸出関連企業の業績というのは急激に悪化をしております。これらの数字の基礎となります円レートは少なくとも二百円以上のときのものであったはずでありますから、今後円が続騰し、百七十円台を割ることにでもなったならば、これは企業収益は一層悪化することになりますけれども、この影響をどのように見ていらっしゃるのか。 〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 また、マスコミの調査によっても、円高による企業収益の減少、輸出の先行き不安などによりまして、当然ながら企業の設備投資意欲も減退しているようでございますが、このような状態のもとで果たして内
渡辺大臣がお戻りになりましたから、私の与えられた時間がもうほとんどありませんから、大臣、申しわけないけれどもまとめてお尋ねをします。まとめてお答えをいただきたいと思いますが、これはもうやむを得ません、物理的に。 まず第一点でございますが、今回の円高による差益の還元を急ぐために、当面電力とガスの差益還元の方向を決定したということでございますけれども、具体的には電力・ガス差益問題懇談会で詰めていくと思われますけれども、差益はどのくらいになるのか、また実施時期はいつごろをめどにするのか、実施方法なとどのような方法を考えていらっしゃるのかお尋ねしたい。また差益還元については、あくまでも原価主義に従いまして料金の一律下げを実施すべきという
もう私時間が来ているんです。 通産大臣ね、私は本当に思い切ったことを言っていただいた、さすが通産大臣だなと期待した一分もたたないうちに訂正とは何事ですか、これ。私は思い切ったことを言ってくださったなと思ったら、一分もたちませんよ。六月一日でよろしいな。
わかりました。
きょうの委員会は、同僚議員がただいまお話しになりましたとおりに、夜分に入ってからの委員会になっております。つきまして、私もまとめて質問をしてまいりたいと思います。 〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 法案の質問に入る前に、今日的な問題をお尋ねしたいと思います。 最初に、政府は乗用車の対米輸出自主規制を六十一年度も現状のまま継続するようでございますけれども、この車の輸出自主規制というものは、もともとアメリカの不況から自動車産業に従事していた労働者が多数レイオフされたことに端を発しまして、緊急避難的な処置としてとられたものでございますけれども、渡辺大臣も御存じのように、アメリカの景況の回復、また労働者の職場復帰、メーカー
次に、同僚議員も御質問されましたが、この撚糸工連事件の問題ですけれども、一番最初は元経理課長の資金使い込みに端を発しましたこの日本撚糸工連の不正は、私も新聞とかそういうものを全部目を通させていただきましたけれども、まさに組織ぐるみの悪質な事件であることは明らかでございます。 今検察の手にかかったところでございますから、いずれ明らかになるかと思いますが、この撚糸工連は、昭和五十三年度、それから五十四年度には会計検査院から不正融資の疑いを指摘されました前歴があります。これは御承知のとおりだと思います。そういうような前歴がありまして、通産省といたしましてその審査、それから管理、指導にどのように取り組んだのか、ここに重大な欠陥があったの
きょうは法案の審議でございますから、この問題についてはまだ次回の商工委員会等に移したいと思います。 まず、法案の質問に入りますが、御承知のとおりに大企業、中小企業を問わず、急激な円高で現在悩んでおります。同僚議員の質問のとおりでございますが。御承知のとおりに、この円高は原材料、エネルギーコストが下がるというプラス面と、輸出量が減るというマイナス面の両面がありますけれども、今我が国が大変な輸出超過になっていることを考えますと、企業に対する影響はマイナス面が大きいと見なくてはならないのではないかと思います。過日、日銀総裁が、円高は望ましいが、進みぐあいが急である、定着することが望ましいと発言されておりますけれども、今後の円高動向をど
通産大臣は前に大蔵大臣もなさいました。そういう立場で今の答弁も買って出ようとしておられたので、本当は渡辺大臣の答弁を聞きたかったわけでございますけれども、なかなか時間がありませんから…… 公定歩合の問題について夕刊の記事を私も取り上げて、これは大木先生も取り上げましたけれども、「「百九十円突破を傍観」と不満」を持っている、こういうことで「再引き下げ望む」という記事でございます。これについて、今さっきはアメリカの立場を理解されて自主規制をこういうふうにやったという、そういうあらゆる立場から配慮しているわけでございますけれども、まあこの記事が本当であるかどうかわからぬと言われればそれまでですけれども、間違いなくここに出ている証事でご
