田代富士男

最初に農政全般についてお尋ねをしたいと思います。 　加藤農林大臣も御存じのように、近年経済成長下で行政改革が進展しております。また対外的には経常収支不均衡是正に迫られているのは事実でございます。我が国は今や国際協調型経済構造への変革の要請が高まってきております。これも御承知のとおりだと思いますが、このような状況の中で農業につきましても体質の強化、あるいはただいまも当委員会において論議されてまいりました内外の価格差の是正、あるいは農業保護のあり方等につきまして国民各界、各層の強い関心が高まっているのも事実ではないかと思うのでございます。当面の農政の最大の課題は何であるか、ただいまも議題となりました稲作を初めとする土地利用型の農業の構

そこで、産業として自立できる農業となるためには、ただいま大臣の答弁にもありましたとおりに、国内産業との調和もとっていかなくてはならないということでもありましたし、国際的にも対応できる足腰の強いそういう農業にしていかなくてはならないと、こういうお話がありましたとおりに、当然他の産業と同様、生産性、コストを考える必要があるのではないかと思うわけでございますが、ところで、統計上農家の定義というものは、経営耕地面積が東日本で十アール以上、西日本で五アール以上、またこれ以下でも年間販売額が年間十万円以上であれば農家となっておるわけでございますが、現在農政上の農家数は全国で四百三十七万六千戸であるということでございますが、そのうち販売額ゼロが八

この報告ではさらに生産性水準についての試算を体系別に試みてありますが、それによりますと昭和七十年までに例えば米では御承知のとおりに四七％から五四％、麦では二八％から五九％、大豆は四二％から五〇％もの生産費削減が可能であると、このように出ておるわけでございますが、これについて農水省の見解はどうでございますか、簡単で結構でございますから。

また大規模経営に取り組む農家の集まりであります全国稲作経営者会議でも高生産性の水田農業の確立についてと題する提言がまとめられております。 　御承知のとおりに第一には生産性の高い経営体での生産シェア拡大、第二番目には肥料などの円高差益還元の徹底、第三番目には土地基盤整備の充実というようなことでございますが、数年後に稲作全体として、ここにおいても三割程度のコスト引き下げは十分可能であるとしてありますけれども、この提言についての見解はいかがでございましょうか。

農家を専兼別に見てみますと、兼業の八六％とそれから高齢専業農家の五％を除きますと、中堅となる働き手のある専業農家は一〇％以下になるわけなんですね、数字の上では。 　また、兼業ではその八〇％は御承知のとおりに第二種兼業でありまして、さらにその七四％ぐらいは恒常的勤務者である、こういう数字が出ております。 　このような状況下にありまして、小規模農家が農業から離れられないその原因というものは一体どこにあるのか、まずこれもお答えいただきたいと思いますし、ただいまも御答弁の中にもありましたが、農家の経営規模の拡大を図るためには今申し上げました離農を阻むさまざまに絡み合った要因というものを一つ一つ解きほぐしていかなければならないと思うわけで

現在、一戸当たりの米の作付面積は八十七・七アールぐらいであるということを聞いておりますけれども、大まかにこれ百アールとして見ましても一割の農家が十ヘクタールに規模拡大すると仮定いたしますと、数字的には残る九割の農家が離農するということに計算上なるわけなんです。離農するにはその後の生活の安定が確保されなければなりませんけれども、今後の農政の方向として規模拡大を実現させるためには、農水省としても離農者の雇用問題、生活の安定を当然考えていかなくてはならないのではないかと思うわけでございますが、この問題につきましては、雇用問題ということになりますとすぐに労働省というような言葉も出てまいりますけれども、労働省や他人任せにしておってはならないし

次に、米の問題に移りたいと思いますけれども、国内的にも国際的にも厳しい状況下にあることは御承知のとおりでございまして、我が国農業の中でも米を取り巻く環境は一段と厳しいものがあります。国内的には、行政監察の対象となりました食管制度の問題がありますし、また国際的には、今まで我が国農業の基幹作物として国内では聖域視されてまいりました米にまで市場開放を強く求められております。その背景に、国民の関心を集めている米の国際比較、つまり日本の生産者米価がアメリカの米に比べて五倍ないし六倍という異常な高値にあるという状況がございます。 　これらの点につきまして、先日の農政審の重要な課題として討議されたと思いますけれども、まず最初に、農政の責任者でご

