田代富士男

今お答えをいただきましたけれども、現実に今回の内需拡大につきまして、日米に最も関係のある人たちが心配した発言をしているわけなんです。これはやはり日本のことを思ってのことだと思いますが、そういう立場から大河原前駐米大使の発言等、これはやっぱり私は尊重しなくちゃならぬと思いますが、前駐米大使は「内需拡大策の中身は新味が薄く、即効性に欠けるのは否めない。」、これは十月十六日の日経ですが、このように発言していらっしゃいますけれども、この十月十五日の決定からきょうまで大体四十日ぐらい経過をしておりますかね。これに対してアメリカの反応というものはどのようなものか、経企庁の受けとめ方をお聞きしたい。今もお答えをいただいたお考えはありますけれども、

今お芝居に例えて申されましたが、日本の我々もそうですが、世界の各国の皆さんがお芝居を見て喜んでいただけるようなお芝居づくりをひとつ要請しておきます。これはまあこの程度でとどめておきますけれども。 　そこで、Ｇ５以降ドル高修正が進行しているのは御承知のとおりでございまして、九月下旬は二百三十円台でありました。きょうは何ぼでございましたかね、昼のニュースでは二百一円三十銭ぐらいだったと私承知しておりますけれども、そうしますと、一五％、約三十円から四十円近く円の対ドルレートは上昇しているわけでございますが、例えば三井銀行のリポートによりますと、一ドルが二百円で来年度推移した場合、これは見込みであると承知しておりますけれども、そうした場合

報道によりますと、自民党首脳が十一月の十九日、六十一年度予算編成に向けまして公共事業の拡大を求めていく方針を強調されたようであります。特に金丸幹事長が、六十一年度の公共事業量について六十年度の予算を少しでも上回るようでなければ政治にならぬ、こういう言明をされているわけでございますし、また、宮澤総務会長は、円高に伴うデフレ対策の必要性を強調されておるわけでございますが、それに対して大蔵省は、御承知のとおりに党側のこうした姿勢に難色を示していらっしゃる、こういう現実の動きがあるわけでございますけれども、経企庁としてはどのようにお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、住宅建設の促進について質問をしたいと思います。 　今回の今いろいろ御答弁いただいております対策も、つまるところ民間部門の活動にうまく着火し、軌道に乗せることができるかどうかというのが一番の問題点ではないか、私はこのように思っているわけでございますが、そこで内需拡大に関しまして具体的な問題でちょっとお尋ねしたいと思います。建設省お見えになっていますね。 　まず住宅建設の促進というものは、今回の内需拡大策における最大のポイントではないかと思うわけでございます。その主な内容は、一つは住宅金融公庫の融資限度額の引き上げの問題、二つ目には貸付枠の二万戸追加という問題ではないかと思うわけでございますが、しかし、肝心かなめの住宅減税とい

今いろいろお答えをいただきましたが、家を持つ可能性のある二十代、三十代の若年層が、最近の傾向といたしまして持ち家にこだわらないライフスタイルをとっておるわけです。これは御承知のとおりだと思います。 　そこで、昨年度の住宅投資に占める更新、つまり中古の増改築の率が五割を超えている、ちょっと調べましたらこういう数字が出ているわけでございまして、そこで、今も住宅減税の内容について一部お答えをいただきましたけれども、その対策を持ち家だけに限定したのではその効果は薄いのではないかと、私はこのように実感を持っております。十分な景気刺激にならないのではないかと思いますけれども、もう一度この点をお聞かせいただきたい。 　それと同時に、この住宅建

私の持ち時間がもう余りございませんから、最後にまとめてちょっと質問したいと思います。 　最初に所得税減税の問題についてお伺いしたいんですが、今回の内需拡大策は所得税減税が織り込まれておりません。それで、金子長官自身、減税を織り込むつもりがあったのに、大蔵省のガードがかたかった、このように発言されておるわけでございまして、経企庁といたしまして所得税減税の必要性、その規模等についてどのようにお考えであるのか、これは経企庁にお尋ねをしたいと思います。また、六十一年度予算編成を進める現在その見通しはどうであるのか、これもあわせてお答えをいただきたいと思います。 　それと、週休二日制の問題について。内需拡大策の中に五年間で一人当たり年間休

