そこで、この決算委員会を初め各委員会等で平和相互銀行の問題が質疑されてまいりました。その中の問題を私はもう一度確認する意味から取り上げてみたいと思いますが、これまでの平和相互銀行に対する大蔵省の立入調査についての銀行局長の答弁は、金融検査は任意調査で、「有効に実施するためには金融機関との間の信頼関係が重要な前提」、「つまり金融機関から提出される資料をもとにいたしまして検査する」、これは六十一年三月十二日参議院の予算委員会。 次に、「金融機関等を検査いたします場合には、金融機関から提出される資料をもとにいたしまして私ども検査官が検査するわけでございます。」これは六十一年五月十二日参議院の決算委員会で述べられております。 また、
大蔵大臣及び銀行局長の検査に対する考えは、「大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」それからずっと続いておりまして「検査させることができる。」という銀行法第二十五条の趣旨になっておるわけなんですが、この趣旨と今さっき私が、今まで行われた参議院の予算委員会、決算委員会等で答弁された内容を今申し上げました、その根拠は二十五条によるところの根拠であると言われますけれどもニュアンスが違うわけなんです。私はそのように思うんですが、だから間違いのないように申し上げたわけです。二十五条の精神であるならばどうなんだ、ニュアンスが違うじゃないですか、どうなんですか。
二十五条、私も目を通しました。しかし問題が、大蔵省側のとっている態度とこの根本趣旨との違いがあるから私はそれを確認をしております。 もう一つ申し上げますと、五月十二日の決算委員会でも銀行局長が、「検査に関する銀行法の中には、検査は犯罪の捜査の目的のために行うと解されてはならないということが付記されております。」と、このように答弁をしておるんです。銀行法第二十五条第四項、これを根拠にしてそういう答弁をされていると思いますが、第二十五条第四項を根拠としておりますけれども、私が一番最初に法制局に確認をいたしますということで確認を今とりましたとおりに、この規定は憲法第三十五条との関係においていわば念のためのいわゆる確認規定でありまして、
大蔵大臣、今申し上げたような取り違えのために早期発見ができなかった問題点を私は指摘したわけなんでございますが、それと同時にもう一つ申し上げることができるのは、この大蔵省の平和相互銀行に対する検査というものは二年置きに行われておりまして、昭和五十五年四月九日の参議院の物価等対策特別委員会における答弁では、検査結果について「経営上問題があるというふうには感じておりません。」と、このように述べているわけなんです。ところが昭和四十九年十二月に行われた猪熊検査官による検査の際には、既に御承知のとおりに小宮山ファミリーへの集中融資を発見しているわけなんです。このことは国会での虚偽の答弁をしているのではないかと疑わざるを得ない、この問題点について
次の問題がありますから、この問題は時間がありませんから一応ここでとどめておきますけれども、大蔵省の姿勢を正してもらいたいことを再度ここで要望をしておきます。 次に、過日国際協力事業団、ＪＩＣＡの課長代理がモロッコ王国の農林水産開発に関する調査に絡んで収賄容疑で逮捕されたという事件が起きております。つい先ごろは御承知のとおりにフィリピンの開発援助に関する疑惑が国会で大きく取り上げられたばかりでございまして、国民は年間約一兆円にも上る我が国の開発援助に一層疑惑の念を深くしたと思いますし、まことに遺憾であります。政府の責任は重大であると思います。 そこで、まずこの事件の発生の原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。そ
この事前調査と申しますか、事前調査の実施主体というのはどこであるのか、またこの段階で業者の介入する余地はあるのか、この点簡潔にお答えいただきたいと思います。
業者の問題です。業者の介入する余地があるのかないのか。
今、私確認をいたしましたけれども、この実施主体というものは官の立場でやられて、業者が介入をするものではないということが明確でございますが、もしそうであるならば、事前調査の段階で業者としかも現地で接触するということが今回問題になっておるわけでございます、今回の問題の一つとして。そして、ましてこの業者に調査の秘密を漏らしたとなると、これは重大な問題ではないでしょうか。私、ＪＩＣＡの内務規定も読ましていただきましたけれども、これが今取り調べの最中でございますけれども、新聞報道によれば、このように同行していたことが明らかであるということが報道されております。こういうことであったならば内規違反になるし、事業団の管理体制というものはどのようにな
今、私お尋ねしたのは、この服務規定も私これ読ましていただきました。これに違反しているということはいかがですか。これはもう正直に、これは違反しているんですから、こういう点については認めたらどうでしょうか。
だから違反でしょう。
だから今規律委員会等をつくって綱紀粛正を図っているということでございますが、これも新聞に報道されておりましたけれども、あるコンサルタントの会社の幹部が、ＪＩＣＡの職員は暑いから暑さ払いと称して二千円の会費で数万円飲み、残りは業者に支払わせて平気な感覚、たかっているのは金だけではない、たかりが事業団に蔓延していることをこういう話をしているという、これも新聞記事でございます。今調査をしているということであるならば、こういうこともあわせてちゃんとやっていただきたいと思います。 そこで私はここで申し上げたいのは、この今問題になりました美谷島課長補佐の担当した無償協力の事業にどのようなものがあったのか、また、問題の中央開発の手がけた開発調
