時間が非常に短いものですから、まとめて質問をしていきたいと思います。 輸出保険特別会計予算についてお伺いをいたしますが、まず輸出保険特別会計は御承知のとおりに大幅赤字になっておりますけれども、保険財政の現状と今後の見通しについてお伺いをしたい点が第一です。 第二点は、現在この厳しい財政事情にあるにもかかわりませず、六十二年度予算の政府原案におきまして、ただいまも質問が出ておりましたけれども、十億円の追加出資が認められましたけれども、その理由は何であるのか。 三番目には、通産省においては、この十億円については、額そのものは必ずしも十分ではないと思うけれども、発足以来二十年ぶりの大ヒットであると受けとめられているようでありま
次に、この改正案についてお伺いしたいと思いますが、第一番目に、前払輸入保険が創設されますが、輸入代金の支払いについて後払い取引から前払い取引がふえてきているという実情でありますけれども、これをどのように見ていらっしゃるのか。また、そういうことになった理由は何であるのか。前払い取引の今後の見通しはどうであるのか。特に、前払輸入保険の創設によりましてこの前払い輸入がどの程度今後促進できると考えていらっしゃるのか。また、この輸入国、輸出国それぞれにどのようなメリットがあると考えていらっしゃるのか。いまさき同僚議員の質問もありましたけれども、この点もうちょっと詳しくお尋ねをしたいと思います。 第二番目には、現在、前払い輸入にかかわる回収
時間もありませんから最後にまとめて質問をいたしますけれども、仲介貿易につきまして、実績と仲介貿易保険の創設に伴う仲介貿易の今後の動向の見通しについてお尋ねをいたします。 それと同時に、これは発展途上国自身の自前の輸出保険制度を創設させてあげることも大事ではないかと思いますけれども、ここらあたりに対してもお考えをお示しいただきたいと思います。 それと、海外投資保険の拡充につきまして、今さっき同僚議員からもちょっと御質問がありましたが、運用していく基本方針を簡単にお答えいただきたいと思います。 それから、再保険制度の創設につきましては、再保険制度の創設の政策的意義をどのように考えていらっしゃるのか。 また、輸出金融保険の
六十二年度の予算が提出されまして、その審議が間もなく始まる時期でございますものですから、当面の大きな問題であります内需拡大、景気対策の立場から少し質問をしたいと思います。 国内的には円高不況並びにその後遺症に対する景気対策が、また海外からは国際収支の大幅黒字圧縮のための内需拡大策が、そして中長期的視点に立った産業経済構造の転換等にこたえる予算が期待されたのでございますが、しかしこうした財政の課題と増税なき財政再建の方針が衝突をするような形になったのではないかと見ております。 問題点は、御承知のとおりに、緊縮型予算編成でありまして、四年連続の公共事業予算の圧縮、一般会計超緊縮で、財政投融資計画拡張のアンバランスな財政運営であり
六十二年度の経済成長率三・五％についての今お話を承ったわけでございますが、主要国の経済見通しを民間の研究所で出した数字があります。これは実質経済見通し、前年比パーセントで出ておりますが、ＯＥＣＤ系が、一九八六年、これはまだ終わっておりませんから推定で二・五％、それから一九八七年度、これはまあ予測でございますが一・七、アメリカが一九八六年推定二・五、八七年一・三、西ドイツが八六年二・六、八七年一・九。まあ日本の場合、これが今長官からも御答弁がありましたけれども、八六年度上期は一・二、まあ後半が三％ぐらいと、こういうことが推定されまして、トータルでいきますと大体二・三％ぐらいであると。八七年度の、これも予測でございますが、上期が一・六％
次に、円、ドルの動向についてお尋ねをしたいと思います。 Ｇ５とかＧ７とか言われておりますけれども、現実に全体の七割から八割は米国が動かしているという、これは間違いない事実じゃないかと思います。日本の影響というものは二割か三割あればよいのではないかと、このように認めざるを得ないのが現実であります。 そういうために、やはりこの円、ドルの動向を見るにはアメリカの動きを見てみなければならない。そういう立場からアメリカの実情というものを見てみますと、御承知のとおりに従来に比べますとドルは四割近く安くなっております。そのためアメリカの輸入価格は上がり、輸入を減らし、貿易収支が改善されるというのが本来のあり方であったわけでございますが、ド
