田代富士男

それから、これまでは役員の兼職というものが禁止されておりましたが、今回これが解禁とされるわけでございますけれども、その理由は何のために解禁されるのか。今渡辺通産大臣も、役員をふやすについてもどういう仕事をするのかといろいろ申されましたけれども、こういう兼職を解くということは、これまたどういうことでございましょうか、お答えいただきたいと思います。

これは、今さっき渡辺通産大臣が、将来のこととして何か事業を考えるべきであるというような示唆をなさっていらっしゃいましたけれども、そういうことにも関係あることでこういうことになったんですか、それとも関係なしでこういうことになったんですか、そこらあたりどうですか。

わかりました。 　次に、中小企業投資育成株式会社法へ質問を移します。 　第一番目に、この中小企業投資育成会社は、中小企業の自己資本の充実を促進するための政策実施機関でありますし、その大きな目標の一つには投資対象企業の上場があり、全国に三社置かれております。東京、名古屋、大阪でございますけれども。この三社のこれまでの実績について御説明をいただきたいと思います。

上場されている会社はどのくらいですか。

今お答えいただきましたとおりに、これまでに十七社であるという、この数字をどう見るかということは意見の分かれるところではないかと思います。あと一歩で当然上場できる力を有しながら踏み切れない、そういう企業も多いのではないかと思うんです。そういう意味におきまして、この上場を阻害している要因は何であるのか、第二番目は、まだそういうものに対する対策はないのか、そこらあたりあわせてお答えをいただきたいと思います。

次に、出資規定の削除の問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今回の改正は御承知のとおりに中小企業投資育成株式会社の自立化を促進するためでありますけれども、中小企業金融公庫の三社に対する出資の法律上の規定がなくなるわけです。また、この三社の自主化の促進のためにとられる規制緩和に伴う三社の経営の安定性の確保策といいますか、それと同時に、収益性重視の投資が、ひいては投資を期待する中小企業の不利益につながることはないのかという心配される一面もあるんですけれども、この点は大丈夫なんでしょうか。

今御答弁になりました中立性の維持という問題ですが、この問題についてちょっとお尋ねいたしますけれども、この中小企業投資育成株式会社は、ただいまも御答弁ありましたとおりに、中小企業の株式保有を行うものでありまして、対象会社の経営権を支配しやすい立場にあるわけです。 　そこで、今回の改正は、この三社の民間法人化を進めるものでありますけれども、関係中小企業にとってもこの点が最も関心のあるところではないかと思いますが、この民間化を促進する今回の機会に、中小企業投資育成株式会社の中立性の維持について、今もこれは保てるという答弁でありましたけれども、そういう支配する立場にありますから、果たして大丈夫だろうかという心配がありますけれども、もう一度

次に、業種の政令指定の廃止についてお尋ねをしたいと思います。 　現在二十八の業種が政令指定されておりまして、今回の改正によりましてこれが各社の事業規程にゆだねられることになるわけでございます。対象業種の選定が投資育成会社の今後の死命を制するとともに、中小企業にとってもまた関心の深いところであると思います。どのような業種が対象となり、削除されるべきものとしてはどのようなものが考えられるのか、通産省の基本方針を伺いたいと思います。

全国に三社ありますけれども、そのうちの名古屋社のことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　資料を私も見さしていただきましたが、その中で名古屋社は、流動比率が高くまた経常利益が少ない、こういう数字が出ておりますし、利益率が低いが同時に営業利益に対する当期利益の比率が高いという、これ東京や大阪社に比べましてその経営内容に特色が数字の上に出ております。これらの特徴から、名古屋社の経営状況をどのように評価し、今後のあり方をどのように考えていられるのか、これは数字の上から見た名古屋社の問題でありますけれども、お答えをいただきたいと思います。

これは、今さっきも大臣が御答弁の中で申されておりましたけれども、東京、大阪、名古屋、三社はいずれも三十名から四十名程度でありますけれども、今後プロパーの職員にも昇進の道を開くようにいたしまして、民間化と言っておりますから、それを促進すべきであると思いますけれども、この点はどうでしょうか。

私の質問時間が参りましたから、最後に渡辺通産大臣に締めくくりとして質問をいたしますけれども、今回改正法の対象となります各機関は、ともに高い公共性の上に厳しい義務を課せられまして、その反面、相当の保護が加えられていたのでありますけれども、今回の法改正によりましていかに民間化を進められようともその公共性はいささかもゆるがせにはできないと私は思います。 　今回の関係法案のうち、時間の関係で私は四つの関係法案を取り上げましたけれども、そういう意味において同じことか言えるのではないかと思います。この改正法の運用に取り組む渡辺通産大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

