今他の部門に比べれば伸びは優遇されているということでございましたが、厳しい財政事情が反映していることは間違いない実情ではないかと私は理解をしておりますけれども、こういう宇宙開発関係予算が抑制ぎみでありますけれども、今後のことを考えますと、宇宙開発の重要性に変わりはないわけでございまして、こういうときこそ宇宙開発に対する国民の理解と支持がなければならないのではないかと、そうしなければ推進は難しいと思うわけなんです。そういう立場から国民の理解と支持を得るためにはどうすればよいか、ひとつ長官の所信をお伺いしたいと思います。
そこで、今さっき御答弁がありましたとおりに、宇宙開発の基本政策の中で特に重要なのが現在宇宙開発事業団で取り組んでおりますＨＩロケットの開発ではないかと思うわけなんですが、この八月十三日に打ち上げが成功されましたが、今後に残された課題もいろいろあると思いますけれども、特にこのＨＩロケットはどの程度開発が進んだと見ていられるのか、また今後の開発、宇宙開発におけるこのＨＩロケットの位置づけはどうなのか、特に今後毎年のように行われます、予定されておりますＨＩロケットによる各種衛星の打ち上げ計画はどのような実用目的を持っているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
ただいまも御答弁がありましたけれども、ＨＩロケットによる宇宙開発は六十六年度まで続けられて、その後が六十七年度からＨＩＩロケットへと移行していくことになるわけでございますけれども、ＨＩＩロケット開発の意義、また目的は何なのか、延長線なのか、そこらあたりをもう一度明確にしていただきたいと思うのでございます。 それと同時に、来年度から取り組みが開始される宇宙ステーション計画、昭和六十九年度には宇宙空間に展開されるようでございますけれども、この計画の概要と政府の取り組みも伺いたいと思いますが、その際、日本型モジュールが取りつけられることになっておりますけれども、そこでの実験にはどのようなものが選択されるのか、また宇宙ステーションの最終
次に、海洋開発についてお尋ねをしたいと思いますが、四方を海で囲まれた我が国といたしまして、二百海里経済水域の広さは世界第六位となり、資源の宝庫としてこの海洋の開発にも大きな期待が寄せられておりますけれども、政府の海洋開発の基本政策をお伺いしたいと思いますし、あわせて政府の海洋開発関係予算の推移を伺いたいと思います。簡潔にお願いいたします。
ただいまも御答弁がございましたとおりに、海洋科学技術の進展というものは今後ますます重要になってまいりますけれども、この海洋科学技術予算というものは、私も調べましたけれども、余り伸びははかばかしくない。また、この二、三年というものは減額の傾向にございますし、こういう状況でありますならば海洋開発の将来について危惧の念を持つような状態ではないかと思うわけでございますが、こういう中にありましても、財政下におきましても、政策の重点を図っていくべきであると思いますが、その厳しい中における当面の重点課題について、簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま御答弁がありましたとおりに、重点政策の一つに深海調査があるわけでございますけれども、我が国の深海調査の取り組み、特に予算と、これまでの成果についてお答えをいただきたいと思います。 それと、我が国の深海調査というのは諸外国と比べてどのような特徴や違いがあるのかということも伺いたい。 また、分野においては諸外国の方が進んでいる場合もあると理解をしております。例えば諸外国の進んだ調査船を導入する方が効率的と思われるわけなんですが、そういうことも余りされていないというのはどういう障害があるのか、ここらあたりがちょっと理解できない面があるわけでございます。 それと同時に、海洋というのはそもそも国際性を有しております。これは
最後の質問でございますが、長官にお伺いいたします。 長官は、二十一世紀を十四年後に迎えた現在、科学技術の振興と発展に対してどのような期待を持ち、我々として二十一世紀にどのようなことを残していくことができると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 また、科学技術の進歩に対して心すべきものは何であると考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたしまして質問を終わります。
最初にお尋ねをいたしますが、報道によりますと、本年度成長は御承知のとおりに三・五％に下方修正されるようでございますけれども、通産省としてどのように見ているのか。また国際公約でもあります四％成長の達成にかけてきた政府の責任というものは非常に大きいと思いますが、最初に田村通産大臣の所感をお伺いしておきます。
公明党は、通産大臣も御存じのとおりに、産地中小企業組合を対象にいたしまして円高の影響に関し調査を行いました。それによりますと、大部分の企業が輸出成約の大幅な減少に加え、国内需要の不振、競合品の輸入増で深刻な円高影響を受けておりますし、また契約済み取引の解約や既契約取引の値引きなど、親企業からの円高しわ寄せも浮き彫りになっております。特にその中にありまして、採算レートにつきましては、調査対象六十二輸出関連の産地組合中五十八組が百八十円台を望んでおりまして、百六十円台では採算不可能と答えております。 また、報道によりますと、ボルカー・アメリカのＦＲＢ議長は、ドルは適正水準と、こういう発言をしておりますし、宮澤大蔵大臣は、まだつらく高
次に、公明党の調査の結果、その他の結果といたしましては、各年度ごとの年間生産額見通しは昨年、ことしと二年連続して上昇する見込みを立てた組合は見当たりません。また、本年度の生産額見込みについては七五・四％が下降すると予測をいたしまして、生産調整が迫られていることをうかがわしております。また、円高の影響を何らかの形で受けている組合は実に八二・四％に達しておりまして、輸出関連を含め、ほぼ全企業といいますか、全業種に広がっておると。その原因というものは輸出の減少が最も多く挙げられております。これに国内需要の不振、競合品の輸入増が続いている。その他輸出向けの新規契約について順調と答えたものは皆無であります。それ以外に、新規契約が大幅に減少して
