ただいま村田通産大臣の方から、現在、海外投資アドバイザー制度も実施しているという御答弁がございましたが、この制度の概要及びこれらの実績がどうなっているのか、もうちょっと詳しくお答えいただきたい。これでは私、まだ十分ではないじゃないかと。これは私の個人的な考えでございますけれども、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
今、十分に働いている——現時点においてはそうですけれども、まだ充実していく必要はあるのではないかと思います。例えば商社のＯＢの人であるとか、そういう人たちに対してもお願いする等でこれは充実していくべきではないかと思いますけれども、その点とうでございますか。これでよしといたしますか。
次に、ジェトロでは、御承知のとおりに各国への進出に役立つような情報の収集をして、現在活躍をしていらっしゃいます。我々も海外に参りましたときに、それをこの目で見てきておるわけでございますけれども、この中小企業の海外進出を支援する上でのジェトロとの連携というものはどうなっているのか、ここらあたりいかがですか。
これは将来の問題になるかと思いますけれども、中小企業の海外進出に伴いまして、短期的な見方でなくして、将来的に国内産業の空洞化という問題が起こらないかという心配をする一面もあるわけでございます。やはりこの点も考慮していかなければならない問題点の一つではないかと思いますが、これに対する対応はどのようにお考えでしょうか。
この海外進出についてよく言われることは、また今も御答弁の中にもありましたけれども、現地社会との調和ある海外投資が必要であるという点ではないかと私は思うのでございます。 特に日本人はとかく海外に出ますと日本人だけの閉鎖社会を形成しがちな面がございます。これは島国の生い立ちという面もあるかわかりませんが、そういう面も我々海外で見てきております。海外の友人からもこういう面をよく聞くのでございます。 こういうことは、海外進出しましても、かえって我が国の経済の国際化という点から見ますとマイナスな面があるんじゃないかと、こう考えるわけなんですが、これは中小企業の国際化にとっても避けられない、こういう問題ではなかろうかと心配しているところ
御承知のとおり、最近急激に円高が進んでおりまして、輸出関連企業が苦しんでおります。そういう立場から中小企業庁は先ごろ円高の輸出型産地中小企業への影響を調査してまとめられたようでございますけれども、その結果は、もし結果が出ていたならば概要を御説明いただきたいと思います。 また、今後の影響はどのように推移していくと予想されるのか。巷間いろいろ二百十円とか二百円とかいう、一つの山であるという見方もありますけれども、今後どのような対策を講じようとしていらっしゃるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
直接円高に起因するわけではありませんけれども、ねじ業界の問題といたしまして、メーカーが輸出向けのねじ部品の製造のために購入をしております素材の価格が割高であるために、価格面で競争力を失いつつある、そういう面が見られておりますけれども、そこで、この問題を解決する一つといたしまして、輸入ねじ素材の関税を撤廃することが一つの手段ではないかと、このように考えているわけでございます。また、海外におけるねじ部品の共同供給センターというようなものの設置も考えられるのではないかと思います。 今後我が国の工業基盤を支えるねじ業界の発展、育成、特に下で支えている一番日の当たらない業界でありますし、このためにどのように臨んでいくのか、この問題の最後の
次に、航空機工業の育成について質問をしたいと思います。 八月の日航ジャンボ機の墜落事故はいまだに記憶に生々しく、遺族の方々には衷心よりお悔やみ申し上げる次第でありますが、その問題がまださめやらぬこのときに、またもやうっかりミスと申しますか、日航機が航路をはみ出すというようなことが起きまして、日航に対する批判が続出していることが現在のところじゃないかと思います。しかし、問題は日航にあるだけではなくして、二重三重に安全対策を施したはずのこのジャンボ機が落ちたということ自体にもっと目を向けなくてはならないのではないかと思うのでございます。 まあ運輸委員会ではございませんが、航空機工業の育成という点からの質問でございますから、受け取
先日、航空機・機械工業審議会から「航空機工業の当面する基本問題と政府助成の在り方について」という中間報告がなされました。これは御承知のとおりだと思いますが、この中間報告の言わんとしていることは理解できるわけでございますけれども、この中には一番肝心かなめの安全性の確保に関する項目というものが全くありません。この安全性という言葉がわずか二カ所で、「安全性に万全を期した上」でと、ごく当たり前のことしか述べられていない。この安全性の観点からこの答申をどう把握していらっしゃるのか、ここらをお尋ねしたいと思いますし、また今後の答申に安全性の観点が反映されてしかるべきと考えますけれども、この点はどうでございましょうか。
中間報告にはただいまお答えいただきましたＹＸＸ計画、またＶ二五〇〇計画、こういう席で、大体百五十席クラスの航空機の開発について述べられておりますけれども、もっと小型の航空機の生産についてはほとんど述べられていない、この中間報告の中には。 聞くところによりますと、三菱のＭＵ300やあるいは富士重工のＦＡ200などは実質生産が中止されているようでありますが、御承知のとおりに、国土の狭い我が国では国内の需要がほとんどないことなどの理由があるとは思いますけれども、まあそれにしても、どうしてこのように我が国の小型機が後退を余儀なくされたのか、政府として我が国航空機工業の中でこのような小型機をどのように位置づけて政策を行っていくつもりか、こ
