そこで、政府が、この厳しい財政事情にもかかわらず、撚糸など不況産業に対しまして金融あるいは財政上種々の対策を講じるのは、関係業界の窮状を救い、ひいては国民生活に不安を与えないようにするものであります。このことは私も理解をいたします。それだけに、この関係業界の指導者には自戒自重を望むところであります。今大臣もちょっと申されましたけれども、私はこういう立場からも通産大臣としての所信を再度お尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
今、渡辺通産大臣が、大臣に就任するまでは余りこういう具体的な問題については知らなかったけれども、これは非常にまずいことであるし、悪乗りしたものであるし、こういう困った人を、本来であるならば自分たちで立ち上がらなくちゃならないのを、経済援助というような立場ともいうべき国民の税金でやろうという趣旨を間違えて、こういうことをやったということは許されないことである。構造上の問題がある、制度上も根本から洗いざらいやっていかなくちゃならない、今大臣の御答弁でございました。私もそうしなければならないと思うんです。 そこで、撚糸工連がこのような事件を起こしまして私思うのは、国民の目がそちらに向いておりますけれども、忘れてならないことは、今申され
今、洗い直しをするということをお約束いただきまして、今さっきの答弁で大臣は、信頼関係で経済援助のようなものであるのを裏切られてしまった、こういうことがあってはならないと。しかし、通産省という監督官庁は、直接そういう企業との結びつきの一番強い省庁であることを私も理解をしておりますし、このような、撚糸工連のみに限らずいろいろ現在不況産業があります。こういう不況産業に対しても、いろいろな政策で措置されていると思いますけれども、今後の不況産業も含み、そういうものに臨む通産大臣としての決意をお聞きいたしまして、この撚糸工連の問題に対する質問は終わりたいと思います。
では、次に法案の質疑に入ります。 中小企業近代化審議会が三月にまとめました「中小企業情報化施策のあり方について」という提言には、中小企業情報化の支援体制の整備に当たって、人材の養成・確保が急務の課題であると述べられております。この人材の養成のような問題は、私が申し上げるまでもなく速成できるようなものではなく、長い目で見なければならないと思います。しかし、反面、今問題を提起されております中小企業情報化のためには焦眉の急を告げる問題であります。このような相反した命題解決のため、いかなる哲学を持って臨まれるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、同じ提言の中で、ＯＪＴによりまして中小企業の人材育成を図ることも必要と言っておりますけれども、しかしこの中小企業の実態からして、ＯＪＴを実施できる企業というものは数が少ないのではないかと私は思うのでございまして、その日その日の業務に追われて、ノーハウの蓄積あるいは人材の育成まで至らないのではないか、そういう立場から具体的なＯＪＴの進め方についてどうお考えになっているのかお聞かせいただきたいのが第一点。 〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 また、この提言の中に、中小企業の経営管理等に関する実態と情報システムの双方に詳しい人材の早急な養成が必要であると、こういうことが述べられておりますけれども、こういうことは言うことは
今回の法改正によりまして、情報化にかかわる中小企業指導事業の一部を指定した法人に行わせることができるようになっておりますが、指定法人としては中小企業地域情報センターを考えているようでありますけれども、たとえ情報にかかわる事業とはいえ、指定法人に代行させるのはどういう理由によってなされるのか、これをお聞きしたいと思いますし、このセンターの情報に関する能力はそれほど高いのか、それに対しまして従来どおり自治体が実施していく上で何か支障があったのか、この点もあわせてお尋ねをしたいと思います。 それと同時に、地域情報センターは、現在三十九カ所設置されているのではないかと思いますが、この各センターの能力はどの程度であるのか、活動状況について
実際行われていることに関連いたしましてお尋ねをしたいと思いますが、埼玉県の商工会議所においては中小企業を技術指導する、そういう専門家を登録したエキスパートバンクを設けてあります。そしてこのエキスパートの派遣を始めたようであります。これは技術面でのエキスパートということでありますけれども、同様に情報化の人材をプールできるようなシステムを考えられないのかという点が第一でございます。 さらに、今重要なことは、情報化のノーハウの蓄積でありますが、せっかくの中小企業地域情報センターを活用し、ノーハウのデータベース化を進めたらどうかという問題であります。例えば千葉県の情報センターでは、パソコンネットワークによる経営あるいは技術情報の交換など