次に、臨調答申等から指摘されております水田利用再編対策費の問題について伺 いたいと思います。 　水田利用再編対策の実施目的は、稲から他の作物への転作等を行う農業者に対しまして奨励補助金を交付し、過剰な生産基調にある米の生産調整を図ることでありますけれども、そのために巨額の財政支出をされてまいりましたが、その成果に対しまして評価は、ほぼこの目的を達成したという意見と、失敗に帰しているという意見とに分かれております。そこで、これまでの米の生産調整に対する評価についてどのように見ているのか、これは加藤農林水産大臣から、また、大蔵省からお伺いしたいと思います。 　また、あわせて、昭和五十四年十二月十九日の財政制度審議会報告の中で、「水

ただいまお二人からの御答弁がございましたとおりに、米の生産調整というのは、昭和四十六年以降、稲作転換対策、水田総合利用対策、水田利用再編対策を実施いたしまして既に十六年間を経過いたしまして、その間、約四兆円という御答弁がありましたが、正確には三兆九千億円ぐらいではないかと思いますが、これを要しても依然として米の生産過剰は解消されてない、これが現実でございまして、だから果たして米の生産調整対策は、これ、いつまで続けていかれるのか、現時点において明確にできる範囲内で農水大臣及び大蔵省に伺いたいと思いますし、本年は生産者米価の生産費が低下しているにもかかわらず米価が据え置かれたことや、生産者米価の異常な内外格差問題を契機とした米に対する国

次に質問を移します。 　本年度で五十三年度から三期九年続いてまいりました水田利用再編対策は終了いたしまして、来年度から新たに二期六年からなる水田農業確立対策が実施されることになりましたけれども、今米の政策の転換が論議されている中で作成されました本対策の基本的な考え方と目標、さらに実施期間を二期六年とされた理由について、時間も余りございませんから簡単にお答えをいただきたいと思います。

今回の対策では、転作目標面積を前期においては七十七万ヘクタールに設定しておりますし、これは三期対策の六十万ヘクタールに比べますと十七万ヘクタール増加をいたしまして、転作率にしますと、全国平均で二七％を超える、こういう数字が出ておるわけでございますが、ざっと全国の水田面積の四分の一以上を転作して米の計画生産に取り組まねばならないことになるわけでございますけれども、このように大きな転作目標を都道府県、市町村及び農業者別に配分する際の基準として、各地域の生産コストをどの程度考慮に入れていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思いますし、また生産コストの高いところで転作を実施すること、これは言いかえますと、生産コストの低いところで稲作を行うことが

現在までのところ転作作物の定着のために多額の転作奨励金が支出されてきておりますけれども、特に麦や大豆、飼料作物等については特定な作物として重点が置かれてきました。しかしながら、大豆について見ますと、その自給率は相変わらず五％前後を低迷しているのが実情ではないかと思いますし、一方、大豆生産に対しては不足払い制度による強力な保護措置が実施されております、御承知のとおりに。これは標準価格をはるかに上回る基準価格を生産者に保障いたしまして、その差額を大豆交付金として国が拠出するものであって、昭和六十年度産に対する交付金総額は約三百十億円に上るものと見込まれております。今回の対策においては転作奨励金の削減が行われましたけれども、この大豆生産に

最後の質問ですけれども、食管会計の赤字は調整勘定で一般会計からの繰り入れと調整資金で整理されておるわけでございますが、ここ数年は赤字が当初見込みより少なくて済んだため調整資金の残高が少しずつ増加をいたしまして、財政事情が極めて厳しくなった五十九年度以降は一般会計の繰り入れは赤字見込みより少ない額にして、調整資金をその分だけ取り崩すことで処理してまいりましたが、六十一年度は予算では赤字は四千九十八億円見込まれているのに、一般会計からの繰り入れというものは御承知のとおりに二千九百六十億円にとどまり、調整資金の残高はたった五十億円になる予定でありますけれども、六十年度の赤字が見込みより少なかったので資金の残高はこれより多くなるかもしれませ

