田代富士男

今、ちょっと届けましたから、私の質問をやっている最中に一回目を通してください。遠藤法務大臣が言われましたとおりに、では法務省のカードを大臣の御指導どおりに見させていただきます。 　では、問題を次に移します。外国人労働者と不法入国の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　午前中、同僚議員が外国人の不法就労についてさまざまな角度から質問をされましたが、関連してお尋ねをしたいと思います。 　今後もこのような不法就労の傾向が続くといたしましたならば、我が国の労働市場への深刻な影響など、事態はゆゆしいことと言わねばならないと思います。 　そこで、全建総連が大手建設会社と住宅会社に対しまして入管法違反の外国人労働者の就労防止について申

また、このような事件の急増は、法務省の説明によりますと、地方入国管理局等におきます調査要員、収容施設など、その処理能力をはるかに上回る事態に至っているのではないかということが言われておりますけれども、そういう立場から抜本的な対策が迫られておりますけれども、そういう立場からずっと検討してみますと、例えば出入国審査費が五十八年度二千四百八十三万円から六十二年度は二千三百九十四万円というように予算的にも年々減ってきている中で、現実はどのように対応されているのか。また、抜本的対策ということが言われておりますけれども、そういう立場から調査要員の増員や収容施設の増設というものをやろうとしていらっしゃるのか。それ以外にどういう対策があるのか。忌憚

もう既にこれは講じられたことでございますが、国内におきます外国人弁護士の事務の一定の条件のもとの開放などと同様に、今後とも法務行政も国際化の進展にこたえていかなければならないのではないかと思うわけでございます。国際化の進展に伴って起きてまいります、かつまた我が国において需要の高い分野における外国人の熟練技能労働者の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　まず第一点は、現在の外国人の熟練技能労働者の受け入れについて、現状はどうなっているのか御説明いただきたいと思います。 　それと同時に第二番目は、コンピューター分野その他ハイテク分野において相当の人材が不足すると言われておりますが、これらの分野では熟練労働者不足対策を講じていかな

最後の質問でございますが、時間がありませんからまとめて、公営企業金融公庫の総裁おいでいただいておりますから、お尋ねをいたしますが、近藤総裁が機関誌「公営企業」の一九八六年四月号の巻頭言におきまして、「国の施策としての市町村合併」と題して所信を述べられておりますけれども、そのことにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、格段の援助措置の美名のもと、国の強力な指導によって推進される市町村合併が、その住民の意思をどれだけ反映し得るのか保障がないと思いますけれども、この点はどうなのか。また、総裁御自身、「具体的な基準・方式となれば難しい問題が多い」と言われておりますが、総裁として基準・方式にどういうお考えがあるのか。また、国の推進する地方自治

民活法に入る前に、きょうの午前中九時五分ごろ、東京の大井火力発電所で火災事故が発生をいたしました。とりあえず、この火災事故が発生しまして現在まだ未掌握の点もあるかと思いますが、概略ちょっと御説明いただけませんか。

ただいま、現在までに掌握されました状況の報告でございますが、私も現場へ行ったわけではございませんが、私の知り得る範囲内で調べてみました。三名死亡されている。当初は二名でありましたけれども、一名ふえて三名となっている。一名が重傷である。 　今の報告の中で、私一番大事な点は何かと言えば、四月三日から六月三十日までが定期点検の最中であった。これが一般の日であるならばなおさらのこと——一般の日もあってはならないことでございますが、なおかつそういう事故を起こさないための定期点検をやっている最中に、こういう事故がサービスタンクからボイラーまでの間の十六ミリの配管の点検を、漏えい個所があるかないかということの作業をやっている最中に起きた事故であ

