まず最初に、予備費の審査に入ります前に大蔵大臣に予算に関する基本的問題について確認をしたいと思います。 すなわち、憲法以下財政法に基づきまして当初予算、補正予算、そしてこの予算制度の例外をなします予備費についていかなる原則に基づいて運営に当たっていられるのか。特に予備費についてはどのような考え方に基づいてその額を決定しておるのか。その支出についてはどうであるのか。まずお答えをいただきたいと思います。
そこで、この十年間におきます当初予算額と予備費の額及びその割合についてまず報告をしていただきたいと思います。
ただいま御答弁をいただきましたとおりに、今から十年前は大体総予算の一％であったのでございますが、特に昭和五十五年度よ り六十二年度まで予備費の総額が御承知のとおりに三千五百億円に固定されております。それで、当初予算が多少とも増額をしていることから、予算総額に占めます予備費の割合は、昭和五十五年度の〇・八二％から六十二年度の〇・六五％、年々低下傾向にあります。ただいまの御答弁のとおりでございますが。それで、五十五年度から予算に計上される予備費の額が三千五百億円に固定された中で、一番使用額が多い年度が五十五年度の二千五百二十億円でございます。それ以降の年度は千二百億円から千八百五十八億円、いずれも補正予算の財源として年度途中で減額して
今の御答弁はわかりますけれども、二千億でも過去の結果の数字から見ますとそれで可能だというんです。これを一度減額をしまして、そして私はその後は一定の基準で、それはそれ以上ふやすなとは言ってない。今後は一定の基準で計上するようにしてはどうなんだと言っているんですが、大蔵大臣どうでしょうか、この考え方は。
じゃ、予備費の具体的な内容についてお尋ねをしたいと思いますが、六十年度の概算要求では経費部門はマイナス一〇％、投資部門はマイナス五％で、社会保障関係では、医療費、生活保護費についてはマイナスの対象外でありました。しかし、成立しました六十年度予算では国債費と地方財政関係を除いた一般歳出は三年連続マイナスであります、御承知のとおり。社会の高齢化が進む中で当然増加する社会関係経費のような場合、前年同額あるいはマイナスを続けることは困難であります。事実、六十年度厚生省関係の予備費の中で金額の大きいものを見てみますと、結核医療費、生活保護費補助金、老人医療給付費補助金、国保の療養給付費補助金と財政調整交付金、それから児童保護費補助金などがあり
御理解いただきたいといいましてもちょっとその点は理解できませんが、きょうは時間がございませんから、それはまた後日に回したいと思います。 最後に財政再建についてお尋ねをしたいと思いますが、政府のこれまでの立場は御承知のとおりに昭和六十五年度赤字公債発行ゼロを目指すということでありますけれども、一方では内外の経済環境から積極財政策が求められております。現に今取り組みつつある補正予算はそれを反映したも のであると思われるし、これに異論はお持ちではないと思うのでございますが、昭和六十五年度という財政再建の目標がもう事実上遠のいたことは否めないにもかかわらず、いまだに政府はこの点を明確にされていない。そこで、財政再建の目標そのものを見失
まず初めに、報道によりますと、御承知のとおりに、アメリカの上下両院におきまして対日半導体の報復決議がされたことが伝えられておりますけれども、これによって米政府において何らかの決定がなされることになるわけでございますが、このことをどのように受けとめていらっしゃるのか。また、政府としてその影響回避についてどのように対応していかれるのか、今後の見通しとあわせて伺いたいのでございます。 また、ここに来て、御承知のとおり円高が一層進みまして、協調介入の結果、百四十九円台を支えておりますが、百四十九円を突破したという、そういうニュースもございますが、この点について田村通産大臣はどのように展望していらっしゃるのか、あわせてお伺いをしたいと思い
やむを得ない面もあるかと思いますが、今大臣が申されましたとおりに、今後は経済的に強い体質をつくるように努力していかなくちゃならない、それと同時に、日本の総合経済対策を中身のよいものとして国際的にも示していかなくてはならない、こういう今からの展望についてのお答えがございましたが、今のこの円高によりまして、国内基幹産業たる製造業が私は国内から欠落をしてしまう、いわゆる産業の空洞化を引き起こすのではないかという心配をしておりますし、大臣も同じ心配をしていらっしゃるかと思うわけなんですが、そこで通産省はこの点について、今懸念されている空洞化の性格をどのような見方をしていらっしゃるのかということをお尋ねをしたいと思います。 それは、単に経
