ただいまも質問いたしましたけれども、いわゆる提携ローンというのはどのような取引形態を言うのか。提携ローンとローン提携との相違は何であるのか。同じ言葉のようでありますけれども、これは違いがありますが、ここらあたりが一般の消費者にも明確にされておりません。そういう立場からお尋ねをいたします。 それと、提携ローンを割賦購入あっせんと考えるということでありますけれども、それでは信用販売、生命保険、消費者との間は、法律上また実態的にはどういうふうに考えればよいのか、お答えをいただきたいと思います。
そこで、形式的にせよ、消費者と例えば生命保険との間に法律上消費貸借が生じる以上、その事実を消費者が明確に認識でき得る必要があると思うんですが、約款はどのようになっているのか、これをお尋ねしたいと思います。 私の調べたところによりますと、契約書のどこにも生保の名前が書いてないような実態がほとんどであります。しかも電話での確認もされていないのが実態ということでございますが、こういう実態に対してどのように認識をし、考えていらっしゃるのか。取引の形態について消費者にきちんと説明されるのか、その実態を通産省として把握をしていないのではないかと、私はこれを指摘いたしますけれども、どのようにお考えであるかお聞かせいただきたい。 それから最
最初に、日弁連の三木参考人にお尋ねをいたします。私も参考人と同じように大阪でございます。本日、お忙しいところ本当にありがとうございました。 三木先生が日ごろ消費者の力強い味方といたしまして、複雑な消費者トラブルの解決のため努力されていることを地元でもよく聞いて、敬意を表している次第でございます。 そこで、ただいま参考人としておいでいただきまして、この商品預託取引法案の問題に対して貴重な御意見を賜っておりますけれども、この法案は、御承知のとおりに、契約の前にその内容を開示することを規定しているわけでございますが、これで被害発生の防止に十分寄与することができるかどうか。これに対して三木参考人は、ただいま最初お話しいただいたときに
ありがとうございました。 次に、読売新聞の国政参考人にお尋ねをいたします。 参考人には、極めてお忙しい中をおいでいただきましてありがとうございました。また、ただいまは示唆に富んだ御意見を拝聴いたしました。 最近は、国民の間に利殖に対する関心が強く、このような背景の中で悪徳商法による消費者トラブルが多発をしているわけでありますけれども、我が国ではいまだ資産形成取引の歴史も浅いわけでございまして、投資による損失を自己責任のみに帰するのも無理があるのではないかと思われます。こういう点で大事なことは、消費者教育あるいは啓蒙の重要性ということではないかと思いますが、この点についてどのように国政参考人はお考えであるのか。 ただい
時間の関係もございますから、次に、日本訪問販売協会の小林参考人にお尋ねをいたします。 業界の代表として、貴重な御意見を聞かしていただきましてありがとうございました。本法案とは直接関連のない業界かもしれませんが、消費者保護という観点からお伺いをいたします。 訪問販売では、御承知のとおりに、販売員が商品を売らんがために、今さっきもたびたび出ておりましたとおりに、誤解を招くような説明をする、何といいますか、過量販売をするなど販売員の資質にかかわるトラブルが多いようでありますけれども、業界あるいは販売員の資質の向上についてどのようにお考えであるのか。今さっきも逃げの姿勢というようなあれもありましたけれども、この点についてどうお考えに
法案の審議に入ります前に、今日的な問題を一、二点お尋ねをしたいと思います。 最初に、渡辺通産大臣は、先ごろ中東を訪問されましたけれども、この中東情勢、特に石油事情をどのように把握されておいでになられたのか。中でもこのエネルギーの一つでございます石油価格について、どのような見通しを持ってお帰りになられたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、東京サミットも終わりまして、主催国の閣僚の一人といたしまして、通産大臣は大変御苦労されたことと思います。そこで、東京サミットを終わりまして、いろいろマスコミでもとらえられておりますけれども、また同僚議員からも質問が出ておりますけれども、期待に反しまして高騰を続ける円ドルレートに輸出関連中小企業の悲鳴というものは、大臣も通産大臣といたしましてそれを痛切に感じていらっしゃると思います。特に円ドルレートの安定にサミットが何ら寄与することができなかったというようなことを言えば極端かもしれませんけれども、こういう種々の意見というものが、サミットの成果につきましても与党・自民党の中にも厳しい声が上がっております。これに対しまして、通産大臣
法案の質問に入ります。消費生活用製品安全法につきましてお尋ねをいたします。 最初に、民間法人化の問題について尋ねたいと思いますが、この法案の説明によりますと、これまでは特別認可法人でありました製品安全協会、また特殊法人でありました高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所、中小企業投資育成株式会社を民間法人化する、こういうことでありますが、この場合、民間法人化とはどういう意味であるのか、また特殊法人や民法、商法上の法人との相違点や、あるいはその概念について、私も説明をお聞きいたしましたけれども、もうちょっとわかりやすく説明を承りたいと思います。それと同時に、この新しい法人制度の導入が民間化の実効に疑義を生じさせてはならない、この点につ
そこでお尋ねいたしますけれども、この製品安全協会や高圧ガス保安協会等の上に冠する名称につきましては、特に考えていないということでありますけれども、この点はどうなのか。ちょっとこれだけで、今も答弁の最後で、ふさわしい名前だというような意味のことをおっしゃったけれども、それはどういうことなのか。これと関連しまして、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所に対する出資の引き揚げ等には見返りはあるのかどうか。また安全経営に支障は、今も御答弁の中にそういうことはないということでございますけれども、本当にないのかということ、こういうようなことを危惧しているんですけれども、この点はいかがですか。