次に売上税導入についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおりに、戦後三十六年続いたシャウプ税制を六十二年度から三年がかりで抜本的に改革しようとしておるわけでございますが、税及び税制度の問題が国会並びに国民の最大関心事になっている昨今でございます。極端な言い方をすれば大型減税がえさに使われる形で売上税を認めなさいというふうであります。これは極端な言い方でございますが、この売上税は中曽根首相がさきの衆参同日選挙で導入しないと公約してきた大型間接税以外の何物でもありません。中曽根首相の重大な政治的背信行為は強く非難されなくてはならないと私は思います。 また、衆議院の予算委員会におきまして公明党の矢野質問の投網論に対しまして
長官ね、そういうこと何回も我々は聞いておりますけれども、ここはきょうはこのことで論議する時間もありませんけれども、そんなものじゃないと思うんですよ。まず国民の皆さんの声も、また全部の皆さんの声も聞くべきです。ことしはうさぎ年でしょう、ウサギは長い耳が二つありまして、ことしは大衆の声を聞けという年なんです。だからよくそういう声を今一辺倒にそういうあれじゃありませんじゃなくて、聞かなくちゃだめです。また改めてこの問題は今国会何回も議論しなければならないことだと思いますから。 それでもう一つは、売上税は今経企庁も通産省も一番取り組んでおります対外均衡政策と矛盾しているというこの点を私は申し上げたい。だからもう最近の円高現象はこの宮澤・
私に与えられた時間が来てしまいましたが、皆さんに事前に通告しておりました、この米議会の包括通商法案、差益還元の問題、産業の空洞化の問題等、重だった質問を準備していただいたかと思いますけれども、まことに残念にも持ち時間がございませんで、最後にお尋ねいたしますけれども、今も私申し上げてまいりましたとおりに、日米間に一方的な貿易の不均衡の拡大が続く中にありまして、アメリカの議会におきまして保護主義の台頭を思わせる動きがあります。御承知のとおりに、一月六日の下院民主党は、日本、韓国などの対米黒字縮小を義務づける条項を含む保護主義の強い包括通商法を提案しましたし、上院も、新多数党となりました民主党が現在法案を作成中、こういうことでございまして
最初に、私は日本とＥＣ貿易についてお尋ねをしたいと思います。 日本とＥＣ貿易につきまして特に強い要望が出されておりました酒税の改正については、これまでどのような経緯があったのか、まず最初に簡単に御説明をいただきたいと思います。
ただいま田村大臣からお答えいただきましたとおりに、この問題は検討ではなくして答えが求められている問題であるということで、中曽根首相から大蔵大臣にも御指示があったようでございまして、今回ヨーロッパへお行きいただいて交渉されたけれども、前進は認めるけれども答えが出ていないというようなことである。国際的整合性を持つために努力された点は評価するわけでございますが、現実の問題として、今この酒税改正が端緒についたところであるわけでございます。 そこで、これどこまで示していただけるかどうかということを、私自身もその点を考えておりますけれども、現在示し得る改正の方向性とタイミング、つまり今政府が取り組んでおる税制改革と一体化して改正案が出される
次に、ＥＣ経済並びに日本とＥＣとの貿易の現状についてお伺いをしたいと思います。それと同時に、ガットにおけるＥＣが主張しているところの権利と義務の均衡の問題、いわゆる通称日本問題ということでございますか、これについてお伺いをしたいと思います。 いわゆるこの日本問題として提起された問題は、御承知のとおりに、一つはただいまもお話がありましたとおりに、アルコール飲料問題、こういう問題と、二番目にはスキーのＳＧマークの問題、三番目には関西新空港問題、四番目には医療機器、自動車の基準認証の問題、五番目には金融市場自由化等々があったようでございますけれども、特に通産省所管のこのスキーのＳＧマーク問題についてはどのような経過と結論を得られたのか
今お答えいただいたとおりに、いろいろ努力をしていただいていることに対しては評価をいたしますが、日本とＥＣとの間で、今もお答えいただきましたとおりに、一応の決着を見たスキーのＳＧマーク問題、これに限らず今後とも前向きに取り組んでいかなくてはならないものが非常に多いんじゃないかと思うんです。 通産大臣、御苦労しておいでいただいたと思いますけれども、まだ残っていると思うわけなんですが、その残っている中の一つが日・ＥＣ産業協力センターの設置問題ではないかと私は思います。このセンター設置の目的とセンターの法的性格といいますか、日・ＥＣ協議のそういう進捗状況について簡単に御説明をいただきたいと思います。
ただいま法的な性格あるいは進捗状況について御説明をいただきまして、あくまで世界経済の活性化のための三極の中で、特に日・ＥＣの関係が弱かったためにこれをやったという御説明でございました。 そこで、今の御説明の産業協力ということになりますと、今の御説明のあったことだけが産業協力のすべてではないのではないか、私はこのように思うんですけれども、この点について通産省としてどうとらえていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたいと同時に、このような産業協力センターの構想というものが日米、日・ＥＣ、米・ＥＣ、この三極ということで発足されておりますけれども、この日・ＥＣ間の合意を見たと同じように、今のところそれだけに限られておりますけれども、その他の