私は、最初に原子力発電についてお尋ねをしたいと思います。 　まずソ連のチェルノブイリ原発事故に関して伺いますが、この事故発生後、ＩＡＥＡ、国際原子力機関を舞台に各国が集まりまして討議を重ね、またソ連からは詳細な報告がなされまして、その結果、九月末には二つの条約が採択されまして一応の討議の幕を閉じたのでございますが、今後ますます原子力発電の重要性が増してくる我が国にとりまして、今回の事故をどのように受けとめておるのか伺いたい。 　特に、ソ連と我が国とでは御承知のとおりに原子炉の方式が違うと言われておりますけれども、この巨大なシステムにつきまして謙虚であるべきであると思いますけれども、国民にわかりやすくまず最初に御説明をしていただき

御丁寧な答弁ありがとうございます。御丁寧な答弁でありがたいのですが、今の答弁で一問だけで六分かかっております。私の持ち時間が限られておりますから、それも短縮されておりますものですから、一問題で六分かかっておりましたらちょっと、丁寧でありがたいのですが、よろしく御推察のほどをお願いいたします。 　それでもう一つ、チェルノブイリ原発に関連いたしましてお尋ねいたしますけれども、科学技術庁は当初今回の事故による放射能は我が国には到来しない、こういうように言っていらっしゃいましたけれども、現実には五月の初めに放射能が検出された経緯があります。御承知のとおりでございます。しかも、五月半ばには減少傾向があらわれまして、その後五月二十二日ごろには

本年六月に、御承知のとおりに動燃事業団の東海事業所で起きた放射能汚染につきましてその概要を説明していただきたいと思いますが、特にこの種の事故を未然に防止できなかったのはなぜかということをお尋ねしたいと思います。それと同時に、科学技術庁長官には、これは御就任の前の事故でありましたけれども、どのようにこの事故を受けとめていらっしゃるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

今御答弁いただきましたが、この事故は私も詳細に聞いておりますけれども、言うなればビニールの袋が破れたとか、扉があいていてこういう汚染が広がったというような、単純な考えられないような事故の問題だと思います。多くは語りませんが、御存じのとおりでございますから。今、大臣が再発防止に力を注ぐということでございますが、これは初歩的なこういう問題の事故であるというところに大事な点があるんじゃないかということをつけ加えておきたいと思います。 　外務省にお尋ねいたしますけれども、さきのＩＡＥＡ特別総会におきまして採択された二つの条約、すなわち早期通報条約と相互援助条約について伺いますけれども、早期通報条約及び相互援助条約に関する署名及び批准につき

我が国といたしましては、現在どのように取り組んでおるのか、署名並びに批准の見通しを伺いたいと思いますし、特にネックがあるとすればそれは何であるのか、これも伺いたいのでございますし、それと同時に原子力発電政策を推進していく責任者であります科学技術庁長官の今後の取り組みの決意を伺いたいと思います。

じゃ、ぜひとも強力に推進を図っていただきたいと思います。 　次に、宇宙開発についてお尋ねをしたいと思います。 　最初に、我が国が宇宙開発に取り組んで既に三十年になります。その間いろいろ進歩を遂げてまいったわけでございますけれども、この歴史を踏まえて、今後の宇宙開発における基本政策というものを科学技術庁としてどのようにお持ちであるのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。

ただいまお述べになりましたとおりに、この宇宙開発推進においては、これまで相当に力を入れてこられたところでありますけれども、特に近年に至りまして財政の逼迫から科学技術関係予算、その中でも宇宙開発予算についてはその伸びが著しく低下をしてきている、私はそのように認識しておりますけれども、その実情はどうであるのか簡単に御説明いただきたいと思います。