関西新空港建設への外国企業の参入につきましては、特にアメリカからは、貿易不均衡と絡め政治問題化されております。これは私から多くを語るまでもございません。この委員会でも何回か取り上げた問題でございますが、そういう立場から景気てこ入れの必要性が声高らかに叫ばれまして、民活事業の始動期であります現在、関西新空港におけるこの問題の行方というものは、現在準備され、進められようとしております国内の他の巨大プロジェクトにも波及するのは必至であります。そういう立場から、我が国の明確な姿勢を早期に明示しなければならないと思いますけれども、政府の具体的な対応をお答えをいただきたいと思います。
現在我が国の公共事業への入札参加には、実績主義といいますか、これが大きなウエートを占めておるわけでございます。したがいまして、ただいま御答弁がございましたとおりに、外国企業が入札に参加しようとするならば、まず国内的には建設業の許可をとり、そして実績を上げまして入札参加資格を得ることが必要条件になってくるわけでございますが、このような現状について外圧から是正策を求められた隣どうするのか、伺いたいと思います。 今御答弁がありましたとおりに、もう既に大阪湾に現在やぐらが建てられております。雨降りの波の高いときに、私はそのやぐらまで竹内社長と一緒に現場を見てきております。今答弁がありましたとおりに、こういう護岸工事、言うなれば第一期工事
かつて世銀の借款によりまして、東名高速道路、東海道新幹線を建設しようとされたことがございまして、このときに国際入札が行われたわけでございますが、そのうち東名高速の工事に関しまして米国企業が参加いたしまして、常識を下回る価格で入札したものの、採算がとれないことを理由に放棄いたしました。その結果、発注者、関連業者が混乱に陥ったことがございますが、海外企業への門戸開放に当たっては、このような前車の轍を踏まないように、同様のトラブルの再発防止策を考えておかねばならないと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
関西新空港の事業主体でございます関西国際空港株式会社は、御承知のとおりに官民共同出資の第三セクターでありますが、役員の大半が官僚出身者でございます。この実情については、出資に応じた民間企業の間には、民活とは名ばかりというような声も一部私の耳にも届いておるわけなんですが、この民活という事業の性格からいたしまして、その色彩は透明にして、民間が能力を発揮しやすいようにすべきではないかと思いますし、こういう天下り人事をしなければ民活が推進できないということではないと思いますけれども、この点については、運輸省と民活推進の通産省の両方からお答えいただきたいと思います。
今十一名中二名、二対九の比率であると。ここにいろいろ問題があるわけなんですが、きょうは私はあえてその問題を提起をしておきます。その後、私この問題を続けてやっていく決意でおりますから、よろしくお願いいたします。 それで、官の公共性といいますか計画性、それから民の効率性、弾力性の、この結合によります、何といいますか、相乗効果というバラ色の事業主体として生まれた第三セクターでありますけれども、実態はいわゆる寄り合い世帯の弊害として経営が多重構造となりまして、その実態というものは責任の所在が不明確になりまして、また出資者間の思惑の違いや対立、抗争等の影響を受けやすく、なかなかスムーズに機能していないものも多いと思うんです。だから、この会
もう大臣は時の人だから、頭はそちらへ行っていらっしゃると思いますから、よろしいです。 それで、最後にまとめて質問いたします。 ＤＡＴの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、ＤＡＴの著作権上の問題を私は質問主意書として出しました。ここでＤＡＴの通産サイド取り組みについて伺いたいと思います。 ＤＡＴが先ごろ国内で発売となったわけでございますが、その反響と市場の動向はどうであるのか、これが第一点です。まとめて質問します。 ＤＡＴ問題は、特に貿易摩擦との絡みで米国でも問題となっておりますけれども、米国の国内動向、また議会動向はどのような状況なのか、説明をしていただきたい。 第三点、発売されたＤＡＴにはコピーガード機能が
最初に、通産大臣にお伺いをしたいと思いますが、現在の我が国の抱える重要課題の一つは内需の拡大でございます。これは当委員会でたびたびお聞きし、また討議をしているところの問題でございまして、そういう立場から、その前提としては、大臣も所信においてお述べになられているように、為替レートの安定がなければならないのではないかと思うのでございます。 また、それと同時に、内需中心の高目の経済成長を図っていくならば、問題となっております雇用問題の発生、あるいは地域経済の弊害なども、いわゆる空洞化を防止することができると言われておりますが、そこで一番問題であります為替レートの安定に対する大臣の見通しというものをお聞かせいただきたいと思います。難しい
