田代富士男

ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る六日、矢原秀男君が委員を辞任され、その補欠として私、田代富士男が選任されました。 　　　　—————————————

この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る六日の本会議におきまして運輸委員長に選任され、その重責を痛感している次第でございます。 　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもとに円滑公正に行ってまいりたいと存じます。 　いずれにいたしましても非常に微力でございますので、今後とも御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　中野前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。中野明君。

次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に真鍋賢二君、中野明君を指名いたします。 　　　　—————————————

次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十一分散会

私は、最初に米国議会の保護主義の台頭と我が国の立場についてお尋ねをしたいと思います。 　去る六月の十七日から三十日まで、参議院の五党代表によりまして経済摩擦の問題、安全保障の問題、外交の問題、軍縮の問題等で特定事項の調査に行ってまいりました。そのときに、アメリカにおいてあるいはカナダにおいていろいろ現地の声を聞いてまいりました。その声もあわせましてお尋ねをしたいと思います。当委員会のこちらにいらっしゃいます板垣先生も一緒に同行をしていただきましたが、板垣先生は党の事情で御質問はされません。私はその声を代表いたしまして質問してまいりたいと思う次第でございます。 　六月の二十四日にワシントンに入りました折に、アメリカの上院での包括通

次に、緊急経済対策に関する問題でございます。 　ワシントンで三日間、いろいろな人にお会いいたしました。そのときのことをありのまま申し上げますと、サミットの終わった直後でございまして、サミットにおいて一番活躍したのは中曽根総理であったという、こういう声が聞かれました。ありのまま申し上げておきます。 　そういう立場からいろいろ話をしている中でマツナガ上院議員に、御存じの方だと思いますが、お会いした際、中曽根首相がベネチア・サミットで提案した五兆円に上る緊急経済対策によりまして米国内において、特に議会を抑える効果があったので、日本の議会の五党代表の皆さんたちでありますから、議会でも早く承認し、実行をしてくださいと反対に要望をされたので

そこで、これは国内的な問題になるかと思いますが、この緊急経済対策における問題点が幾つかあるのではないかと思います。 　その問題点を申し上げますと、一つは公共投資が大半土地代に使われ地価高騰に結びつかないか、また、まして特定企業だけをより潤すようなことにはならないかという、こういう心配な点がございまして、こうした点を国会において厳重にチェックしていくべきではないかと思うのでございます。 　第二番目には住宅投資の問題でございます。この住宅投資こそが現在の日本における内需拡大の決め手ということが言えるのではないかと思います、この点についてはカナダにおいてもこのことを知っておりまして、カナダの材木等に対する関心というものが非常に強うござ

次に、ドルの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　ボストンへ参りましたときに、日系企業の代表の皆さん、またその他の地域でもお会いいたしましたが、ボストンでの話を申し上げますと、その懇談したところ、ドルは二、三年後は一ドル百二十円の時代が来る、我々は間違いなくそのように考えております、それからアメリカの中にも、百二十円はおろか百円というような声もありますけれども、そこまではなんですが、百二十円というのは覚悟しております、こういう生の話でございます。現在でも現地価格の値上げで切り抜けておるけれども、そのようになったときは製品が果たして売れるかどうか心配である、そのためには、それ以上円高が進まないよう、国内の市場を開放してもらいたい

時間があればもっとお聞きしたいんですが、質問の項目と時間とが押し迫っておりますから次に質問を移します。次にＦＳＸと日米関係についてお尋ねをいたします。 　六月の二十四日、ベーカー国務次官補代現代行と会いました。ワインバーガー米国防長官が日本へ訪問するということを、そのときにＦＳＸの話を聞かされたわけなんです。その話を聞いているときに、我々五党代表のメンバーの受けとめ方は、アメリカの言うことを聞かなかったら日米関係に障害を来すというような、そういうニュアンスの話し方、受け取り方、受け取り方がそうであったかと言われればそれまでですけれども、そういうことがありましたから、我々一行からＦＳＸがうまくいかないと日米関係は今後うまくいかないの

訪米を要請されて、長官はその訪米をお受けになられたと、そういう報道記事を読みましたけれども、いつごろ行かれるのかお答えいただきたい。

今逐次防衛庁長官のところへいろいろな検討事項が集まっているということで御答弁がありましたが、そこでＦＳＸの機種選定の問題についてお尋ねをいたしますが、この研究開発費を含め総額約一兆円ぐらいに上るビッグプロジェクトではないかと思いますし、過去においても理由が示されないまましばしば決着が図られまして、そのたびに国民の不信を買ったいきさつがございます。問題はそうした愚かなことをやめてもらいたいという国民の声にどうこたえるべきであるかという問題でございます。そのためには国民にわかりやすい機種選定のプロセスを示すべきではないかと私は思うのでございます。今、つまり私のところに集まってきているという、それはそれでよろしいですが、国民に示していただ

