第二次計画は、今も御答弁がありましたとおりに、六十年度から六十四年度までの五カ年であるべき実施期間でございますが、これがもう実質的に半分に短縮されたような現在の状況でございますし、このことは三海域の水質改善に与える影響は甚大であると、このように心配するところでございますが、これほど大幅に実施がおくれた最大の原因は何であるのか、端的にお答えいただきたいと思います。 これは言葉をかえて言うならば、まさに欠陥行政と言うほかはありません。環境庁は、この二次計画による水質改善効果、環境基準達成率をどのように見通しておるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
ただいま、第一期のレビューをやり、五十九年度の観測結果を待ち、二回目をどうやるかという、そういう詰めをやっているからおくれているというようなお答えをいただきましたが、文字どおり百年河清を待つに等しい感を深くせざるを得ないのでございます。 その一方で、貴重な海面を消滅させまして水域の閉鎖性をさらに強め、潮の流れを阻害し水質の悪化を招く、この埋め立てを全国の至るところで進められております。その実態は、五十九年度に実施されました環境庁のいわゆる緑の国勢調査によれば、全国の自然海岸の延長というものは、前回調査の五十三年度に比べまして、御承知のとおりに約三百キロメーターふえております。これは埋め立てによって新しい海岸線ができたためであって
ただいまも御答弁の中にありました公有水面埋立法は、去る四十八年の改正によりまして、面積五十ヘクタールを超える埋め立て及び環境保全上特別の配慮を要する埋め立てにつきましては、主務大臣の認可に際して環境庁長官の環境保全上の観点からする意見を求めることになっておりますが、この改正以後、現在までの意見照会の件数及び同意、不同意の回答の件数を簡単に御報告いただきたいと思います。
ただいまお答えがありましたとおりに環境庁長官の不同意の意見具申がなかったということは、これは今までの埋め立てに対して環境保全上万全な手だてが講じられ、かつまた、今後環境汚染を引き起こさないという自信のあらわれである、このように受けとめてよろしいですか。そこらあたり簡単に答えてください。
特に瀬戸内海につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法により、埋め立ての免許または承認に際しましては、御承知のとおりに、「世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として」「の瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならない。」とされておりまして、これを受けた運用の基本方針では、「瀬戸内海における埋立ては厳に抑制すべきである」としてあります。 四十八年十一月二日の同法施行以後も瀬戸内海の埋め立てはとどまることなく続けられているといいますが、現在まで与えられた埋め立ての免許または承認の件数はどのくらいあるか、面積はどのくらいあるのか、お答えをいただきたいと思います。 また、このよう
瀬戸内海環境保全審議会は、四十九年五月の「瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第一項の埋立てについての規定の運用に関する基本方針」の答申の中で、この基本方針の「内容を具体的なものとする」と述べておりますけれども、現在までその具体化はされたのか、具体化されてないと思いますが、具体化されない理由は何であるのか、またいつまでに具体化するつもりであるのか、お答えをいただきたいと思います。
自然海岸がもう既に皆無という東京湾では、特に御承知のとおりに海域も狭く、状況はさらに悪いわけでございます。そういう状態にもかかわりませず、御承知のとおり、現在進められております羽田空港沖合いの状況はどうであるかといいますと、御承知のとおりに横浜のＭＭ21計画、これに加えまして東京湾横断道路関連の人工島、これ約百八十ヘクタール、フェニックス計画、合計しますと約六百ヘクタールが計画されておりますし、のみならず、通産省と大手企業による、概略大きさを説明しますと、山手線の内側の一・五倍に相当する一万ヘクタールを埋め立てようという東京湾コスモポリス構想があります。さらに建築家の黒川紀章氏の東京二十三区の半分に当たる実に三万ヘクタールを埋め立て