今、御答弁いただきましたような窮状にあります中小企業が下請に不当なしわ寄せをしないように、政府の監視体制の一層の強化を望みたいと思います。同僚議員が申されましたとおりに、商工委員会として今回視察に参りました折に、大阪府からのその調査の資料が出た中にも、こういうことを高めていただきたいという趣旨のこともありましたし、ここで改めて監視体制の一層の強化を望みたいと思います。 次に、労働省にお伺いいたしますけれども、そういう意味から、第一番目に最近の雇用失業情勢、二番目には産業別求人動向、三番目には雇用調整の実施状況、それから四番目に雇用保険の受給者の推移、五番目に完全失業者等についてその実態をどのように掌握されているのか、お伺いをした
次に伺いたいことは、この法案をまとめるに当たりまして、通産、労働両省でどのような話し合いが持たれてきたのか伺います。 それとともに、法案の第一条、第二条の、別に講じられる措置についてと、このように書かれてございますが、ここで通産省並びに労働省からそのこともあわせて伺いたいと思います。
新聞報道によりますと、構造調整関連対策協議会なるものが通産、労働両省でできたそうでございますけれども、新たに協議会を発足させた背景、またなぜこういうものを発足をさせたのか、その理由というものをお聞かせいただきたいと思います。この両省間には、円高不況や北洋漁業の規制強化による中小企業問題や雇用問題についての話し合いが十分になされていると考えられます。ただいまも答弁をなされておりますけれども、この時期におけるこの種の協議会がさらに設置された、今さらの感は免れませんけれども、通産大臣が今席を立っていらっしゃいますから、通産省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまも御答弁いただいたとおりに、月に一回ぐらいの各種の情報の交換だとか、お互いにとるべきそういう対策の意見交換等をやりたいと、そういうことでございますし、せっかく設置したことでもありますし、しっかりこの協議会を通じて取り組んでもらいたいことを要望したいと思います。 この際、労働省に労働問題について少しばかりお尋ねをしたいと思います。 現在、短期の観光ビザによります入国者は国内では就業が禁止されておりまして、これは各国共通の取り扱いでありまして、我が国でも例外ではありません。しかるに、自国で働く以上の高い収入を当て込んで、建設現場その他において、明らかに海外からの観光入国者と思われる人々が相当数働いておる事実が我が国にあり
法案の第二条の中小企業等の定義の規定は、御承知のとおりに中小企業基本法がベースになっておりますけれども、円高影響を考えた場合、ボーダーラインのすぐ外にある企業についてはどう考えておられるのか、今回の対象の範囲としては十分と言えるのか、これは切りがありませんけれども、こういうことに対する通産省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
今さっきから御答弁がございましたとおりに、中小企業の景気の落ち込みが激しいわけでございますけれども、その激しい中の状況は特に特定の地域に集中し、また偏在しているということが一面考えられます。そこで、その特定地域に着目して行われるのが今回の措置でございますが、そういう立場から質問をしていきたいと思います。 まず第一点は、六十一年二月施行の新転換法というのが既にあるわけでございますが、今回新たに地域法が施行されることになりますと、当然二つの法律が適用されるところが出てくると思われますけれども、その場合どのような運用になるか。 第二点、政府としては第二条第二項に規定するその「特定地域」をいつ、またどのように指定するつもりであるのか
今も説明がありましたとおりに、この法案で最も大事なところは、この指定地域の指定ではないかと思うわけでございますが、この法案がまとまるまでには、内閣法制局において、聞くところによりますと百数十時間の検討が加えられたようでございますけれども、その三分の一以上の時間を費やしたのが「特定地域」の定義を規定する条文にあったようでございまして、でき上がってしまえば条文にしてわずか五行の「特定地域」の定義を書き上げたわけでございますけれども、なぜ長時間の議論が行われたのか、真剣に議論されたということはわかりますけれども、この点伺いたい。
真剣に討議された、それ以上はお聞きするわけにはまいりませんが。 続いて御質問いたしますが、法案第三条の規定によりまして、特定中小企業による新たな事業の分野への進出が行なわれるとともに、人材の養成その他の事業の合理化、事業規模の適正化その他の措置が進められることになっておりますけれども、そこでお尋ねいたしますが、例えば新たな事業の分野とは何であるのか、関連して企業への高金利の融資を三・九五％というこの地域特別融資で肩がわりすることができないのか、これあわせてお尋ねをしたいと思います。 また、人材の育成の具体策はどういうものであるのか。また事業規模の適正化とはどのように進めていくのか、特に新たな事業分野への進出というが、その可能
政府の説明によりますと、法案第四条の承認計画にかかわる資金の金利が、今も申し上げましたとおりに三・九五％ということでございますけれども、中小企業団体から、これは視察のときにも陳情がございましたが、激甚災害貸し付け並みの三・〇％にしてほしいという強い要望がございました。この点については、大所高所の判断として田村通産大臣はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、六十一年度補正予算を合わせて政府が百六十二億円を出資することになっており、残りは都道府県の負担や民間の融資で賄われて、融資規模として合計一千億円となっているようでございますけれども、融資規模として十分であるのかどうか、これもお尋ねしたいと思いますし
時間が余りありませんから、最後にちょっとまとめてお尋ねをしたいと思います。 最初に、この現行の中小企業金融についてお尋ねをしたいと思います。 この政府系の金融機関における現行の貸出金利を説明していただくと同時に、公定歩合の引き下げが実施されまして歓迎されておりますけれども、これが実効あるものになるためにも、特に円高や北洋漁業規制、特に関連する中小企業の窮状から考えて、既契約分を含めた金利の軽減化を図るべきではないかと思うわけでございますが、これについては中小企業団体からも特に強い要望が寄せられて、既応金利の軽減化ということについて寄せられておりますけれども、これについてどういうお考えであるのか、まず第一点です。 第二点は