昨年の十二月に経済審議会が中間報告をされておりますが、その一つは経常収支の黒字幅縮小、二つ目には、内需主導型国内経済への変革、三つ目には、産業の空洞化にこだわり構造調整をおくらすべきではないという趣旨の報告が出されましたけれども、通産省の見解に従いますと、今後の我が国の産業構造の全体像は、今も新しい産業分野の開拓とかそういうものを努力していかなくてはならないという答弁がございましたけれども、全体像はどのように描かれておるのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。 あわせて、その後の円高が予想を超えて急速に進んでいることから、やはり昨年五月に通産省がまとめました「二十一世紀産業社会の基本構想」で示されました新分野開拓のバラ色の未来像
ただいまも大臣から御答弁をいただきましたとおりに、今、この円高傾向になお協調介入が求められるところでございますけれども、いずれにいたしましても、我が国の産業構造の調整は不可避であると見なければならないのではないかと思います。 そこで、今回政府が産業構造転換円滑化臨時措置法案を提出されるに至ったのでございますけれども、この法案の内容に入る前に、構造転換の前提となります経済成長についてちょっとばかりお尋ねをしたいと思います。 御承知のとおりに、前川レポートでは、構造転換のためには四％の経済成長が必須条件とされておりますけれども、六十一年度は、四％の政府見通しに対しまして、三％にすら届かないと見込まれております。この問題は、前の委
次に、国際的に調和のとれた産業構造ということが言われておりますけれども、どのような産業構造を描いていらっしゃるのか、例えば国際分業を前提とするような産業構造を意味するのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。 もしそうであるとするならば、御承知のとおりに資源が乏しく、加工と貿易によって築かれてきた経済大国と言われるようになった我が国の分野では、高度の技術を駆使する産業分野を中心とすることになると思いますけれども、この点に対しての考え方をお聞かせいただきたい。 特に国際的な調和を強調していくことは大変大事であると思いますけれども、問題は、我が国の利害と国際的な利害の一致を見出すことが一層難しくなってくるのではないか。この点
次に、この法案の大きなポイントは、何といいましても事業転換の成否ではないかと思うわけでございますが、これまで通産省が取り組んできました中小企業の事業転換策は、努力はされましたけれども、必ずしも十分な成果を上げ得なかったのではないかと思います。この点どのような認識を持っていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、現行産構法に基づく設備処理政策につきまして、昭和六十一年七月現在で見てみますと、電炉が、目標六十二年三月三十一日に対しまして四八％、段ボール原紙が、目標六十二年六月三十日ですが五五％、洋紙が、目標六十一年九月三十日に対して六一％、進捗率がはかばかしくないものがありますけれども、この点どのように認識をしていらっしゃ
次に、この法案の内容について伺いたいと思いますが、ただいまの答弁の中にも、事業転換を進めていこうとする企業は今からも出てくると、このように思うということでございましたけれども、そこで、事業転換の成否を決める国等の責務についてお伺いをしたいと思います。 第一番目に、今回の政府案においては、特に第二条において、「国及び地方公共団体の責務」について規定するとともに、第三条においては、「情報の提供」についての国の努力規定が設けられておりますが、これらは、これまでの政府の施策が金融あるいは税制にかけられていたことに対する反省からとも考えられますけれども、この点どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、ちょっとお尋ねをしたい。 あわせて
次に、特定事業者が鉱業と製造業に限られておりますけれども、これらに限る理由は何であるのか。また、現在のところは鉱業と製造業に限られるとしましても、幅広い業種に対応できるようにしておく必要があるのではないかと、これは将来展望として思うんですが、この点に対してのお考えいかがでしょうか。