案件の内容もあわせてお願いします。終了年度と案件と契約金額、受注形態。
美谷島課長補佐の直接担当したところについて、今報告いただいたところでどこが直接担当したのか、これは総裁の方からお答えください。
過去三年間にわたります中央開発の開発調査の受注実績というものが今お答えをいただきまして、事件の中心者であります美谷島が特に関係をしていたところも明確になったわけでございます。規律委員会、調査委員会等を設置して調査をしているということでございますから、これらの今までの問題、特に共同企業体ということで今御答弁がございましたが、この共同企業体の中でも中央開発がメインとして受注されたということも確認をしておりますし、これらの開発調査の洗い直しをやっているのか、またやるのか、そこらあたりをちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
そこで問題は、このマルコス問題が国会で論議された際に、中曽根総理が当委員会におきましても、「政府といたしましても今回の事案にかんがみまして、よく反省、検討もいたしまして、改善すべきものは改善していく考えでおります。」と、このように六十一年五月十六日に述べられまして、また、竹下大蔵大臣も、「総理、外務大臣も申しておりますように、改めるべき問題点があったらこれは改めようと、こういうことだけはお互いが最大公約数として認識をしておるところでございます。」と六十一年の五月十日に述べておるにもかかわらず、今回また海外援助に関しまして国民の疑惑を招き、少しも改められてない。しかも、問題はこの発生の時期というものが、国会でまた国内でもマルコス問題が
なお、参議院の決算委員会におきまして、昭和五十八年度決算審査におきましてマルコス疑惑に関しまして、政府開発援助の実施手続の改善を求める旨の警告をしているのでございますが、その後どのように改善をされたのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
今後の犯罪防止のためにいろいろ具体的な問題をお答えいただいたわけでございますが、問題はどう実行していくかという問題ではないかと思いますし、私はこれらの問題を通じまして、疑惑の温床を排除するためにも、海外援助の基本ルールとして大前提に公開の原則をうたった援助基本法の策定を検討すべきではなかろうかと。これは私は先日のＮＨＫの討論会においてもこの問題を提起しておるわけでございますが、この問題に対する考え方をお聞きしたいと思います。 それと、これはひとつ私の意見というものを申し上げたいと思います。時間がありませんからまとめて申し上げますが、第一番目には、我が国の経済協力の持つもう一つの問題点はどこにあるのかといえば、援助の担当省庁が外務
本案の質問に先立ちまして、渡辺通産大臣に今日的な問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 もう御承知のとおりに、最近の円高の傾向は異常な状態でありまして、昨日は一ドル百五十九円をのぞかせて、その後百六十円台に戻すなどの動きも見られましたが、本日、今さっき私聞いたところでは、百六十円台に乗るなど大きく反騰しております、これは大臣御承知のとおりでございますが。この先どこまで円高傾向が続くのかわからない状態ではないかと思うわけでございますが、この円高はもちろん差益と差損という二つの側面を持っていることは言うまでもありませんが、それは一方では何の苦労もなく巨利を得さしめて、他方ではいかに賢明なる対応をしようとも焼け石に水となりまし
そこで、今回の電気及びガスの円高差益の還元についてお伺いをしたいと思いますが、今回の許可は暫定料金ということで、しかもその内容は、今日の百六十円台という円高を十分に反映したものとは言いがたいのではないかと、私はこのように理解をしておりますが、その差益の大きさに比べまして還元幅が小さく、また内部留保が大き過ぎると、こういうわけで、適時適切な対応となっていないのではないかと、私はこのように思っております。通産大臣も一貫して主張していらっしゃるのに、今ほど内需の拡大を求められているときはないわけでありますから、その即効性からいいましても、消費者への還元幅というものは大きければ大きいほどよいわけでありますから、このような内部留保は将来の設備
そこで、このような急激な円高に対しまして、体力のない中小企業は次から次へと倒産の憂き目を見ているわけでございますが、それに対する政府の対応というものも、いろいろ諸政策が用いられておりますけれどもはかばかしくない。これは現実です。 このことにつきましては、先日もこの商工委員会において私も質問をしたところでございますが、昨日、実は衆議院の商工委員会におきまして、我々公明党の長田委員が質問をいたしました、中小企業の問題に対しまして。政府の前向きの姿勢はわかりますけれども、私それも後で聞きましたけれども、関係輸入業界の差益還元の具体策というものがもう一歩明確にされていない。私はそういう意味で、改めて渡辺通産大臣にこの差益還元の具体策、ど
