さすが通産大臣の私は御答弁だと思いますが、問題はいかに実行するかということです。これひとつ私も、しかと大臣のお答えを肝に銘じまして、我々、今アンケート調査もやっておりますから、またそれがどういうふうに結果が出てくるか、大臣に現状報告をして、おっしゃったとおりにいっているかいっていないか。もしいっていなかったら、やったけれどもできなかったという結論にならないように、督励してやっていただきたいことを希望いたします。 それから、これはさきの閣議で、三塚運輸大臣より、現在の円高傾向を反映していない経済見通しを見直すべきではないかという発言があったというようなことが一部報道で伝えられております。私は一つの見識ではないかと、このように私自身
質問を次に移します。 現代のように多種多様な商品やサービスがはんらんしできますと、企業の意図的または意図しない危険、あるいは欠陥、欺瞞的な商品あるいはサービスによる消費者被害というものは重大化してくるわけでございます。特に最近では、財テクなどの言葉に象徴されますように、利殖への関心がこれまでにない高まりを見せておりまして、知識、経験の乏しい消費者が、何といいますか、悪徳商法のわなに陥る危険性がこれにつれまして増大している、これは現実の姿ではないかと思います。 しかし、このような資産形成に関するトラブルに対する消費者行政の対応はまちまちであります。これは現実です。相談あるいは啓発活動を実施しているところあるいはしていないところ
経企庁は、昨年の夏でございましたか、資産形成と消費者トラブルに関する調査報告書を出されておりますけれども、今後の消費者の資産形成動向をどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、最近の消費者トラブルの傾向及び予測される消費者トラブルについてどうお考えになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
ただいまも、今の調査についてお答えをいただきましたけれども、その調査を私も見さしていただきました。その調査によりますと、この資産形成に係る消費者トラブルについての各地の消費生活センターの対応といいますか、それは大部分が相談として受け付けておりまして、内容によってはあっせんも行っているところがあります。これは進んだところではないかと思いますけれども。こういうところは消費者にとって心強いところではないかと思います。 あるいは今の御答弁の中にもありましたとおりに、受け付けていないところでは、なぜ受け付けていないのかと言えば、これまでの知識、経験ではそういうものへの対応が困難であったというようなことも示されておりますし、それと同時に人的
では、法律についてお伺いしたいと思いますけれども、この法律の及ぶ範囲は、政令で指定する特定商品に限定されておりますけれども、この特定商品を指定する基準は何なのか、またこの指定を解除したりあるいは追加したりする基準は何であるのか、ここらあたり、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
追加基準はどうですか。
そこで、今一つだけ心配なことがあるのは、政令指定制をとることによりまして、悪質業者に指定外商品等を用いた規制回避を許す危険性はないのか。例えば御承知のとおりに、五十八年の一月施行の海外先物取引規制法でも指定制をとり、その後指定外商品市場を舞台とする悪質業者が後を絶たず、本法案にも同じような過誤を犯すおそれはないのかという心配な点があるんですけれども、この点どのように配慮していらっしゃるのですか。
さらに、この種の商法が新規顧客から次々と資金を導入いたしまして、御承知のとおりにさきの契約者に対する元利金の返済を続け、そして内実は負債を累積させまして、一挙に多数、多額の被害を顕在化させるという形態をとることから、政令指定されたときには既に取り返しのつかない状態になっているのではなかろうかと私は心配するのです。 それで、今さっき質問で、追加するときの基準というものについても私は質問をいたしましたし、それに対して、後のそういうようなことのないように手配もするということでございますけれども、指定されたときにはもう既に取り返しのつかない事態になってしまっているのではないかという、こういう危惧の念を持つのですけれども、この点に対しては
では次に、契約内容の開示についてでございますが、これでかなりの被害発生を防げるように期待したいのですけれども、これには心配な点があります。契約書面には事細かに記載されておりますが、その内容が真実か否か素人では十分に判断できるかどうか、この点どのようにお考えであるのか。 実は先日、当委員会で参考人をお呼びいたしまして、参考人の意見聴取をいたしました。そのときにも、こういうものはまず読まないんだと、消費者の皆さんは。またセールスマンが読ませないんだと、こういうような参考人からの意見が出されておりましたけれども、そういうところから考えまして、契約内容の開示、この点についてどのようにお考えであるのか。
この被害防止の観点から申し上げますならば、業者が顧客から預かり、保管する商品の保管方法、また運用方法などの開示が不可欠でありますけれども、この点について法文上不明確でありますけれども、この点についてはどのようにお考えでございますか。
今お答えの中に、省令で決めるというお答えでございましたが、この省令で決める事項とは具体的に何を予定しているのか、もうちょっと詳しく答えていただけませんでしょうか。
