田代富士男

昨年のＧ５合意の後、御承知のとおりに急激な円高に転じまして今日で約一年ぐらい経過をしておるのではないかと思いますけれども、その間の我が国産業にこうむる影響というものは極めて大きいものがあります。特に輸出を主力とする産業にとりましては、けさからもいろいろ質疑されておりますけれども、円高という、こういう火がついてきたということで、毎日毎日必死に走りまくって、やっと仕事の量だけは確保してきたというのが実情じゃないかと思いますけれども、そのような、仕事の量は確保したけれども利益の対策までは手が回らなかったというのが正直な現状ではないかと思うわけでございます。 　そういう意味で、このような状況から今最大の関心事は、今後の円レートの推移をどう

昨年のＧ５前後に我が国の貿易黒字というものは、特に対米貿易黒字の最大の原因というものはアメリカのドル高政策にあるという見方が主要であったわけでございます。ところがその後、ドル高は御承知のとおりに是正されているにもかかわらず、依然として貿易黒字というものは減少をしていない。この原因というものはどこにあると見ていらっしゃるのか、端的にお答えいただきたい。

私は、この春の通常国会での通産大臣の所信に対する質疑で、黒字幅が減少しない理由を伺いました。そのときに通産当局の御答弁は、Ｊカーブ効果が説明されたわけでございます。しかし、この春の時点と現在の時点と考えまして、その後このＪカーブ効果も一巡すると見られる最近になってきましても、そういうような気配さえないのはなぜであるのか、私はこういう疑 問が持ててなりません。それと経常収支の動きを見ましても、輸出が減少してきているということは、これは当然かもしれませんけれども、けさもいろいろ質疑ありましたが、輸入がそれ以上に減少してきているというのは何であるのか。いろいろ説明ありましたけれども、これは原油価格の影響だけで説明できるものであるか。ここ

最近、アメリカのマスコミやあるいは学者筋の方から円再値上げの主張が相次いでおります。けさも梶原先生からもお話がございまして、一ドル百円ともあるいは百二十円というような、そこらあたりの金額のそういうような主張が相次いでおりますけれども、今までのアメリカ側の動きからいたしますと、前もってこのような、何といいますか、観測球が上げられることが多いことから考えまして、今後円の再値上げの圧力が増してくることが心配されますけれども、こういうことに対していかにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

ただいま御答弁がございましたとおりに、この円の再値上げの可能性というものは否定し得ない状況であるという、これは我々も深く認識をしていかなくてはならないことではないかと思います。このような円レート高値安定化傾向に現在あるわけでございますが、問題は国内経済、特に中小企業に与える影響というものが心配されるわけでございます。これはお互い同じ考えであると思うわけでございます。 　そこで、最近の中小企業の円高倒産が増加しているという傾向にありますけれども、実態はどうなっているのか、またそのために講じた施策は何であるのか、長官の方からお答えいただきたいと思います。

今も質疑を通じて示しましたとおりに、高値安定となってきますと、中小企業にとっては構造転換を余儀なくされるケースが増加してくるのは当然ではないかと私は思います。しかし、今も御答弁がありましたとおりに、例えば中小企業に事業転換意欲があったといたしましても、新規事業の開拓などで難航して、実際に転換に踏み切れないのが実情ではないかと私は実態を見ているわけでございますが、そういう立場から、通産省では転換のノーハウの提供など総合的な指導事業を考えていられるようでございますけれども、現在どのように進めていくのか、今もされているけれども、これでは満足ではありません。 　そういうわけで、今までのような金さえつければよいというような、今も数字的に三千

私は当委員会で、今さっきも申し上げましたとおりに、春ごろ質問をいたしました。その内容は、円高による影響が下請のしわ寄せとなってあらわれるのが最も心配であるということを言いましたけれども、その後の当局の実態把握というものはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。 　それと、地方の中小企業団体中央会などの円高特別相談窓口がございますけれども、親企業が円高で採算が悪くなった比率以上に下請に値引きを要求してくる、また円高に便乗した過酷な値切りに泣かされているといった相談がふえているという、そういう資料も目を通させていただきましたけれども、このような状態というものは、私は春の段階で心配して指摘をしていたことでありますし、どの