ただいまお答えいただきました中の内需の拡大のことについてちょっとお尋ねをいたしますが、所信表明におきまして、大臣は、先般のＯＥＣＤ閣僚会議においても、我が国としても内需拡大を実行するとの決意を表明してきたということを申され、ただいまもその御答弁をいただいたわけでございます。ところが、所信の中では、この内需拡大の具体策というものが余り明らかではなかったわけなんです。 今、具体的には二つの方法がある。その一つは需給のバランスをとると、一言で言うならば、景気をよくしていかなくちゃならないという、これは当然のことだと思いますが、具体策というものはすべて、緊急経済対策を打ち出そうとしていらっしゃいますけれども、その中でより明確にされようと
そこで、この委員会でも議論されてまいりましたが、我が国の産業を輸出志向型から輸入志向型へ誘導していくための一つの施策といたしまして、内需型産業に的を絞った大型の設備投資減税といいますか、こういうものを実施していくならば、より効果が出てくるのではないかという考えを持っておりますけれども、通産大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
大臣がお出かけになるということでございますから、質問がちょっと飛びますけれども、お尋ねをしていきたいと思います。 一つは、通商摩擦についてお伺いしたいと思いますけれども、日本の半導体協定違反を理由にいたしまして、米国政府が小型コンピューター、それからカラーテレビ、電動工具を対象とする一〇〇％の制裁措置を実施いたしましてから大体一カ月ぐらいたったんではないかと思いますが、依然として制裁は解除をされておりません。期待されました日米首脳会議でも、何も示されなかったのでございますが、関係者の間では早くても六月下旬、下手をすれば七、八月に入るという見方が広がっておりますし、また最近のアメリカの報道によりますと、制裁措置の解除というものはサ
経企庁にお尋ねをしていきたいと思いますが、緊急経済対策の規模は五兆円とかいう報道がされておりますけれども、経企庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、減税が含まれるかどうかの見解が分かれておりますけれども、これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。仮にこれが含まれるとすれば、今注目を集めておるところでございまして、国際的に期待に反すると思うけれども、どうであるのか、この点についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
今も御説明がありましたが、今検討中でありまして、まだ最終的な案がまとまっていない段階でございます。 この五兆円を上回るとされております緊急経済対策につきまして、野村総合研究所が発表しました試算によりますと、五兆円のうち、用地費に二兆三千億円もとられまして、内需拡大効果を持つのは事業量ベースで二兆七千億円にとどまる、こういう想定をしているのでございますけれども、この野村総合研究所の発表試算をどのように思われるのか、お答えをいただきたいと思います。 特に、政府が一方では、財政資金の捻出のために国有地等の払い下げで新聞紙上をにぎわしております地価高騰を招いておるようなことがあります。これは内需拡大に冷水を浴びせておる結果になってお
ただいま具体的に御答弁いただきましたけれども、今検討の最中でございますから、それが実施されまして本当に土地対策として効果が出てきたなと言われるところまで、何とか目を光らせてやっていただきたいと思います。今言っていただいただけでもやっていただいたならば随分の違いがある。たびたび聞いてきたけれども、それが実行されてないというのが実情でございますから、改めて今聞きましたから、再度お願いをしておきたいと思います。 それで、経済成長見通しについてお伺いしたいと思いますが、この問題も機会あるごとに取り上げられたわけでございますけれども、ここでも再度伺っておきたいと思います。 今年度の政府経済見通しは三・五％でありますけれども、これが決め