経企庁長官もおいでになりまして、またすぐお出かけにならなくちゃならないということでございますから、経済動向等についてお尋ねをしたいと思います。 最初に現在の経済動向につきまして、経済企画庁から概況をお伺いすると同時に、経常収支についてどのように判断していらっしゃるのか、いわゆるＪカーブ効果についてどのように見ていらっしゃるのか、最初に、簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
雇用の情勢について、経企庁としてどのように見ていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。 この問題については、午前中も同僚議員からちょっと質問が出ておりましたが、経企庁としての立場からお答えをいただきたいと思います。特にこの問題につきましては、御承知のとおりに、去る十一月の二十日の商工委員会におきまして、労働省に対して私少しばかりお尋ねをした問題でございますが、そのときには雇用調整、すなわち企業の過剰雇用、言いかえれば企業内失業とも言うべきこの雇用調整の対象者の実施事業所割合というのがその時点では三一％という、こういう数字でございました。ところが、今新しい資料によりますと、これが三八％に達しているという、こういう現状でございまし
ぜひこの問題についてやっていただきたいと思います。私ども近々また雇用問題について現地視察をする予定をしておりますから、それが終わりましたら、改めてこの問題に対しては質問をしたいと思います。 次に、企業倒産についてお尋ねをしたいと思います。これも単に表にあらわれる数字だけを見ますと、倒産件数というのは減少しているようでございますが、実情はもっと厳しいはずであります。私も大阪でございまして、中小企業の実態を帰るたびごとに聞いておりまして、実情は厳しいというのが実感でございます。細かいことは省略をいたしますが、例えば負債総額の大きさは、現時点において既に史上第三位に達しているという、こういう数字が出ておりまして、この点経企庁長官どのよ
長官が時間の関係がありますから、ちょっとまとめて御質問いたします。 経済成長についてお尋ねしたいと思いますけれども、本年度の経済成長率が、政府の当初見通し四％より相当低いところにとどまりそうでありますけれども、当初見積もり、見通しよりも大きく外れた原因というものは何であるのか。午前中の質疑のときにもちょっとお答えをいただいて、内容等聞いておりますけれども、改めてお尋ねをしたいと思います。 それで、あと残り約三カ月です。この間に国際公約達成のために政府として取り組んでいかねばなりませんし、その場合、現時点において最終的には何％を達成し得ると考えていらっしゃるのか。現時点では四％達成という決意を披瀝されるけれども、現実にはどのく
じゃ、まとめてもう一度御質問を——もう時間ないですか、ではちょっとだけ。 それで、今から経済審議会へ御出席になるということでございますけれども、経済審議会の中間報告が出されましたけれども、主なポイントは何であるかお答えいただきたいと思います。 それと、この経済審議会の中で、中成長ということで言われているのは大体四％と言われておるわけでございますけれども、現在の政府の財政政策で果たしてそれが可能であるのか、中成長を保証するのは何であるのか、今もちょっと中身の一部をお答えいただいたんですけれども、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思うんです。 それと土地対策についてでございますけれども、中間報告では、「特に土地供給の促進
時間が来ていますが、もう一問だけ、申しわけございません。 最後に、石炭問題についてでございますけれどもお尋ねいたしますが、十一月の二十八日に石炭鉱業審議会の「今後の石炭政策の在り方について」の答申が出されましたが、今回の答申では、エネルギー政策の一環としてだけでなくして、産業構造調整の観点からも検討されておるわけでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、答申の政策期間が五年となっておりまして、これは石炭の円滑な生産体制の集約に要する期間ととらえているようでございますけれども、もう一方の視点である産業構造調整の観点からするならば、他産業との調整上五年程度が適当かどうか、また五年とする根拠は何であるのかお尋ねしたいと思いますし
