今度は都教委でもこの五月にいじめの実態調査を行っておりまして、五十九年度中の九千五百三十九件について分析を行いましていじめに関する指導の手引を出しておるわけなんです。このようにされておりますけれども、文部省としてこの児童生徒のいじめに関する実態調査を行ったことがあるのか、なければなぜやらなかったのか、そこをお聞かせいただきたいと思うんです。
ことしの六月二十八日に、文部省の児童生徒の問題行動に関する検討会議の緊急提言がされまして、その冒頭に、いじめの実態についてはさらに詳細な把握が必要である、こういう意味のことが述べられておりますけれども、衆議院の文教委員会での答弁では、各県の教育委員会、教育研究所に相談に来たいじめの件数を全部集めて、内容別、要因別、また原因別に集約している段階である、このように言われておりますけれども、分析の結果はいつ出るのか、やはりこれは早く出して対応すべき、参考資料にもすべきであると思いますけれども、どうですか、お答えいただきたいと思います。
ぜひやっていただきたいと思います。 次に、日本青少年研究所と生命保険文化センターは、ことしの二月に中学生と母親の日米比較調査の報告書を出しておりますけれども、それを見てみますと、いじめを見たり聞いたりしたというのが日本の中学生で八二・四％、アメリカでは九八％、またいじめられたことがあるというのは日本の三九・一％に対しましてアメリカが五八・一％といずれもアメリカの方がいじめの機会が多く出ております。しかし、いじめの内容は若干異なっておりまして、例えば殴られたりけられたりしたのは日本では全体の二割であるのに対しましてアメリカでは七・七％であります。さらに注目すべきことはこのいじめの対応で、日本で一番多いのはそっと慰めるというのが三六
次に、体罰の問題に質問を移りたいと思いますが、最初に報道によりますと、昨日山梨県の富士吉田の県立高校で、体育教師の体罰によりまして女子高生が重傷で入院していたことが明らかになっております。しかもこの体罰には、テニスラケットの柄の方で殴られた傷害であることが明らかになりまして、行き過ぎではないか、これはテレビでもニュースとして言われておりましたけれども、この担当の先生が今鳥取の国体に行っているということで、この真相が詳しく聞かれないというような現在の状況でございますけれども、一番最初にいじめの問題のこの問題を御質問しましたけれども、この体罰事件に対しまして、法務大臣としていかに受けとめていらっしゃるのか、まず最初にお聞かせいただきたい
ことしの六月の五日、法務局の人権擁護部長合同会議の席上におきまして、人権擁護局長から学校における教職員の体罰がいじめに深い影響を与えている旨指摘されたようでございますけれども、どのような内容であったのか御説明をいただきたい。それと同時に、この体罰が児童生徒のいじめにどのような影響を及ぼしておるのか、この問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
今御答弁がありましたとおりに、学校教育法第十一条には、「体罰を加えることはできない」と、このように定められておりますけれども、現実にはこれが横行していると今もお話がありましたとおりでございまして、そこで、茨城大学の今橋教授が五十八年に行われたアンケートによりますと、対象の大学一年生でございましたが、これらの人々が小学校から高校までの間に体罰を受けたことがないと言った学生はわずか三％であったという、こういう数字がアンケート調査の結果出ております。 今、御答弁が法務省からもありましたとおりに、文部省といたしましても、このような体罰の実情を把握する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
先週、日弁連が「学校生活と子どもの人権」と題する報告書を出しておりますけれども、その中で、全国の公立の中学校、高等学校の体罰の事例を報告されております。私も目を通しましたが、その中で、もう御承知かと思いますが、ある母親の手記として、「教師が、理由があるから体罰を加えるという考えは、子どもにも理由がある時には、暴力も許されると教えている事にならないでしょうか。」との叫びがありましたけれども、このような叫びを、文部省としてこのような報告書をどのように受けとめていらっしゃるのか、今も体罰を把握して、ないように指導していくと言われますけれども、これは悲痛な叫びでありますけれども、いかがですか。
この子供のいじめと体罰との相関関係は、ストレートには言えないのではないかと思いますけれども、しかしこれは根絶しなくちゃならない。今も御答弁の中に、根絶していく根絶していくということでございますけれども、さらに具体的に、そこまでは我々も理解をいたしますけれども、具体的にどうするのか、今まで、文部省として余りそういう措置が取り上げられてない面を私はいろいろな立場から提示いたしましたけれども、具体的にはどうするのか。一歩突っ込んだお答えをいただきたいと思います。
それで本当に解決できるだろうかと、私は疑問を持たざるを得ません、しかし、質問の時間がありますから次へ移ります、 五月の五日、警視庁ではいじめ相談コーナーを開設されまして、二カ月間で北海道から九州まで、八百四十六件の相談があったと報じられておりますけれども、この九月の警察庁の調査結果などを見てみますと、いじめの場所というのが圧倒的に学校内が多いという、これは一つの特色じゃないかと思うんです。それと、いじめられた子供の対応は、だれにも話さずじっと我慢していたというのが一番でありまして、保護者に相談、そして三番目に教師に相談と。教師への相談率が低い感じがするわけでございますけれども、これはなぜかと。また、けさのテレビでもやっておりまし