最近、御承知のとおりにマルチまがいの商法についても被害が相次いで起こっております。この点についてお伺いをしたいと思いますが、昭和四十年代後半から五十年代初めにかけて、まだ訪問販売法というものがなかった時代に、公正取引委員会は独占禁止法の第十九条を発動しまして、ホリデイ・マジック社、またエー・ピー・オー・ジャパン社を摘発いたしまして、勧告審決を行ってこの問題解決に一役買っておるわけでございますが、この昭和五十一年に訪問販売法が施行されて以来、公正取引委員会がこの種の勧告を行った例はちょっと見当たりません。 〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 そこで、公正取引委員会が独占禁止法運用上の方針を転換したとは思えないのでございま
もう一つお尋ねをいたしますけれども、独占禁止法十九条により、不公正な取引方法が禁止されております。御承知のとおりでございますが。 具体的には二条九項によりまして、「公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち、公正取引委員会が指定するもの」となっておるわけなんです。この一般指定の中には、欺瞞的顧客誘引、それから不当な利益による顧客誘引などがありますけれども、これらのうち、特に欺瞞的顧客誘引の禁止規定を弾力的に適用していわゆる悪徳商法を取り締まることも考えられるわけでございますが、もちろんその分野に訪問販売法のような専用法があればその適用が優先されますけれども、そのすき間を埋めるといいますか、そういうためにもこの独占禁止法十九条の、
この豊田商事事件の際、公取は独禁法でこの不公正な取引の廃除勧告を、また景品表示法で誇大表示の排除命令を行えるようになっておりましたけれども、国会や、御承知のとおりマスコミで豊田商事の商法が批判されていたにもかかわらず、こうした法的措置を講じなかったのではないかという批判が出、それが怠慢ではないかという、そういうところの批判まで出ておりますけれども、今の御説明もお聞きいたしましたけれども、こういう批判に対してどのようにお答えになりますか。
今のお答えもわからないわけではありませんが、現実にはそういう批判が出ていることも再度私はここで問題を提起しておきます。 それと同じように、通産省も批判をされております。通産省は金銭トラブルの消費者相談を扱っていたけれども、公正取引委員会に被害拡大防止のための協力を要請しなかったのがいけないと、こういう批判になっておりますし、通産省といたしまして、消費者相談窓口に寄せられた苦情あるいは相談をどのように扱い、その処理をどのように行っているのか。また、警察、公正取引委員会にはその都度相談の内容に関する情報提供を行っているのかどうか、こういう問題に対してのお答えをいただきたいと思います。
昨年の十二月の衆議院商工委員会の流通問題小委員会で、公正取引委員会は、独占禁止法十九条に基づく一般指定が現行の流通体制に不適格であればこの一般指定を見直すつもりはないのかという、こういう質問が出されました。これに対しまして、理由を述べずに、現行の一般指定の規定でやっていく趣旨の答弁が行われておりますが、そこで、私は再度同じ質問をしますが、訪問販売法の改正がなかなか行いにくいというそういう立場であるならば、この独占禁止法の不公正取引の規制を用いて取り締まりを強化していくつもりはないのか。まあここらあたりに対する理由を述べてお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。再度の質問です。
公正取引委員会は、このベルギーダイヤモンドについても調査を行っていたのでありますけれども、同社が倒産状態に陥ったために調査が進んでいないと、このように述べられておるわけでございますが、一方、本年四月には、ベルギーダイヤモンド社をネズミ講防止法違反で調べておりました名古屋地裁が、同社の幹部をいずれも御承知のとおりに不起訴処分にしております。 そういたしますと、同社の商法というものは、訪問販売法にもネズミ講防止法にも違反していないということになるわけなんです。また、独禁法でも規制できない野放しの状態になるのではないかと、このように見られても仕方がないわけなんです。このマルチあるいはマルチまがい商法はその後も増加しているのが現実であり
今、公取からお答えいただきましたけれども、これ渡辺通産大臣、この問題は通産省にも間接的には大いに関係がある問題ですが、現実問題として今私、指摘いたしましたけれども、これは私の今の質疑を通じましていかにお考えでしょうか。通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
わかりました。ちょっと通産省とは直接のあれはありませんから、勉強中とのことでございますから、問題解決のためにやっていただきたいと思います。 そこで、本法案とは直接関係ありませんけれども、同じ消費者保護という観点からちょっと質問をしたいと思いますが、御承知のとおりに最近、消費者信用の市場規模が近年急速に拡大をしております。昭和五十年には新規信用供与額が九兆八千三百七十八億円ありまして、残高は七兆四百九十七億円、これは御存じのとおりでございますが。これに対しまして昭和五十八年度、それぞれ新規信用供与額が二十九兆三千八十三億円、残高が二十四兆四千六百九十億円となっておるわけです。この伸びは、可処分所得の伸び、国民最終消費支出の伸びを数
質問時間が余りありませんからまとめて質問をいたしますけれども、前にも述べましたとおりに、今後とも消費者信用市場というものは伸び続けていくだろうと、私はこのように思っております。その影響というものは、我が国の国民経済全般に及ぶことになるでありましょうし、それはそれでよいことなのかもしれませんけれども、市場が伸びるに応じまして新規参入があり、新手の取引形態が発生することは否めないと思います。場合によっては、脱法的手法を持ってこの割賦販売法に規定する消費者保護規定を、何といいますか、うまくくぐり抜けようという者が出ないとも限らないし、事業者と弁護士など、法律専門家が結託すれば容易に行えることになるのではないかと思います。その場合には、機動