これは御承知のとおりに、報道されましたが、日中で小型航空機の開発に当たるという、これは通産省の事務次官が訪中されて決められたことだと思いますけれども、具体的にいかなる計画であるのか、航空機開発政策の中でどのような位置づけを持ってなされるのかお答えいただきたいと思います。
わかりました。 この中間報告では、航空機の国際共同開発がメーンテーマとして述べられておりますけれども、この国際共同開発の形態としてどのようなものを考えておられるのか。聞くところによりますと、エンジンの開発につきましては、インターナショナル・エアロ・エンジンズ社という国際会社を設立して行うということでございますけれども、それであるならば機体の方の開発についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
このＹＸ計画では、日本は機体の胴体部分の製造、こういうようなことになっておりまして、我々は航空機のことは素人でございますけれども、素人目から見ると航空機の中枢部分ではないのではなかろうか。そういうことになりますと、他の産業への波及効果というものも少ないのではないかと思われるわけでございます。 その部分を担当しているという見方をしているわけなんですが、このＹＸＸ計画では我が国はボーイング社等と対等にリスク及び収益も分かち合う、そういうようなパートナーとして参加するとのことでございますけれども、例えば我が国にとりまして得意なエレクトロニクス関係などの部分も担当することになるのか、またＹＸ計画と比べてどの点がＹＸＸ計画は違うのか、また
時間が参りましたものですから、まとめてちょっと失礼ですけどお尋ねいたしますから、まとめてお答えいただきたいと思います。 航空機の開発は、リスクも高く、関連する分野も広く、波及効果も大きいわけでございます。そういうわけで、当然資金需要も莫大であります。そこで、助成をどう施すかということが重大な問題になってまいりまして、通産省はそのために基金の創設などを考えていらっしゃるようでございますけれども、航空機開発の助成策をいかに考えていらっしゃるのか、これがまず第一点でございます。 これと同時に、心配な点ですが、助成について問題になるのが諸外国からの批判であります。国を挙げて開発をするというゴーサインが出て、それだけのお金がついて、そ
最初に、私はいじめの問題についてお伺いをしたいと思います。 もう御承知のとおりに、陰湿ないじめ事件の続発する中で、今月の十四日。群馬県で、所属する運動部の同級生などからのいじめに耐え切れず農薬自殺を図った中学二年生が、入院先の病院で死亡したことが報じられております。また、同じ日に栃木県内におきましても、くしくも運動部員の中学三年生が服毒自殺をしたことが明らかになりましたけれども、このような相次ぐ事件をどのように受けとめられておるのか、まず最初に大臣からお尋ねをしたいと思います。
このいじめとかいたずらといった現象というものは、洋の東西を問わず古くから起こっている問題でありますけれども、それが現在大きな社会問題となっているのは、このいじめを直接原因といたしまして、今も問題提起いたしました自殺や、あるいは仕返しによる殺人や殺人未遂というような深刻な事態を惹起しているところにあるのではないかと思うのでございます。 そこで、まず、現在問題となっているいじめはどのような特徴を持っていると考えていらっしゃるのか、法務省と文部省からお考えをお伺いしたいと思います。
警察庁は去る六月五日の衆議院の文教委員会におきまして、「単独または複数で単独または複数の特定人に対しまして、身体に対する物理的攻撃または言動によるおどし、嫌がらせ、仲間外れ、無視、こういったような心理的圧迫を反復、継続して加えることによって苦痛を与えること」と、いじめの定義をされております。 また松永文部大臣は、反復、継続、陰湿などが問題の中心と、このように答弁をされております。 一方、都教委の本年五月のいじめに対する調査では、自分より弱い立場にある者に対して身体的、心理的な攻撃を繰り返し行い、相手に深刻な苦痛を与えるいじめを対象としていると、このようにいろいろ定義づけがされておりますけれども、文部省が全国調査をより的確に行
もう一度いじめの定義のことでお尋ねいたしますけれども、これは文部省の省内にとどまらなくて、関係する各省庁間でも統一できるかどうかという問題は大変な問題だと思うんです、これは。これが一番大事なことじゃないかと思います。そうしないと、例えば調査統計上省庁間で足並みがそろわなくなってまいりますし、対策もまちまちになってくるのではないかと、こういう心配される面があるわけなんですけれども、各省庁間のお考えを聞きたいと思いますし、御出席の範囲内で結構でございます。
今、法務省の立場あるいは警察庁の立場からのお話でございます。法務省とするならばいじめの問題が人権にかかわるかどうかと、また警察庁としては犯罪にかかわるかどうかと、こういう面で重点が置かれておるかと思いますけれども、やはりこれはお互いの連携を密にとってこの問題を解決するというものがなければ根本的解決にはならないと、私はあえてこれを強く申し上げておきたいと思います。 そこで、法務省は去る九月の二十日、全国の法務局を通じて収集した児童生徒間のいじめの実態の処理状況をまとめられました。私もその資料を全部細かく読ましていただきましたが、そこで、最近のいじめの傾向、性質及びいじめ問題の解決ポイントなどについてどのようにお考えになっているのか
警察庁も九月二十一日、本年一月から六月までの上半期に全国の警察が扱いました小、中、高校生のいじめに起因する事件二百七十四件について詳細な実態調査結果を発表されましたが、それによりますと、五十九年の年間五百三十一件を上回る勢いではないかと思いますが、昨年と比較してどのような変化が見られたのか。今回の分析を通していじめ問題の防止及び解決の方途についてお聞かせいただきたいと思います。