文部省といたしまして今まで以上に教職員が子供や母親から相談を受けやすいようにするために具体的にどうすればよいか、例えば中曽根総理が今アメリカを訪問しまして、ニューヨークで小学校を視察しております。二十人学級であると、これは参考にしなければならないというようなことが報道されております。そのように一人一人と直接そういうような触れ合いができるような、そういう環境づくりをするというのも一つでありましょう、これは一度にはいかないかわかりません。そういうことも本当に検討しなくちゃならないし、今御答弁もありますとおりに、先生のやる気も必要でありますし、またこのような相談コーナーを学校内に設けるというような具体的なやり方をしなくちゃならないと思いま
この教育相談所の問題でございますけれども、御承知のとおりにこの利用率が非常に低い。なぜそのように教育相談所の利用率が低いのか、その低い理由はどこにあるとお考えになっているのか、あるいはその対応を今後どのようにするかという、こういうことに対してお考えを聞かしていただきたいと思いますし、去る六月二十九日には、初中局長通知で学校や教育委員会においていじめによる悩みを相談できる教育相談窓口の整備を要請されましたけれども、窓口新設は一部だけ実施されているというような実態です。私がお聞きしたのでは熊本県だけではなかったかと思いまして、このような文部省からの通知も空回りしているように思いますけれども、現在までの学校や教育委員会の対応の状況、今後の
臨教審の第三部会はいじめ問題でその考え方をまとめました。その中で、相談窓口につきましては既存の相談窓口が利用しにくいので半官半民の団体をつくるなど、また女性のボランティアによるソフトな窓口をつくることを提案するようになっておりますけれども、相談窓口が利用されやすいようにするための提案でございますけれども、文部省としてどのようにお考えでございましょうか。
いじめ問題の多種多様性や、また一部の事例に見られますように学校ぐるみ、地域ぐるみの臭い物にはふたをというようなこういう式の対応などもあることも事実でございまして、相談窓口を多元化しておくことは必要であると思うのでございます。 それと同時に、学校、警察、法務省などが行う相談窓口など種々の対策におきまして大事なことは、私一番最初にも質問をいたしましたけれども、相互の密接な連携がなければいじめの問題解決の有効な対策をとり得ることはできないと思うわけなんです。そういうわけで、これは今明示いたしました省庁だけでなくして、政府間におきましてその調整役をやっている総務庁の立場というものは非常に大事になってまいりますし、総務庁といたしまして、二
いじめの問題あるいは体罰の問題について質問をしてまいりましたが、特にいじめの問題は文部省の検討会議の緊急提言が指摘されたごとく、その背景には学校の指導のあり方、家庭におけるしつけの問題、社会的風潮、またこのように学校、家庭、社会、それぞれの要因というものが複雑に絡み合っているのであって、そういうところからも我々は目を離すわけにはいかないのでございます。それと同時にまた、物質的な豊かさの中で我々大人自身が他人を思いやるといった心の豊かさを見失いがちな今日の社会ではないかと思うんです、そういう風潮や都市化の進行によりまして連帯感の希薄化などが介在している、こういうような複合的な原因であることは間違いありません。それは端的に言うならば日本
次に、裁判記録の保存につきまして質問をいたします。 この裁判記録の保存の問題につきまして法務大臣は去る四月十日衆議院の法務委員会で立法化に努力すると、このような答弁をされておりますけれども、その決意はお変わりないのか、進捗状況はどうであるか、まずお答えいただきたいと思います。
既に指摘をいたしましたが、この記録の保管のためにあるべき法律というの点、御承知のとおりに刑訴法制定後三十六年を経過するもいまだに存在しないわけでございまして、制定されない理由をもうちょっと詳しくお聞かせいただけたらと思います。
法務省はこの訴訟記録保存に関する法律の立案作業中であるということでございますが、そのために種々の調査検討を行っていらっしゃるわけでありますけれども、まず諸外国におきます事件終結後の記録保存に関する法制というのはどうなっているのか、また閲覧に関する 法制はどうなっているのか、現在までにわかっている限りで結構でございますからお答えいただきたいと思います。
では、現在刑事訴訟記録は事件終結後どのように利用されているのか、お答えいただきたいと思います。
現行の刑訴法五十三条一項は、確定後の訴訟記録につきましてだれでも訴訟記録を閲覧することができるとするとともに、一定の場合には閲覧を制限することができるともしているところでありますけれども、訴訟記録を将来の長きにわたりまして一般公開するときは、刑の言い渡しを受けた者の更生の妨げになったりあるいは事件関係者の名誉やプライバシーを傷つけたりすることにもなりかねない面もございますから、この立法に当たりましては、そのような点についても配慮していく必要があるのではないかと思いますけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
最後の質問でございますが、刑訴法の五十二条四項に規定しました記録保管のための法律が、現在までその立法化がなされてなかったのはまことに遺憾に思うのでございます。そのために制度上不備な点やあいまいな点があると思われるところでありますし、これらの点を解決するためにも早急な立法が望まれるのでございます、その際私は、次の点を考慮する必要があると思いますし、当局の見解をお伺いしたいと思います。 まず、訴訟記録は当該事件の重要な記録であるばかりでなく、特に社会を揺るがし大きな話題となった事件におきましては、その時代の世相を刻んでいく重要な文化遺産としての側面も持っていると思うのでございます。このような資料については別途方法を講じて、例えば学者