通産省がとってきた今日までの構造改善事業と、今回とろうとされているこの事業とはちょっと異なっている点があると思いますが、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。 これまでは御承知のとおりに、業種指定というように、何といいますか、業界ぐるみ、すなわちカルテルの結成によらなければ構造改善の効果は望めないという、こういう考え方で構造改善の事業を推進してこられたと思うんでございますが、今回の法案ではどうかといいますと、主務省令において定める特定設備を事業の用に供する特定事業者が、その特定の設備の処理のための事業適応計画を主務大臣に提出するのは個々の特定事業者の自主的判断にゆだねられている、このようになっておりますけれども、どうして
ただいまお答えをいただいたのは、事業者の判断がこれまでと変わってきているという点を御説明いただきました。それは自社の生き残りを考えた立場での合理化を立案しているし、そういう立場で自主的な判断をするということを尊重しているんだというそういう態度、そのためにこういうことになったんだという、これわかりますけれども、そのために私はちょっと心配な点があるわけなんです。 それは今も申し上げたとおりに、特定設備の処理のための事業適応計画を主務大臣に提出するのは個々の特定事業者であるわけなんです。その事業計画書を提出すべき企業相互間で、斯業界における、言うなれば生き残り、あるいは相手がその作業をしたら自分が生き残れるぞというような、そういう生き
時間もありませんから、ちょっとそこらあたりひっかかる問題がありますけれども、次に進みます。 特定設備、第四条第二項についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、主務省令で定める特定設備とは何であるのか、また高炉などがそれに含まれると思いますけれども、その他にはどのような設備が考えられるのか、産構法指定業種との重複はあるのか、さらに一たん主務省令で定められた特定設備が、その指定が解除されるケースもあり得るのかどうか、その場合どのような対応がなされるのか、まとめてお答えをいただきたいと思います。 また、法案によりますと、特定設備として指定される場合、需要の減少あるいは生産能力の余剰等、長期にわたり継続することが条件とされており
次に、事業適応計画についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に、事業適応計画の策定に当たりましては「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」、これは第五条に規定されてございます。これは非常に重要なことでありますが、具体的にはどのように保障し、確保するのか、お答えをいただきたいと思います。 第二番目には、特に事業適応計画に事業転換計画が含まれない場合、また例えば事業転換計画が含まれていたとしてもその規模が縮小する場合、従業員の地位を不当に害することなく、いかに確保するかは非常に難しいと思いますけれども、この点は労働省の施策であるいわゆる三十万人雇用開発プログラムとのリンケージを図ることが重要でありますけれども、具体策をお尋ね
時間がまいりましたから、最後ですけれども、独禁政策との調整についてお尋ねをしたいと思いますが、第九条に「承認の申請を受理した場合において、必要があると認めるときは、その申請書の写しを公正取引委員会に送付する」とありますけれども、必要があると認めるときとはいかなるときであるのか。 第二番目には、主務大臣が必要があると認めるときでなければ公正取引委員会への申請書の写しの送付はなされないことになっておりますけれども、これでは独禁政策との調整について目こぼしが出たり、おくれることが起きるのではないかと心配いたしますけれども、この点はどうであるのか。 それと最後に、本法の施行に当たる田村通産大臣の決意をお聞きいたしまして私の質問を終わ
きょうは長い委員会の時間でございますから、大臣、お体の方は大丈夫でしょうか。——それならば安心して質問をいたします。 同僚議員からも今質問されましたけれども、現在我が国が莫大な貿易黒字を出しておりますし、一方においては、先日もブラジルから見えましたけれども、途上国の債務の累積問題があることは御承知のとおりでございますけれども、それぞれの解消というものは広く国際的に要求をされているところであります。あすは産業構造転換円滑化臨時措置法案の審議もありますから、その際に円高対策についてはお尋ねをするといたしまして、本日は最初に、法案とも関連する発展途上国のこの債務累積問題、並びに最後に貿易黒字問題についてお伺いをしてまいりたいと思います