これは大事な問題ですから、環境庁として本当に意を決してやっていただきたいこと、再度お願いを申し上げておきます。 昨年の七月の十一日、公有水面埋立法施行令の一部が改正されまして、分譲を目的とした埋め立ての事業主体について、これまで国や自治体の出資比率が二分の一以上となっていたのが御承知のとおりに三分の一以上に引き下げられ、これによりまして民間は最大三分の二まで出資できるようになったわけでございます。このことが内需拡大のための規制緩和策の一環であると言われておりますが、これによりやみくもな埋め立て開発がますます促進されては困ると思うんですが、この点についてどのように思われるのか。また、この政令改正に環境庁はどのような関与をしたのか。
四十八年に公有水面埋立法が改正されまして、環境庁長官の意見表明がなされるようになったにもかかわりませず、その運用の実態を細かく見てみますと、環境保全に対し余りにも無力であります。これはもう実態はこのように表現する以外にありません。 東京湾と同様な状況にありますサンフランシスコ湾では、湾保全のために保全開発委員会を設け、 〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕 何といいますか、地域ぐるみで環境保全などの総合的管理を行っているということでありますが、このサンフランシスコ湾の方式はどういうものであるのか。そういう立場から、我が国にサンフランシスコを見習って同様の方式を取り込むことはできないのか。この野放しの埋め立て抑制のためには
長官、時間がありませんから最後の質問をしたときに一緒にお答えをいただきたいと思いますが、今私ずっと質問してまいりました環境保全につきましては、こういう何といいますか、閣議決定というような拘束力の弱いものでなくして、環境アセスメント法や我が党がかつて提案したような環境保全のための基本法を制定することによりまして、環境保全施策を真に実効あらしめまして、限りある地球環境の破壊を食いとめるという基本姿勢と行動が必要なときに来ているのではないかと思いますから、最後に環境庁長官の決意を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
最初に、私は再審制度、死刑制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。再審制度は、御承知のとおりに、常に法的安定性と具体的正義という二つの要請をどう調整するかにかかっておりまして、そこで、こうした観点から幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 現在までに、免田事件、財田川事件、松山事件が、死刑、再審無罪となっておりまして、ことしの三月には島田事件の再審開始が決定をいたしました。一方、再審請求を十八回、恩赦出願五回という帝銀事件の平沢死刑囚がこの五月の十日、九十五歳という高齢で獄中死いたしました。逮捕されてから実に三十八年八カ月、死刑確定後三十二年、病身であり、高齢の身で拘禁され続けてきたことにつきましては、ある意味ではこれ以上
ただいま遠藤法務大臣が御答弁の中にもちょっとお話しされておりましたけれども、平沢の死亡後、参議院の法務委員会が五月の十四日行われまして、その席上で法務大臣が、再審請求に回数制限を設ける旨発言をされ、翌日事務当局に検討を指示したものではないということを釈明されたのでございますが、さらに名古屋高検の検事長に就任されました豊島氏が、再審請求が流行し過ぎていると記者会見でお述べになったわけでございますが、いずれも法律で認められております再審請求の適正な運用、すなわち不当な判決を受けた者に対する具体的正義となる救済を妨げるものであると思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま大臣から御答弁いただきましたとおりに、本意ではないということを理解をいたしますが、災いは口より出て身を破るということもございますから、以後注意をしていただきますようにお願いを申し上げておきます。 次に質問を移します。 現行の再審制度につきまして、これまでのたび重なる再審事件の経過や結果、特に結果は死刑が無罪になった件が三件ございますが、こういうことから見まして、法改正の必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお伺いをしたいと思いますが、私が冒頭に触れましたように、法的安定性と具体的正義をいかに調整していくかが再審制度の大きな問題点ではないかと思うのでございます。 そこでまず、刑事訴訟法においては費用