そこはいろいろ配慮された御答弁だと思いますので、それ以上は質問をいたしません。頑張ってください。 次に、最近の傾向では、輸出関連企業の設備投資が大きく減少をしております。こういうことから考えますと、来年度の景況、特に中小企業を取り巻く状況は極めて見通しは暗いのではないか、私はこのように思っておりますけれども、そのことは中小企業庁発表の中小企業景況調査や商工中金などの調査にもあらわれておりますけれども、今後の景況についてどう考えるのか。また、この傾向というものは、輸出依存型企業だけでなくして、内需拡大、内需拡大と政府が指導していらっしゃいますけれども、内需中心の企業の業績にも出ております。そういう立場から、この厳しい現況に対しまし
円高によりまして為替差損を受けた親企業が、その損害を下請企業に押しつけるようなことはないか心配であると今同僚議員からも質問がございましたけれども、全国下請企業振興協会の一月調査によりますと、生産、受注減が七割、コストダウン、値引き要請の強化が四割五分と、影響は大きく出ておりまして、この影響の実態の把握を通産省としてしているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。 また、こういう調査では下請いじめというものが明らかになっておりますしまた、公明党独自の調査を今回の予算委員会の前に全国的に行いました。きょうは時間がないから全部をここで申し上げませんけれども、その一つを申し上げますと、愛知県の瀬戸の陶磁器業者が、昨年末に工賃の一〇％カ
今も具体的な例を一つ申し上げました下請いじめを防止するためには、独禁法及び下請代金支払遅延等防止法の適用を厳正にいたしまして、通産省、公取の指導あるいは監督を厳格に行っていかなくちゃならないと思いますが、より効率的な手段はないものか、円高による影響というものは今後大きいわけでございまして、そういう意味で私は渡辺通産大臣が誕生したということはこれを乗り切っていけるのではないかと期待をしておりますけれども、大臣、これどのように取り組んでいく決意でしょうか、お答えいただきたい。
この為替相場の緊急対策につきましては、私が申し述べるまでもなく、昭和四十六年のニクソンショック、四十八年のスミソニアン後の円高に際しての国際経済上の調整措置に関する法律等ドル対策の法律ができたわけでございまして、そしてその後一部改正された。これが第二次的な対策であったかと思うわけでございますが、さらに五十三年度の円相場高騰時の円高対策法、これが言うなれば第三次の対策であったかと思われますけれども、このように立法化をいたしまして対処をしてきたけれども、それぞれの法律の実績並びに評価についてどのように通産省として考えていらっしゃるのか、まずお尋ねしたい。 それと同時に、今回の法案は、今の順番で言いますと、第四次ドル対策といって間違い
この法案の緊急経営安定対策により、国も中小企業への緊急融資に乗り出すことになりましたけれども、自治体の中には、緊急性にかんがみまして既に緊急融資を実施し、中には国よりも融資の貸し出し条件を緩和しているところもありますけれども、これを承知していらっしゃるのかどうか。 また、国が地方よりもおくれているということに対して、これちょっとまずいのではないかと思いますけれども、この点率直にどうでございましょうか。
通産大臣、今私、これ時間がないからもう短く言っておりますけれども、これは自治体にもそういう自治体がある。おくれていたというこの事実は認めなくちゃならぬ。だから、このおくれた分だけでもこれ何とかしなくてはならぬ。 新通産大臣として、いかがでしょうか、この問題に対しては。
五十三年の円高対策融資は、御承知のとおりに為替変動対策緊急融資といたしまして、法律上規定されまして実施されたわけでございますが、今回は御承知のとおりにそうなっておりません。予算措置にとどまっているわけなんです。その違いはどこから生じたのか。まあいろいろ事情もあるかと思いますけれども、こういうところはやはり取り組む姿勢としてちょっと何か理解できない面が残っております。 またこの法案の第二条及び第九条の業種指定は、具体的にどのような業種を考えていらっしゃるのか、前回の円高対策法と同様に考えてよいのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
高度成長期にありましては、新規需要の拡大も比較的楽に見込めたわけでございますけれども、中小企業の事業転換もそういう立場から容易であったわけであります。ところが、現在のような低成長期にあっては条件は極めて厳しいのではないか、このように認識しなくてはならないのではないかと思います。 そこで、今回の法律の大きな柱であります事業転換を順調に推進するためには、法律とともに転換しやすい経済環境をつくり出すことも重要ではないか、この事業転換政策の推進についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