ただいまも御答弁の中に出ておりました地域情報センターの設置場所というのは、御存じのとおりに県庁所在地あるいはそれに準ずる地方都市が多いわけでございますが、これはこの地域から離れたところに居住する中小企業者にとっては利便が悪い場合もあります。その際、センターの機構整備も必要と思いますけれども、何よりも現在第一線で日々中小企業者と接しております商工会あるいは商工会議所の経営指導員が重要な役割を果たすことになるのではないか、私は乙のように思っております。この経営指導員に対する情報関係の教育が急務となりますけれども、このような対策として六十一年度はどのようなものを考えていらっしゃるのか。指導員のための情報関係の研修事業を始めたらどうかと思い
きょうは委嘱審査の日でございますが、最初にいわゆるマルコス疑惑に関しまして質問をしていきたいと思います。 この問題に対しましては、政府当局といたしましてもその究明に全力を挙げていくのは当然でありますけれども、我々も当委員会を初め、関係のある諸委員会におきまして、徹底的にこの問題に取り組んでまいる決意でございます。 昨日、テレビでちょっと見た折に、ソラーズ委員長が、マルコス一派が起こした今回の問題は泥棒集団のようなものであったという、こういうはっきりした発言をしておりました。マルコス氏の不正蓄財には日本の経済援助というのが絡んでいるという疑いが御承知のとおりに現在持たれております。財源となったのは日本の国民の税金であるし、貯蓄
今、渡辺通産大臣から、こういう問題を解決するにはまず政権の清潔度であると、これは当然のことだと思いますが、それと構造的問題を解明していかなくてはならない、こういう御答弁でございまして、私もその意見です。そういう意味から、我が国の対外援助システムを根本から洗い直す必要があるんではないかと思うんです。 現在我が国の対外援助は、円借款で、大体フィリピン五千億円ぐらいになっておりますかね。そういたしますと、これだけの巨額の援助がなされておるその事前審査というものは、慎重に行われていると私は思うんですけれども、政府の意思表示といいますか、それまでの政府や基金のミッションや、それを受けての金融審査というものは、具体的にどのような調査がされて
借款契約がなされて、具体的な事業の実施段階に入るわけでありますけれども、その承認をする際、基金はどのようなチェックをするのか。事業が適正に達成するに適当なチェックとは、具体的にどのようなチェックがされているのか。これも形式的なチェックではなかろうかと、このように私はいろいろ話を聞いたときに思ったわけです。 今、通産大臣も、借りた金であるから信用してくれと、先方がそういう主張をするのはこれは当然かわかりませんけれども、こういう事態が起きたんですから、私はそういうことも考えの上に置きながら入札価格のチェックまで立ち入りまして、業者の見積もりが適正であるかどうかまで介入するということは、これはちょっと厳し過ぎるかと思うけれども、こうい
こういう問題が日本の国内であるならば、民間はもとより政府系の金融機関でも、こんなずさんな審査承認方法はとらないと思うんです、御承知のとおりに。 例えば、入札の報告書の義務づけというようなこういうことなど、具体的なチェックのできる方法を、何といいますか、交換公文の取り交わしの際に盛り込むような手だてを講ずべきではなかろうか、こういうことは考えられないことはないと私は思っておりますけれども、それとあわせまして、これはもう今もいろいろ取りざたされておりますけれども、調達方式につきまして、ＬＤＣアンタイドからもっとオープンな一般のアンタイドへの切りかえを進めることが、今問題にされております企業との癒着を少しでも防ぐことになるのではないか
この問題はまた特別委員会等もありますから、きょうは委嘱審査の日でございますから、最後の質問にとどめます。 アメリカでは、かつてカーター政権のころであったかと思いますけれども、外国政府高官に対する不正資金の支払いを禁止する海外腐敗活動防止法というのが制定されたやに私は聞きとどめております。この種の立法には、当然その是非に議論もあるだろうと思うのでございますけれども、そのような議論を含め、企業の癒着活動の防止のための論議をする努力をすべきではないかと、私はこのように思いますが、いかがでございましょうか。
次に、経企庁に対して質問を移したいと思いますが、最初に三月の月例経済報告についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおりに、三月の月例経済報告によりますと、最近の日本経済は円高で輸出の伸びにブレーキがかかり始めまして、鉱工業生産や中小企業の製造業、設備投資が鈍化傾向を示しているということであります。また、企業収益も全体として減益傾向が強まりまして、業況の判断は製造業を中心に急速に悪化をしている、こういうようなデフレ効果といいますか、個人消費や住宅建設といいますか、こういう面における改善傾向を上回る形で表面化しておる。そして、この報告では、こういう面から景気は一段と停滞色を強めていると、こうなっているわけです。また報告では、鉱工
