ただいま公的規制の緩和であるとか、その他いろいろ御説明をいただきましたけれども、これは政府部内の部局、例えば建設省、国土庁などにおいても既に所掌していらっしゃる問題ではないかと思いますし、今改めて御説明あったようなことをやるとするならば、屋上屋を重ねることになるのではないかと思うわけなんです。 特に規制緩和について言うならば、規制にはそれなりの理由や背景があるわけなんですね。それを無視するようなことは簡単にはできないじゃないかと思いますし、これは関係者からも相当強い反対があるのではないかと思いますし、ここらあたり特命室ではどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
政府の内外におきまして、今問題にしております民活について種々検討された報告等についてお尋ねをしたいと思いますが、五十八年の五月に、経済企画庁が社団法人日本プロジェクト産業協議会に対しまして、公共的事業分野への民間活力導入方策について検討、提言する調査を依頼されましたが、その理由と、調査依頼の経緯と、その提言の概要を説明してもらいたいと思います。
五十八年の五月に調査依頼されて、五十九年三月にまとめられた内容の報告を今お聞きいたしましたが、この貴重な提言、経企庁はどのように受けとめ、関係各省にどのように散り次がれたのか、また各省よりどのような回答を受けられたのか、そこらあたりをお答えいただきたいと思います。
ただいまお答えいただいたとおりに、この問題は広範多岐にわたっていて、直ちに実行するということは非常に難しい面もある、さまざまな問題を含んでいることであって、これは各省庁で検討されるときに参考にしてもらうために送付をしているんだといういろいろ御説明等がございました。せっかくのＪＡＰＩＣの提言につきまして、政府全体としてその取り組み、努力していると言われますけれども、私の受けた感じでは、弱い現在の状況ではないか、このように思っております。まあきょうは余りこの問題には触れませんけれども、民活に関する政府の決定、申し合わせ等についての実施状況も芳しくないようでありますし、担当の特命室にもこの報告はされていないものも多いというようなこともお聞
民活の導入に係る予算についての建設省への問い合わせに対しまして、建設省からは、範囲が必ずしも明らかでないので資料提出は差し控えたいという、こういう回答が出されております。 これに対してお尋ねをいたしますが、第一番目には、なぜ範囲を明確にすることができないのか。第二点は、それは従来の政策予算と民活関連予算を区別する理由が見つからないからではないかという問題でございます。第三番目は、またそれでいて、今御説明もありましたが五十一のプロジェクトを民間関連としているのはなぜなのかという、この三点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、農林水産省にお尋ねをいたしますけれども、農林水産省によりますと、農林水産行政の相当程度が民活に該当することとなるそうであります。それはなぜか、これが第一点の質問でございます。 第二点は、また民間企業の資金、技術力等を直接的に導入、活用する施策に限定しての民活としては、生物系特定産業技術研究推進機構、これは仮称だそうでございますが、導入が今検討されているようでありますけれども、では逆にお尋ねをいたしますが、民間企業の資金あるいは技術力等を直接的に導入、活用しない民活というのは、例えばどういうものであるか、お答えいただきたい。 第三番目には、これらのことは、総理が民活民活と言われている割には、政府部内において民活について十
次に、厚生省にお尋ねをしたいと思います。厚生省お見えになっていただいておりますね。 まず第一に、厚生省は福祉政策の一環としていわゆる武蔵野方式の導入、拡充を検討しているようでありますけれども、その概要を説明していただきたいと思います。 第二点に、またこれを民活導入と位置づけているようでありますけれども、その理由をお尋ねをしたいと思います。 第三点に、収入はないが、ある程度資産がある老人の、その資産の有効活用による福祉政策と言うことができますが、武蔵野市の場合も、経営上厳しい問題もあるように聞いております。そういうことこそ、厚生省が手を染めるよりも、民活の名にふさわしく純民間に任せるべきではないか、このように思いますけれど