今御答弁いただきましたが、この問題も非常に難しい問題だと思いますけれど も、これはやはり努力していかなければ今後の日本経済にも与える影響大きいと思いますから、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 それから、今さっき田村通産大臣にお尋ねいたしました日米の半導体協定違反の問題、通商摩擦に対しまして、ただいま委員会に御出席いただいている児玉局長が、この委員会が終わりますとアメリカへ御出発だということで、大変だと思いますけれども、これはひとつしっかり頑張ってきていただきたいと思います。 それと同時に、お行きになる前にはいろんなアメリカの情報等集めていらっしゃるかと思いますが、もう一度お尋ねしたいと思うことは、四月の三十日に、日米
貿易摩擦というものは本当に大変な問題でございますが、振り返りまして、一昨年我々も協議した中の一つに、当時といたしましては貿易摩擦解消の切り札のように宣伝されたのがアクションプログラムでございましたけれども、このアクションプログラムは、その後どのように実施されたのか、その実効というものは上がっているのか、これまずお伺いしたいと思います。 アクションプログラムの実施など懸命の輸入促進策が実を結ばないところか、当時よりも貿易黒字はますます拡大する一方であることは御承知のとおりであるわけなんですが、そのような事態を迎えだということは、結局はいろいろな見方がありますが、まず一つは、日米間などにおける商品の競争力などの差である、このように見
次に、経企庁にお尋ねをしたいと思いますが、五月の二十日でございましたか、経企庁が発表されました委託研究であります総合国力の活用に関する基礎研究報告書について伺いたいと思いますけれども、この委託研究はいかなる目的を持って行われたのか、また従来の国力比較とどのような点で異なるのか、その結果いかなることが明らかにされたのか、まず簡単で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
ただいまも御答弁いただきましたように、今調査の特徴といたしまして、主要国の国際貢献能力が明らかにされたわけでございます、第二位ということでございますが。 我が国の国際貢献能力、能力はともかく、現実にどれだけ国際的に貢献しているかとなりますと、心もとない面もあるのではないか、こういうふうに率直に思うわけでございますが、かつては美徳とされました能あるタカはつめを隠すというような言葉もございましたが、現実の国際関係の中では通じないと私は思うんでございますけれども、こういう立場から、このたびの調査結果を今後の施策にどのように生かすべきと考えていらっしゃるのか。ただいまもちょっとお話になりましたけれども、御所見を再度お尋ねしたいと思います
では質問を次に移したいと思います。時間が余りありませんからちょっとまとめてお尋ねしたいと思います。 パソコンの互換機問題で、御承知のとおりに、日電とエプソンとの間の紛争が今雑誌等にも掲載されまして話題となっておりますが、この問題についてのその経緯と現況について御説明をいただきたいと思います。 それと同時に、アメリカにおいてはＩＢＭのＰＣを核といたしましてその互換機市場が形成されておりますけれども、その市場規模などの現状と、それが形成されるに至った理由、また今後の動向についてどう見ていらっしゃるのか、簡単にまず御説明いただきたいと思います。
次に、我が国では、御承知のとおりに十六ビットパソコン市場で日電が九〇％以上のシェアを占めていると言われますけれども、このような寡占化が進んだ理由というものをどのように見ていらっしゃるのか。 また、このパソコンのシェアの拡大とソフトの充実との相関関係についてどう考えるのか。今も御答弁がございましたけれども、パソコンに対する需要はどう変化していくのか。 ますます成熟していくであろうパソコン市場の今後の展望について、コンピューター普及の日米比較に照らしてどのように分析をしていくのか、ここらあたりもお聞かせいただきたいと思いますし、拡大が予想されるこの市場におきまして、アメリカの例に倣うならば、互換機の出現によりまして自由な価格市場
プログラムの著作権侵害問題についてお尋ねいたしますけれども、その違法性、判断の基準というのは今後の判例の集積を待つしかないと思いますけれども、それには長い時間を要するわけでございまして、そういう立場から、通産省としては権利の侵害には十分考慮するのは当然といたしまして、プログラム開発上無用な紛争を避けて、何といいますか、産業の活性化を図るためにも一応の基準を示す必要があるのではないかと思うわけでございます。 私は五十九年の四月のこの委員会におきまして、小此木通産大臣のときだったかと思いますが、ＯＳなど基本ソフトの標準化問題について伺いましたが、そのとき、検討中であるという答弁でありましたけれども、その後どのように検討されたのか、こ