民活の問題につきまして最初にお尋ねをいたします。本来であるならば、通産大臣が御出席でありましたならば、通産大臣にということでございましたが、国会の運営上まだおいでになりませんが、大坪政務次官もいらっしゃいますからお尋ねを申し上げたいと思います。 　御承知のとおりに、我が国の経済は、民間の自由で活発な経済活動によりましてその大宗が支えられておりまして、それはまさに競争原理によってなされていると言っても過言ではありません。政府においては、激しい競争を勝ち抜くために日夜闘っております民間事業者をもちろん念頭に置いてのことと思いますけれども、今日におきまして民活民活と、こういうことが声高らかに言われておりますけれども、その理由なり背景につ

政府が初めて民活民活ということを口にされるようになりましてもう数年になると思いますけれども、この間この民活を導入される手法を研究開発しておいでになられたと思いますが、その成果はどういう成果が上がっておるのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

ただいま民間活力が基盤になっているということで、四項目ほどの手法を説明いただきましたけれども、その手法のうち、国有地の払い下げの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　まず第一番目は、政府はこれまで貴重な国有財産であります国有地を払い下げしてきましたけれども、その目的と実績をお尋ねしたい、これは第一点です。 　また第二点は、これによりまして商業地域では六〇％を超える周辺の地価の高騰を招来していることに対しまして、何といいますか、無定見のそしりを免れないと思いますけれども、この点についての考えはどうなのか。 　第三番目は、国有地の払い下げだけでなく信託に供すること等、法改正を待つべきものは待ってから、長期にわたる有効活用を図る

ただいま国有地の払い下げの問題について質問をいたしましたが、関連をいたしまして、国鉄用地売却についてお尋ねをしたいと思います。 　この国鉄の財政というものは、非常に逼迫しておることは御承知のとおりでございますが、そういう立場から所有地の払い下げ等も行われていると思うわけでございます。財政の再建のためには、この国鉄用地の売却が至上命題となっておりますけれども、これまでにも、売却された土地が短時日のうちに売却価格を相当に上回る価格で転売をされている。この事実は、北海道の北見市等においても御存じのとおりです、事例は省略をいたしますけれども。こういう事例を見ますと、国鉄の見通しの悪さというものが指摘されたことでありますが、土地の売却につい

国鉄用地売却のことについてお答えをいただきましたけれども、都心の一等地というのは、土地を購入する側から見るならば、収益性が高くて魅力のある土地であることは間違いないわけなんです。財政再建のためとはいいながら、そのような土地を国鉄が、ただいまもいろいろ御答弁の中で御説明がありましたけれども、そういう説明はあったにしても、やすやすと手放すことは一時しのぎにすぎず、私は、長期的視点から見るならば、これは欠けているのではないか、こういうことをやるのは間違いではないか、こういう考えを持っているわけでございます。 　そこで、政府は今、国有財産法の改正案を提出されておりますけれども、そういう提案理由につきましてお答えをいただきたいと思います。こ

ただいま国有財産法の改正についての御説明がありましたけれども、私はこの国有地の信託方式の導入についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 　この土地信託による国有地の長期有効活用によりまして、民需の拡大と財政再建に大きく役立てていくというものではないかと思うのでございますけれども、財政再建という重い課題については、国鉄もまた国も、その立場は共通しておりますけれども、国有財産と異なりまして、国鉄用地につきましては、御承知のとおりに面倒な法改正の必要もないのでありますから、直ちに土地信託に供することができるわけです。現在のところ、この国鉄の長期債務の返済計画は明確ではありませんけれども、一時棚上げされるものが最終的に返済されるのは、現在

国有地の払い下げなどという手法は、売ってしまえばもうおしまいということに結果的になるわけです。財政に及ぼす効果としては、永続性がなく、一時しのぎにすぎないのではないかと思うわけでございますが、むしろ公有地の拡大というのは、これまで推進してきた一つの重要な政策の方向でありまして、政府が財政の事情だけを考えただけでは片手落ちではないか、このように私は思うんです。 　この問題等については、今政府に特命相が任命されておりますから、そちらに尋ねた方がよいかと思いますが、きょうは御出席でないものですから、これも大蔵省に、かわって答えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

特命室の方、見えていますでしょうか。——ちょっとお尋ねしますけれども、特命相においては、任命に際してどのように御下命がされておるのか、御説明をいただきたいと思います。

今お答えいただきましたけれども、この特命相は、民活につきまして今どのようなことに取り組み、特命室をどのように督励しておられるのか、またそれは、十分にただいま御下命の内容に沿っているというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこらあたりお答えいただきたいと思います。