最初に、昨日通産省より発表されました六十年、六十一年度の設備投資計画の調査を見てみますと、この二、三年拡大を続けてきた設備投資が六十年度後半から鈍化いたしまして、特に製造業では六十一年度四・三％城となりまして、先行きに陰りを生じてきているこの動向が見受けられておりますけれども、これをどう受けとめていらっしゃるのか。また、この調査には円高による影響が含まれていないのでありまして、実績では計画を下回る公算が強いのではないかと思いますが、まずその点からお答えいただきたいと思います。

また同じく、七月から九月期の鉱工業生産指数についても発表がなされましたが、これも輸出不振の影響を受けまして前期に比べまして〇・一％低下をしております、御存じのとおりでございますが。前年と比べますとまだ高水準にあるとはいえ、今後景気後退がはっきりしてくるのではないかと、ただいまの心配する御答弁もありましたけれども、見通しについてはいかがですか。

ところで、同じ日にアメリカの商務省よりアメリカのＧＮＰ統計が発表になりましたけれども、これによりますと、ことしの第三・四半期、七月から九月でありますけれども、そのＧＮＰを先月発表した速報値より一ポイント大幅に上方修正をしております、御存じのとおりだと思いますが。 　これを短兵急に明るい材料とすることはできないかもしれませんけれども、このアメリカの景気の動きをどう見ているのか、我が国にとって明るい材料となり得るのかどうか、この点お聞かせいただきたいと思います。

次に、来年度予算交渉が本格化する時期に当たりまして、通産省の基本姿勢についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　中小企業税制の改善に関しましては、中小企業団体からしばしば要望が出ているのでよく御承知のことと思いますが、その中でも中小企業の承継税制については、中曽根総理みずからがこれを拡充するようにと大蔵省に検討を命じたと報道されたこともありまして、中小企業者の関心は並み並みならぬものがあるわけでございますが、まずこの報道の真実はどうであるか、確認をしたいと思うのでございます。 　もし真実とするならば、当該監督官庁であります通産省としてもほっておける問題ではないと思いますし、大蔵省とは、予算の交渉の時期でもありますし、どのような

通産大臣いかがですか、予算の時期でもありますし、責任者として。

長官の今のお話と大臣の話とは大体同じでございますが、わかりました。 　また、中小企業者にとりまして関心が最も高くてまたかつ要望の強いのが、御承知のとおりに減価償却制度の改善問題ではないかと思うのでございますが、技術革新によりまして設備、機器等の陳腐化が急速化していることから、この法定耐用年数の抜本的見直しというものが叫ばれておりますけれども、最近では印刷関係の短縮が実現されましたけれども、その他の業界でも要望が非常に強まってきております、これはもう御承知かと思いますが。 　そういう状況でございますから、通産省としても本腰を入れて長期的展望のもとに推し進めていかなければならない問題ではないかと思うのでございますから、どのような構想

今予算の時期であるからということを前提に私は申しておりますから、村田通産大臣どうですか、大蔵省にどういう決意でこの問題取り組まれますか。

同じく法人税の引き下げの問題、また現行税制の特別措置の延長ということも、中小企業の皆さんからいろいろ私たちも話をいたすときに要望されるわけでございます。その法人税の中で、所得に応ずる段階税率を導入して中小法人に対する税負担というものを軽減するなどの意見も一部にあります、これは御承知かと思いますけれども。 　特にこの中小企業新技術体化投資促進税制の適用期限を延長してもらいたいということと、このエネルギー利用効率化促進税制の創設というものは、中小企業団体が一体となって望んでいることでございまして、今も予算の時期であるからということで大臣に一項目、一項目お尋ねしてまいりましたけれども、やはりこれも中小企業の皆さんにとりましては大事な要望