この再審開始が決定されますと、御承知のとおりに検察側から不服申し立てが行われるわけでございますが、これが再審開始をおくらせる原因となっておりまして、再審制度の制度的意義を損なっていると、こういう見方もされておりますけれども、この不服申し立てのあり方について検討の余地はないものかどうか、このお答えをいただきたいと思うのでございます。この再審請求があると同時に、検察よりまた刑の執行の停止を申し出ることができ、また再審が決定した場合には、裁判所の決定によりまして刑の執行を停止することができることになっておるわけでございますが、したがって、懲役刑の場合は即釈放となりますけれども、死刑囚の場合は現行では死刑囚の刑の執行を停止されるということで
ことしに入りまして、まず三月十八日、東京高裁において連続ピストル射殺事件の永山被告に、そして続いて三月二十四日、最高裁におきまして連続企業爆破事件の大道寺、益永両被告にそれぞれ死刑の判決がありました。 そこで次の点についてお伺いしたいと思いますが、現在、この死刑を廃止している主な国名とその数はどのくらいあるのか、それらの国々で死刑に値する犯罪がふえていると言えるかどうか、お伺いをしたいと思います。 それと、この死刑に具体的な何といいますか、犯罪抑止力とも言うべきものがあるとは思えないし、それを証明するものもありません。永山被告に対するもとの二審判決においては、死刑の言い渡しはどんな裁判所でも死刑を選択したであろうと判断される
よろしく御検討のほどをお願いいたします。 じゃ次に質問を移します。法令台帳の問題についてお尋ねをいたします。法治国家たる我が国におきまして、立法、違憲審査、法律の施行、運用などに当たる最高権威はそれぞれ国会、最高裁判所、内閣にありますが、それぞれの法令台帳の整備についてお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、それぞれの機関が法令台帳を作成、整備する根拠法規は何であるのか、順次お答えをいただきたいと思います。時間も制限がございますから、質問をしていてこういうことを言っちゃ失礼でございますが、要領よく簡単にお願いいたします。
ただいま根拠法について概略御説明をいただきましたが、参議院の法制局にお尋ねいたしますが、それぞれの機関がこの法規をもちまして法令台帳を作成、整備されておりますけれども、その理由は何であるのか、お答えいただきたいと思います。
今、私、短い時間にお答えいただいて、もっと説明もしていただきたい面もありましたけれども、参議院におきましては、昭和二十三年に法制局発足と同時に法令台帳が作成されまして、完璧な台帳が作成されております。現在三名の女性が担当されまして、ここに私、二千冊か三千冊あるそうでございますが、その中の一冊をお借りいたしまして、これを見させていただきました。これは健康保険法の法令台帳ですが、大正十一年四月二十二日公布から、まあ実にこれは立法の戸籍簿と言うべきものじゃないかと私思います。これは本当に忍耐力の要る仕事じゃないかと私思いまして、三名の女性の人がやっていらっしゃいますけれども、大変な労作業だと私は思います。 このようにして見ますと、まこ
本来であるならば、この法令台帳をごらんになってもらってからお答えをいただいたら、よりその違いが明確になったのではないかと思いますが、ただいまの御答弁でも、カード式であるとか法令の写しをずっと保管していくとかいろいろ、内閣法制局でつくっていらっしゃるその書類等も我々いただいておりますからわかりますけれども、総務庁の法令検索システムは、法令の改廃の経過がたどれる戸籍簿形式の参議院のこの法令台帳と異なりまして、何といいますか、カード式だとかそういうことをやっておりますけれども、必ずしも完璧なものではないと思うんです。私は参議院議員だから言うわけじゃございませんけれども、参議院の法制局のこれはすばらしいものではないかと思いますし、これは法務
じゃ後ほどお聞きいたしますから。 そういう意味で私は、国の権威ある各機関においてはやはりこのくらいのものを整備しなくちゃならないということを申し上げたいわけなんです。その一つの例といたしまして、私は記録の大切さを訴えたいのは、例えばさきの百八国会において成立いたしました刑事確定訴訟記録法はまさにその趣旨を体したものではないかと私は思います。改廃された法令を漏れなく収録して後世に伝えるためにそれぞれの機関において法令台帳を整備しておくことは歴史の求めるところであり、それは人類の貴重な、これはただ単なる法令台帳でなくして、文化遺産ではないか、私はこのようにも確信をしている次第でございます。 特に実際の事件において適用すべき法令に