次に、円高の行き過ぎ問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、御承知のとおりに、金利低下、円高、そして石油の大幅値下がりなど、景気を決定する重要な要因が大きく変動いたしまして、景気に対する読み方が複雑になっているというのが現在の状況じゃないかと思います。そういう中にありましても、この円高というものは最近の景気を左右する最大の要因の一つと言えるのではないかと思うんです。 御承知のとおりに、五十二年から五十三年のときと比較いたしまして、今回の円高の特徴というのは、第一には円高が景気の下降局面に差しかかったところで起きたという点じゃないかと思います。もう一つ第二は、五十二年一月には一ドル二百八十八円から、五十三年の一月には一ドル二
具体的な面から一つ質問いたしますけれども、これは、一つは日本生命の出された試算と日債銀の調査によって出された試算の面からお尋ねをいたしますけれども、一ドル百七十五円での円高デフレによるマイナス効果と、御承知のとおりに一バレル二十ドルへの原油価格低下のプラス効果というものは、マクロ的にはほぼ同じインパクトである、このように日本生命は大幅な円高と原油の価格低下が我が国のマクロ経済に及ぼす影響を、同社のマクロ経済計画をモデルにしまして試算しまして、そのシミュレーションをまとめているわけでございます。 日本生命の試算では、一ドル百七十五円で原油価格一バレル二十ドルのケースでは、実質ＧＮＰの成長率は三・〇％になりまして、ほぼ為替レートの円
今局長が、一部答弁の中でもお話ししていらっしゃいましたけれども、経済見通しと為替レートの問題についてお尋ねをいたします。 六十一年度の経済見通し作成の前提条件の一つに、円・ドル為替レート一ドル二百四円と設定されておりましたけれども、今日のその水準は、今、局長は一ドル百八十円台とおっしゃったけれども、今日では百七十円台になっております。場合によっては、これは百五十円台すら予想される向きも出てこないとは言えないわけなんです。こういうことを前提にいたしまして私お尋ねしますのは、前提条件の見直しに対する政府の方針をお聞かせ、いただきたい。 それからもう一つは、見通しをもし改定しないとするならば、なぜそれは改定をしないのか、理由を明確
時間に制限がございますからまとめて御質問をしたいと思いますが、最初に円高の問題で質問をいたします。 円高は、昨年の九月の二十二日のＧ５での協調介入を第一段階と、このようにみなした場合、十月二十四日から短期金利の高目誘導策を第二段階、このようにしていきますと、本年一月下旬から一ドル百九十円から百八十円、そして御承知のとおりに現在百七十円台へと進む、円高の言うならば第三段階を迎えているのではないかと思います。特に御承知のとおりに、三月の十七日、これは百七十四円八十銭であったかと思いますが、五十三年十月の百七十五円五十銭、これが史上最高、これに比べますと、七年半ぶりに最高を更新したことになるわけなんですが、この急激な円高傾向というのは
今後の展開は非常に難しいし、通貨当局者として発言は慎重にならざるを得ない、これは今予算委員会をやっている最中でも、同じことを何回も聞いてまいったことでございますけれども、この急激な円高の動きについては政府も国際的な円投機の動きであるという、そういう危機感を強めているようでありますけれども、市場専門家筋では円高はなお進んで、一ドル百六十円台を目指すという、こういう見方も出ております。御承知のとおりだと思いますが。 一部報道によりますと、そういう立場から日銀がニューヨークの為替市場で円売りドル買いの市場介入を実施したというようなことが二部に伝えられておりますけれども、これが事実であるのか、ここらあたりは明確にお答えをいただきたいと思
こちらがお尋ねしたい一番の問題点は、当局者として慎んでいきたいと、こういうことを言われたら、これ以上また聞きましても時間がちょっとたってしまうかと思います。これはどなたにお尋ねしてもこれ以上は出ないのではないかと思いますけれども、やっぱりここらあたりは、委員会である以上、ある程度は明確に答えるのが筋論ではないかと思いますが、いつお聞きいたしましてもそれ一本で通っていたらあかぬと思います。ここで一言申し上げておきます。 そこで、アメリカの商務省が、第四・四半期のアメリカのＧＮＰの伸び率の確定値といたしまして、御承知のとおりに〇・七％に下方修正して発表をいたしました。これは二回にわたります大幅な下方修正でありますし、また年間伸び率で