下請につきましては、御承知のとおりに、資本もまたバックもない極めて弱い立場にある人々ではないかと思います。そういう意味におきまして、行政サイドからの温かな配慮が期待されるのは当然のことではないかと思います。 　私も大阪でございますが、大阪も中小企業が非常に多うございまして、いろいろ我々も中小企業の皆さんの血の出るような声を聞いております。そういう意味におきまして、私はあえてこういうような弱い者、下請いじめといいますか、こういうものがあってはならないと改めて主張するわけでございますが、ただいまも立入検査であるとか特別検査だとか、そういうものをやっているということでございますけれども、やはりそれをさらに効果あらしめるためには、抜き打ち

今通産大臣、長官からもお話がありましたとおりに、これは中長期的な問題としてとらえていかなくてはならないと、これも私も理解をいたしますし、国際協調型のバランスのとれたそういうものでなくちゃならないというような、またこれは一省でできる問題でもないということも私は理解ができます。しかし、これは避けられない問題であるということも知っていかなくちゃならないと思うわけでございます。 　それで、これは商工委員会でございますから、特に通産省としてそういうことを踏まえた上で、当面の問題として、円高のために競争力を失いつつある産業が出ていることは事実でございまして、こういう産業ではそれを補うためには、ＮＩＣＳなどの商品の買い付けであるとか、あるいはＯ

次に質問を移します。 　差益還元の問題でございますが、円高によります差益の還元については、本年六月に電力、ガス等の差益の還元が実施されましたけれども、その後も円高は進み、加えまして御承知のとおりに原油の値下がりによりさらに差益が生じております。本年度のこの差益をどのくらいに見積もっていらっしゃるのか、また再還元の実施の見通しについてはどうお考えになっておるのか、この問題につきまして最初にお答えいただきたいと思います。

まあそれ以上のことは御答弁は求めてもだめじゃないかと思いますが、ひとつ何とか努力してもらいたい、これは要望でございます。 　それで、この電力料金引き下げについての要望というものが、もう既に御承知のとおりに化学あるいは鉱業あるいはアルミ等の特に構造的な不況に苦しむ業界から強く出されております。これは御承知のとおりでございますけれども、その実現性をどうお考えになっていらっしゃるのかお尋ねしたいと思いますし、また一部に、不況産業を中心に還元が行われたらどうかという意見もあるようでありますが、これは私の考えでございますけれども、公平の原則からいってこれは問題があるのではないかと私は思います。そういう意味で、不況産業対策というものはこういう

電力業界におきましては、こういう一律還元でなくして、差益を設備投資に使うべしという意見もあるようでありますけれども、現在の経済全般への波及効果の問題を考えますと、この遅効性と偏向性、また過度の追加投資による固定費負担増加要因としてこれが逆効果となるおそれがあるのではないかと思われますけれども、この点についてはどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

公共料金以外の差益還元の実態はどうであるかということを少しばかり調べてみました。 　経済企画庁では近く調査結果を公表されるようでございますけれども、差しさわりなければ概要の説明をお願いしたいと思います。 　この日銀の輸入物価類別指数で見ましても、五十五年を一〇〇として、本年の八月には石油、ガスの四五は別として、大概の類別で五〇ないし六〇に下がっているにもかかわらず、国内の卸やあるいは消費者物価には反映してないように見受けられます、これは日銀の資料からでございますけれども。そうしますと、この差益の行方を詳しく監視すべきだと思いますけれども、こういう点につきまして経企庁はどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。

経企庁では差益還元の情報を広く国民に提供しているようでございますけれども、まだまだＰＲ不足の感は否めないのではないかと思います。努力はしていらっしゃいますけれども、ちょっと足らないのではないかと思います。そういう意味で、現状の広報活動の概要というものを説明いただくと同時に、今後の情報提供についていかに取り組んで、国として国民の用に供しているという姿を示すか、あわせて簡単で結構でございますがお答えいただきたいと思います。