民活関連事業と言われるものの中には、民活の看板を掲げる以前からの継続事業が多いわけです、これは御存じのとおりでございますが。 そこで、この民活の看板を上げただけでどうして民活と言えるのか、こういう点から政府の資料や説明に差異があることも否定できないことではないかと私は指摘したいのでございますが、先日の予算委員会におけるこの民活の定義に対する質問に対しても明確な答弁は出されておりません、これは御存じのとおりでございますが。 そこで、民間活力の導入、活用、培養等についての手法を研究開発するとともに、それに従っての定義を明確にすべきではないか。これは担当として特命室がやらねばならないと思いますけれども、その点いかがでございましょう
そこで、法案の内容について質問する前に、渡辺通産大臣もおいでいただきましたから、きょうの問題としてお尋ねしたいことがございます。 それは、もう通産大臣も御存じのとおりに、円の高騰が続いている中で、レーガン大統領の、円高は理にかなっているという発言から、きょう午前中の取引では一ドル百六十八円台まで進みまして、日銀のドル買いで戻し、午前中には百六十九円五十五銭で乱高下をした。これはもう本当に我我も見ていてびっくりしたわけでございます。 今一番望まれることは、この円ドルのレートの安定でありますし、大蔵大臣の発言でも同様、円の高騰、乱高下を招いたわけでございますが、通産大臣はこの円ドルレートの安定化の方策をいかに考え、特にきょうのこ
今、渡辺通産大臣からも、急激過ぎてこれは大変な問題であるという深刻な受けとめ方の御説明を聞きまして、これは日本だけの問題では処理できない、やはりヨーロッパの西独とも話し合いをしなくちゃならないと、こういうお答えでございました。 通産大臣は、二十四日からでございますかね、ヨーロッパそれから中近東へエネルギーの問題、石油の問題等でお行きになるわけなんですが、やはりこういう問題等も、今お話しされたとおりに、エネルギーの問題ともまたこれ関連してきたら大変な問題になってくると思います。それにサミットの前の事前の準備ということでおいでになるわけなんですけれども、こういうような問題と今後エネルギーの問題が加味した場合にどうなるのかと心配で、私
じゃひとつ頑張ってきていただきたいと思います。 そこで、法案の内容についてお尋ねをいたしますけれども、当初、通産、郵政、建設、運輸の四省庁が個別に検討していたものを、今回一本化したのが現在委員会において審議されている本法案でありますけれども、聞くところによりますと、その作業は相当難航したようでありますけれども、一本化の理由と、調整作業で特に難しかった点について御説明をいただきたいと思います。
次に、特定施設制度の拡充についてお尋ねをしたいと思います。 まず第一番目に、通産、運輸、郵政、建設の四省庁のほかに、特定施設制度を活用できる省庁があると思いますけれども、どのように検討し、なぜ四省庁以外の省庁は該当しないとされたのか、ここらあたりお聞かせいただきたいと思います。 第二点に、調査によりますと、水産関係の食品工業界では、従前より共同出資による、何といいますか、共同研究施設の建設について特に強い要望があります。この点、農林水産省は承知されているのかどうか。 第三点、このほかにもあると思いますが、例えばこの場合、農林水産省が関係ないとなれば、どのように扱われるのか。 第四番目には、農林水産省は、関係業界のこう
時間もないからよろしいです。
私の質問時間が来てしまいましたが、これ以外に法案の第三条の基本指針の問題、あるいは附則第二条の問題、また第四条の当該整備計画が適当である旨の認定を受けることができるというようなそういう問題、それから法案第三章の産業基盤信用基金の問題、あるいは法案第三条第四項の協議の問題等々、質問をする予定で通告も出しておりましたけれども、準備をしていただいたと思いますが、まことに申しわけございませんですが、質問時間が来てしまいました。申しわけございません。 最後に、渡辺通産大臣に、今回の民活法を担当する責任者として、通産大臣としてこの特定施設制度に限らず、広く民間の事業を活性化し、もって内需の拡大及び日米通商摩擦の解消が行われるよう取り組んでい