この大井火力発電所の事故の問題につきましては、また次の委員会とか何かの折にこれはたださなくてはならない問題点ではないかと思いますから、この程度に保留をしておきたいと思います。 　そこで、民活法案の質問に入りますけれども、昨今の我が国を取り巻く内外の厳しい環境の中で、経済社会の基盤充実に資するように民間事業者の能力というものを活用していくことが重要であることは言うまでもありません。しかしこの民活法制定以来引き続き環境は変化しつつありますし、民間活力の導入というものは思うように進展をしておりません。これは通産当局もそのような受けとめ方をされておると私は思っておりますけれども。 　そこでこの民活のプロジェクトがなかなか進展しない理由と

また、河合さんはこういうことを言っていらっしゃるんですね。 　魅力ある事業がなかなかみつからない。やるべき事業はあるのだが、様々な制限で魅力的になっていない。今もお答えがありましたとおりに、採算の合う魅力的なものでなくちゃならないというんですが、こう言っているんですね。 　どうしても民活を生かしたければ関係省庁は事業をドレスアップすべきである。建設の基準を大幅に緩和することも必要だし、免税債の発行や利子補給の形で民間資金を引き出しやすいよう誘い水を与えることも前向きに考えなければならない。こういうことを言っていらっしゃるんです。 　今もお答えいただきましたけれども、なおこの問題につきましては政府の考え方いかがでしょうか。

昨今の急激な円高で、特に地方が今までに続々と名のりを上げてまいりましたこの民活プロジェクトの多くが打撃を受けまして宙に浮いております。この実態は御承知のとおりだと思いますが、何とか採算が期待できそうな大都市圏のプロジェクトならともかくも、景気が予想以上に冷え込んだ地方都市では、地元企業が投資を渋るのは当然のことじゃないかと思うんですね。そういう意味から、円高の影響を乗り切り、民活を推進するための策というものは、これは非常に難しい面もあるかと思いますが、どうすべきか、これについてお答えをいただきたいと思います。

民活法におきましてその対象施設の定義が種々定められているものの、民間企業の投資の対象分野として、基本的には公共財の中でも比較的受益者負担を実現しやすい、言うなれば準公共財の分野あるいはニーズの高い新しい分野でないと、実際には民間は手を出さないと明言している人々もおるわけでございますが、この民活法の対象施設の一から八号施設が民間に魅力あるものに該当するのかどうなのか、またそう考える理由と根拠を説明していただきたいと思います。 　私、この資料に目を通してみましたら、最近対象がふえてきている傾向にあります。そのふえてきている傾向はよいといたしましても、現実に動いているところはどこなのかと、これも調べてみましたら、一号ではかながわサイエン

民活法対象の施設の利用について、その料金の設定についてはどのような姿勢で臨まれるのか、お尋ねをしたいと思います。 　特に、利用については受益者負担とするにしましても、その利用形態につきましては多様でありまして、必ずしも明確ではないと思います。その中でも、とりわけ公共財の場合、受益者負担の性格から、利用状況やあるいは料金設定の仕方によりましては、公的補助に頼る負担の偏りを生じさせることにもなりかねない、こういうことになってはなりませんけれども、こういう事態も予想されるわけなんですが、この点につきまして、将来施設料金の決定をする際の参考ともなるので御説明をいただきたいと思います。

産政局長の諮問機関でありますイベント研究会が報告書を出されておりますが、興味深い内容でありますし、概要を御説明いただきたいと思います。私も一通り読ましていただきましたけれども、簡単で結構でございますから。

この報告書は、民活法対象施設の利用を考える意味でも極めて示唆に富む内容を含んでいると思います。関心を持って見ますと、なるほどと感心させられる部分は多々あります、私も読ましていただきましたが。 　その一例として、国民の生活意識の変化といたしまして、ただいまも御答弁いただきましたとおりに、ニーズの高度化が挙げられておりますが、これは流行語ともなったり少衆化という言葉にも端的にあらわれるように、社会の多様化をもたらしておりまして、これは公共財の利用に関しては十分に考慮されるべきものではないかと思いますし、このような時代の流れを見通したプロジェクト立案の努力は必要であると思いますけれども、この考え方についてはいかがでしょうか。