次に、中曽根総理のＩＮＦ配備論についてお尋ねをいたします。 　同僚議員からも今さっき発言がございましたが、中曽根総理がベネチア・サミットの場で、ソ連のＩＮＦアジア配備に対抗する上で米国もアラスカに百発配備してはどうかとレーガン大統領に提案したというこの事実が浮かび上がってきたわけでございますが、世界で唯一の日本は被爆国であります。アメリカやソ連などに核兵器全廃を強く要求すべき日本の最高責任者でありますけれども、私は国民の声としてこういうことはあるまじき発言ではないかと思うわけでございます。かつそれは日本国民大多数の意見とかけ離れたものであり、我が国の基本路線を大きく逸脱していることは間違いないのではないかと、このように思っておりま

これにも意見がありますが、時間がございませんから、次に質問を移します。 　これは在外公館職員の待遇の問題でございます。今、私は、経済摩擦の問題やハイテク摩擦の問題、ＦＳＸの問題等々申し上げまして、緊張の高まる日米関係で一番大事なことは、調整役の先兵として重要な役割を果たしているのが在米の大使館、領事館の皆さんたちではないかと思います。ところが、その実態というものは世界各国の実情に比べまして甚だお寒い限りでございます。これはもう外務大臣も御存じのとおりに、ソ連は約四百人ぐらいおるそうでございます。カナダも三百人、フランスも三百人、主要国は三百人以上の人員を本国より派遣して精力的な活動を展開しているのに比べまして、我が国のこの日本から

もう時間が参りまして、四全総の問題で準備していただきましたけれども、質問を割愛させていただきます。 　それから、在外公館の問題をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十九年度決算外二件に対しては、これを是認できないことを表明し、委員長提案の警告案に対しては、賛成の意を表明するものであります。 　以下、決算外二件について反対の主な理由を申し上げます。 　その第一は、財政経済運営の失敗であります。 　五十九年度の経済運営は、安心で豊かな国民生活を目指す上から、第二次石油危機以降の日本経済の構造を、政府の積極的な施策によって輸出主導型から内需主導型に転換させ、景気の持続的拡大を図るとともに、調和ある対外経済関係を形成するべきであったにもかかわらず、政府には何ら具体策もなく、失敗に終わったのであります。 　すなわち、その執行の結果を見るならば、経済成長率は

最初に、私はフロンガスの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　昨今、世界的にこのフロンガス使用によるオゾン層破壊にもたらされる生態系への影響が問題になっております。環境庁としてもこの問題に取り組み、ことしに入ってから大気保全局長の私的諮問機関として成層圏オゾン層保護に関する検討会を設けたようでございますが、ここに至る経過と、今までどのような検討がなされたのか、お伺いをしたいと思いますし、また一昨日は、この問題の世界的権威者でございますカリフォルニア大学のローランド博士が来日し、意見を交換をされたそうでございますが、内容はどのようなものであったのか、また、博士より特に指摘された問題点は何であったのか、最初にお答えいただきたいと思

通産省にお尋ねをいたしますが、この問題となっておりますフロンガスの我が国での使用量はどのくらいか、また、全世界に比してどうか、どのような分野でどのくらい使用されておるのか、お答えをいただきたいと思います。 　それから、まとめてちょっと質問しますが、環境庁にお尋ねしますが、今後、この問題にいかに取り組んでいくのか、早急に結論を出すべきではないかと思いますが、これに対する考え方を。 　また、外務省には、ＵＮＥＰで採択されましたオゾン層保護ウィーン条約、これを我が国として早く批准すべきではないかと思いますが、いつ批准するのか、見通し等をお聞かせいただきたいと思います。

次に質問を移します。 　去る五十四年に始まりました東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の三つの閉鎖性水域のＣＯＤ総量削減計画の目標期限が五十九年度末に到来をいたしました。しかし、環境基準の達成状況が依然として悪いために、環境庁は新たに六十四年度を目標年度とする第二次計画を実施することにしたのでございますが、ところが規制値設定について経団連等の横やりが入るなどで計画の策定が大幅におくれ、各都道府県の告示を改正して計画が実際に動き出すのはことしの七月以降だ、こういう見方がされております。 　そこで私、お尋ねをいたしますが、この第一次計画の目標達成状況はどうであったのか、また、削減が思うように進まないのは何が原因であったのか、伊勢湾などは計画開始