実は、法案の審議の前に今日的な問題といたしまして、撚糸工連の質問を大臣にする予定でございましたが、大臣が本委員会へおいでになる時間が十五分ぐらいおくれられるということでございます。大臣がおいでになるまで法案の質問をいたしまして、法案質問の途中でございますが、大臣が御出席になりましたならば、撚糸工連の質問に一部移させていただいて、それが終わりましたならば、本法案の質問へ入らせていただきたい 前もって御了解を得ておきたいと思います。 最初に、昨今世間では、序く情報という言葉が飛び交っておりますけれども、この情報化の推進が本法案の大きな目的でもあると思っております。この際、情報化の定義を私は明確にしておきたいと思うものでございます。
中小企業の情報化について、例えば中小企業白書などに見られますように、社会のあらゆる面で情報の重要性が飛躍的に増大しているのに比べまして、この機器の利用率やオンライン化率が低い、そういう立場から直ちに情報化が立ちおくれをしているというような、こういうことが言われておるわけでございます。しかしそこには、中小企業にとって何ゆえに情報化か、あるいは情報機器導入が必要なのかという、言うなればベーシックな分析がなされていないように私は思うんですけれども、この辺の認識はいかがでございますか。
日本情報処理開発協会の産業情報化動向実態調査によりますと、中小企業におきましては、「情報化について検討を行ったことはない」とする回答が二四・一％、こういう数字、約四分の一出ております。この四分の一近くもの中小企業者が、検討すら行ったことがないというのであるならば、この政府の情報化施策が十分であるとは考えられないのではないかと私は思うのであります。 また、このような実態のままでは、今回趣旨説明でも述べられておりますし、同僚の質疑を通じても指摘されておりますが、この法改正が行き届かぬものになりはしないかという心配が私はありますけれども、この点はいかがでございましょうか。
ただいま御答弁にありましたとおりに、監督官庁といたしましてこの知識を高めるように努力をされていることは事実でありますけれども、同じ調査によりますと、中小企業が情報化に対し「不安を感じている」という回答が六〇％の数字が出ております、御承知のとおりでございますが。その内訳は、「情報化への対応の仕方がわからない」とするものが二九％、また、「情報化を進めるための人材の確保・育成ができていない」とするものが二三％あります。しかし、これはいずれも同じ不安でありましても、最初と役との二者の間では大きな違いがあります、今数字の面から指摘したとおり。一方では情報化に対し全く何といいますか、五里霧中であるというものに対しまして、もう一つの方は問題点をし
ただいま御答弁がありましたとおりに、中小企業は知識、人材が不足をしている、そういう意味できめ細かな相談が必要である、こういう御答弁でありますけれども、私もそのとおりではないかと思います。 そういう立場から、この情報化とは何か、あるいは情報化の必要性、さらにいかに情報化を推進するのか、するのがよいか、こういう問題点等、より基本的な面で相談に乗るシステムが中小企業者から必要とされておりますけれども、現行の中小企業情報化施策の中でこうした役割を担っているものはあるのか、あわせて今後の中小企業に対する情報化の啓蒙をどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
渡辺通産大臣がお見えになりましたから、最初お願いしましたとおりに、今日的な問題であります撚糸工連事件に対しましてちょっとお尋ねをしたいと思います。 渡辺通産大臣も御存じのとおりに、今回の事件というものは、もう昨日のテレビ、新聞等を通じまして、政界絡みの様相を呈してきております。今後の展開は現在のところ予断を許しませんけれども、いずれにいたしましても、まことに残念なことと言わねばなりません。憲法にも明らかなように、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その使命はまことに重大であります。その重大塚使命を忘れまして私利私欲に走る者がいるとするならば、それを指導監督する者の責任もまた重大であります。 渡辺通産大臣