次に、石炭対策につきましてお尋ねをしたいと思います。 　さきの前川レポートの一つの柱となっておりました石炭対策については、石炭、鉄鋼両業界の対立で八月末に予定されておりました第八次石炭対策がいまだ固まらず難航しているという状態ではないかと思います。答申のめどはいつごろになるのか、大枠でも結構でございますから明らかにしていただきたいと思います。

努力していただきたいと思います。 　このような中で、御承知のとおり長崎の三菱高島砿が資金繰りの悪化から第八次答申を待たず、早ければ年内にも閉山することを決定しまして、地元に衝撃を与えております。この問題は基本的には企業の経営判断に属するものであるとしても、第八次答申の策定が大幅におくれて見切り閉山せざるを得なかったことは否めない事実ではないかと思います。これを発端といたしまして雪崩現象的に閉山が相次ぐことは、地域社会に非常に大きな混乱を引き起こしていくことは間違いありません。また政府が進めようとしている産業構造調整にも支障をもたらすことになりまして、何としてでもそういうことは防がなくてはならないと思います。通産省はそういう意味にお

この三菱高島砿と同じように閉山の経営危機に直面している多くの炭鉱の中には、御承知のとおりに累積赤字債務が大きく、数年前の退職金も未払いで、最近の賃金も滞っているというところもあるのが実態でございます。このような、言うなれば限界炭鉱をどうするのかという点で政府の方針がはっきりしていない。ただいまも御答弁いただいた中で、なだらかな縮小をしていかなければならないというような御答弁がございましたが、なだらかな炭鉱の閉山と言うが、時間的なゆとりを与えれば問題が改善されるのか、私は端的に質問をするわけでございます。この産業構造調整の観点から石炭政策の明確な位置づけが必要であると考えるけれども、この点はどうであるのか。 　それと同時に、一部報道

私は、公明党・国民会議を代表して、さきの総理の所信表明演説に対し若干の質問を行います。 　現在、我が国は、日本の夜明けとも言われ、近代化に大きく踏み出した明治時代、また目覚ましい発展を遂げた高度成長時代に次ぐ近代日本の第三の社会変革期に差しかかっています。すなわち、高齢化、国際化、情報化、そしてハイテク化、さらには国民の価値観の多様化など国民生活の基本的条件が大きく変化し、従来の経済社会や国民の生活環境とのあつれきから、今までにない困難な問題が次々と発生してくることが予想されます。しかし同時に、この変化の中には、従来の価値観にとらわれず、情報、技術等を駆使し、地球的な規模で広がる第三の波のうねりが見えてきています。 　このような

私は、最初に平和相互銀行の問題について質疑を行いたいと思います。 　かねてから乱脈融資や疑惑が繰り返し言われてまいりました平和相互銀行にも官憲のメスが入りまして、現在その不明瞭な実態が暴かれつつありますけれども、国民の金融機関への信用回復のためにも早急の解明を望むとともに、本委員会におきましても若干関係各省についてお尋ねをしたいと思います。 　最初に法制局にお尋ねをしたいと思います。 　銀行法第二十五条には、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められるときには立入検査ができる旨規定されておりますけれども、この規定の趣旨はどうであるのかお答えいただきたい。特に同条の第四項の規定は憲法第三十五条との関係を明らかに

今私がまず質問に先立ちまして確認したことは、第四項、これは憲法第三十五条との関係を明らかにした確認規定であるということと、それからこの罰則については間接強制による立入検査の実効性を高めることを目的としたことである、こういう法制局としての御見解、間違いないわけなんですね。 　次にお尋ねいたしますが、相互銀行法第十四条で銀行法第二十五条が準用され、罰則についても第二十三条第三号に銀行法と同種の規定がありますが、立入検査については銀行法と相互銀行法は同様に考えてよいのか。