そこで、関連をいたしまして、私はねじ業界の振興問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　御承知のとおりに、このねじの業界というものはそのほとんどが中小企業であります。需要業界に対しまして、こういう言葉が当てはまるかどうかと思いますが、従属的なまた下請的な色彩が強い上に、市場が買い手市場というような現在の状況であることから、構造的に過当競争に陥りやすい業界ではないかと思います。これは通産省が指導していらっしゃる立場でよく実態はおわかりではないかと思うのでございますが、そういう状態であるという一つの事実を知らなくちゃならない。それと同時にもう一方では、このねじ工業の技術というものは、その国一国の技術水準の基礎をなすものであると

また、ねじ業界は中小企業が非常に多いということは今御答弁にもあったとおりでございますが、この業界というものは、日本の宿命といえばそれまででございますが、中進国の追い上げというものに直面しているのも現実でございます。 　技術水準の一層の高度化を進める一方で、この中小企業体質をどのように改善するかという二つの大きな問題を抱えているわけでございまして、中小企業の体質に関して言うならば、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に取り組んでいるわけでございますけれども、この進捗状況について、今もちょっとお話ありましたけれどももう一度お聞きしたいと思いますし、あわせて具体的に計画の目的、それと同時に、千二百社という今も御答弁がありました。その

今もちょっとお答えいただきましたけれども、ねじ業界の体質改善を考える上で一番ネックとなっているのがこの業界の組織化をどう進めるかという問題ではないか、今ちょっとお話ありましたけれども。まずこの業界の組織化の実態をもうちょっと詳しくお答えいただければと思います。 　このねじ部品業界というのは今千二百社もあるという、そのうち約九八％が中小規模の企業であるというこの実態、そしてさきにも述べましたとおりに、下請的な体質から構造的に過当競争が行われやすいという状況にありまして、業界はこれに対抗するために、販売窓口の今もお話が出ておりました集約化だとか共同生産化、それから共同購入化、また共同輸送化など一連の共同化を進めたいという希望もあること

続いて企業の海外進出問題についてお伺いをいたしますけれども、我が国の海外投資は御承知のとおりに昭和四十八年の石油ショックとそれに伴う長期不況の影響を受けまして、昭和五十二年まで停滞状況が続いておりましたけれども、その後の景気回復とともに海外投資も息を吹き返した状態ではないかと思います。 　その要因として考えられるのは、御承知のとおりに、まず第一に収益に改善が見られ、投資余力が生じたという点もあるでしょうし、また資源の安定確保、また貿易摩擦回避など長期的観点から海外投資の重要性が再認識されてそのようになったということも言えるでしょうし、また海外投資のノーハウ蓄積など、自信をつけたことなど指摘することができるのじゃないかと思いますけれ

中小企業の国際化政策について少しばかりお尋ねをしたいと思いますけれども、「八〇年代中小企業ビジョン」におきましては、「八〇年代中小企業をめぐる基本的環境要因」の真っ先に「国際化の一層の進展」を挙げて、中小企業にとって国際化の意味は大きいということが言えるのではないかと思うのでございますが、しかしながら実情は、ねじの業界の例に見てみますれば、親企業の海外進出に伴いまして、下請企業も海外進出を要請されるというような負担を強いられるようなケースもあるようでありますけれども、そこでまず中小企業の海外進出の実情を、ただいま長官からもお話がございましたけれども、下請企業のあり方、指導方針についてはどのようにお考えであるのか、もう一度お答えいただ

ただいまも御答弁がありましたけれども、中小企業の海外進出には、大企業に比べましてまず第一番目に情報量、それから経験、資金という、こういう大きな障害が中小企業にはあるのではないかと思うわけでございまして、これらに対して、今も申されましたけれども、行政としてやはり適切な円滑化対策を推進することが望まれますけれども、これ、長官もちょっと御答弁いただいたんですが、大臣、いかがでございましょうか、この点。