金丸副総理の諮問機関であります民間活力活用推進懇談会は、昨年の秋、民活プロジェクト推進に伴い恩恵を受ける企業に対し、国や地方自治体が果たすべき基盤整備というものを肩がわりさせ、開発利益を住民に還元させる新しい手法を提言するとともに、そのために必要となる法制あるいは税制面からの具体的な仕組みの検討の必要性をこのように主張しておりますけれども、これらの考えについて、いかに御見解を持っていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

当面の我が国の課題でございます内需拡大につきまして、ある程度の財政支出は期待し得たといたしましても、ただいま御答弁がございましたとおりに、この程度のものでは到底賄えるものではないと思うんです。 　そこで、昨年経団連から提唱されましたように、民活資金の財源について免税債の導入を考える時期に来たのではないか、こういうことでございますが、現在は御承知のとおりに金余り現象に伴う悪影響が随所に出ていることからも、また国内金利も低い時期であることからも、一考すべきではないかと思いますけれども、これに対するお考えはどうでしょうか。これは大蔵省から。

私は一番最初にも申し上げましたとおりに、民間資金を引き出しやすいように誘い水をやるためにもこういうものが必要ではないかということで、今政府全体が努力をしているわけなんです。このときに、これはできませんと一方的に言ったならば、進んでいることが何もできないわけなんです。私は、大蔵省の立場はそうであるけれども、通産省としてはどうでしょうか。これは私、誘い水を出すべきだと思うんです。

民活を推進する上で一番のネックは、昨日もこの委員会で私は質問をいたしましたけれども、用地問題ではないかと思うんです。 　この民活プロジェクト候補地とされただけで地価が高騰してしまい、用地を交渉するが、うまくいかないという事態があちらこちらに見受けられております。そういう立場から、やむを得ず賃貸に切りかえるにしましても、総事業費の全体の計画そのものに狂いが生じかねない事態がこれもう生じているのが現実ではないかと思うんです。現実に資金を持つ生保業界などからは、民活に乗り出しても、その資金の多くが土地代で消えてしまう、こういうことが心配されておりまして、土地問題は避けて通れない大きな問題でありますし、そういう意味から、通産省としてこの問

そこで、最近都市開発の分野で土地信託方式を採用する例が多く見られております。この土地信託方式の都市開発上のメリットとしましては、第一番目に土地の売買取引が生じないために地価の上昇を招かないということがあるのではないかと思います。 　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕 　第二番目には、複数の土地所有者がいる場合、権利の調整が容易であるなど挙げられるわけなんですが、そのため、八十六年六月より国公有地にもこの土地信託方式の導入が認められましたけれども、現在この方式による信託案件は幾つぐらいあるのでしょうか。大蔵省からお答えください。

こういう制度を営業として認められているのは信託銀行のみでございますけれども、その理由は何であるのか。さらに他の営業への利用開放についてどのように考えているのか、これは大蔵省にお尋ねしたいと思います。 　それと同時に、この方式によりまして、民活プロジェクトにおいてネックとなる用地問題に寄与するところが多いと思いますけれども、積極的に導入を図るべきではないかと思いますが、これは推進側の通産省にお答えいただきたいと思います。

では質問を次に移します。 　大阪湾岸道路、関西研究学園都市などの調査研究ＰＲ活動を行ってまいりました関西プロジェクト委員会が、最重点活動として取り組んできたのが、総事業費二兆円に達する御承知の関西新空港建設促進であったわけでございます。そして、その後着工準備調査費が三十億円つけられまして、また八四年秋には関西国際空港株式会社が民活の第一号の名のりを上げまして、第三セクターとして発足いたしまして、難しい問題でございましたが、漁業補償交渉、環境アセスも決着し、いよいよ着工したわけでございますが、その概況につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。時間もありませんので、簡単で結構でございます。