次に、指定検定機関設立の見通しについてお尋ねをしたいと思いますが、今回の改正で、第一種特定製品につきまして指定検定機関が定められることになっております。御説明のとおりでございますが。そこでこの指定の見通しを立てるようになっているけれども、まだ立ってないというような説明も私聞いております。その点どうなのか。 それと同時に、既存の法人が名のり出てこない場合は、これはどうしていくのかという、ここらあたりも説明の段階で納得をちょっとできない点であります。同時に、改正法による指定検定機関が法人として活動を維持していくためには、新規の指定検定機関にも一定の業務量が確保されなければならない、こういうふうに思うんですけれども、この点はいかがでご
関連いたしましてお尋ねいたしますけれども、昨年十二月の法改正で規定されました第一種及び第二種特定製品を定める政令の公布は、その後五カ月経過をしております。本改正案の施行にも関係すると思いますけれども、これはどのようになっているのか、お尋ねしたい第一点でございます。 それと同時に、前回の法改正、これは事故認証制の導入の問題でございますけれども、これは昨年九月のアクションプログラムから始まっている作業でありまして、御存じのとおりに、いまだに政令ができない理由は何でなのか、未解決の問題点とは一体何なのか、この問題をあわせてお答えいただきたいと思います。
じゃ今の御答弁のとおりに受けとっておいてよろしゅうございましょうね。一応確認だけしておきます。 続いて、高圧ガス取締法に移りたいと思いますが、第一番目に、指定講習機関の指定の見通しといいますか、そういう面からお尋ねをしたいと思います。 法案の第三十一条第三項の指定講習機関の指定の見通しはどうか。また、その数は単数なのか、複数か、乱立することはないのか、乱立の防止はどうするのか、まずお答えをいただきたいと思います。
現行のこの高圧ガス取締法第五十六条の三第一項の指定検査機関制度は、御承知のとおりに昭和五十年の法改正で導入されましたが、現在までの指定の状況はどうなっておるのかお答えいただきたいと思いますし、また低温平底貯槽などの大型の検査を実施しております通商産業検査所を除きまして、現在の検査実績はどうなっているのか。そのことから考えて、新しい指定というものはあり得るのか。あわせてお答えをいただきたいと思います。
ただいまも御答弁の中にありましたとおりに、この指定機関に名乗り出るものがないままに、今日まで約十年ぐらい経過をしようとしているわけでございますけれども、そこで、この法律上の独占さえ排除をされればよいというのではなくして、事実上の競争がなければ、当初例説明がありましたとおりに、民間化、そして活性化という、こういうことには通じないと思う。まあ二の次になりかねない。そういう意味から、広く指定機関制度のあり方についてどのように考えていくのか、今のままでよいのか、それともどう考えていくのか、改める必要があるのではないかと私は指摘したいんですが、その点いかがでございますか。
次に、電源開発促進法についてお尋ねをいたします。この問題につきましては、ただいまも同僚議員から質問がありまして、一部重複する面があるかと思いますけれども、改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。 今回のこの法改正では、同じく臨調における指摘があったとはいえ、その規模あるいは資産の大きさ、また改正内容など、他の改正案とは大きく異なる電源開発促進法改正案が含まれております。これは御承知のとおりでございますけれども。それが消費生活用製品安全法の一部改正法のように、代表の法律名一つを挙げまして、あとは御存じのとおりに「等」でくくるのでは、国民にひとつわかりづらい面がある。 よく我々が世間で耳にする言葉の一つに、「名は体をあらわす」と
電源開発会社では、石油火力ではなく、主に海外炭を利用した火力発電でなされておるわけでございます。これは相当大規模なものがなされておるわけでございますけれども、同社は九電力に対する電気の卸をその主たる事業としております。その料金は卸電気料金と呼ばれておりますけれども、この卸電気料金体系なるものをまず御説明をいただきたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますけれども、この海外炭によりまして生ずるところの円高差益につきまして、これは今説明をお聞きいたしました料金体系になっておりますけれども、これが最終消費者にどのように還元されるのか。これは非常に難しい面もありますけれども、通産省としての考え方はどのようにお持ちでしょうか、難しい面もあるかと思いますけれども。
今回はそういう措置がとられましたけれども、今申されるようなそういう措置になっていたならば、今回でない、平時のときにはどのようになされているんですか。今回は特に顕著に目立ちますけれども、平時は。
この利益の配当につきまして、今同僚議員からも質問がございましたが、今回の改正を機に、電発は利益配当を実現するようでございますけれども、これまで利益配当をしなかった理由は、当初困難であったという事情の説明等がありましたし、また今回実施することになった理由は、通産大臣から建前と本音の御答弁等がございましたけれども、もう一度、これはやはり大事なことでございますし、同僚議員の質問がありましたけれども、重ねて今度は本音の部分だけでも結構でございますからお答えいただきたいと思います。
今お話をお聞きしておりますと、今ごろでなく、もう少し早い時期にこういうことを実施していたならばもっと合理的な、何といいますか、経営努力といいますか、そういうものが期待できたのではないかと、私はこのように考えておりますけれども、渡辺通産大臣はどのようにお考えであるのか、この点も再度お尋ねしたいと思います。 それと、今回の改正では役員の数等への規制が緩和されることになっておりますね。そこで、役員の数等の規制が緩和されるその理由は何であるのか、まずこれもお尋ねしたいし、それと同時に、極めて公共性が高い電発におきまして、今回の規制緩和による役員数の増加や、今質問いたしました配当が行われたとしても、それが卸料金や一般電気料金にはね返りまし
