最初に、豊田商事グループ等の悪徳商法の被害者救済の見通しと行政の対応について若干伺ってまいりたいと思います。 八月三十一日で大阪地裁で被害者の債権届けが一応締め切られました。この被害の概況について、同僚議員が午前中にこの説明を求められたのでございますが、これに対する的確な答弁がされませんでした。私も新聞の切り抜き等を持っておりますが、新聞にある程度克明にこれだけ発表されているにもかかわらず対応がされなかった。まして当委員会については突然開かれたわけではございません。これは一カ月も前から、このときに豊田商事を中心にして委員会をやるぞということも通告をしてありましたけれども、私はこの問題に対する対応というものを、姿勢というものを疑わ
ちょっと法務省にお尋ねをいたしますけれども、この豊田商法につきまして、本年六月、秋田地裁で初判決が出ておりますけれども、この種の訴訟は現在どの程度出ておるのか、ちょっと御説明をいただけないでしょうか。
これも質問通告しているんです。これを私一番最初に――午前中の同僚議員の質問に対しても、これだけの大きな事件で、我々が委員会でもお聞きをしたのに対して、いきなり質問したわけじゃないんです。これだけのことが出てこないということは、これはちょっと質問する気になりませんよ、これ。
もうそういうことで時間をとっちゃなんですけれども、今の質問だけじゃございません。委員長も御存じのとおりに、同僚の梶原先生の質問のときに対しても、ある程度それに答えてもらわなければ何のための委員会であるか、これはわかりませんよ。だから、それに対して質問をしようとしているわけなんですから、今さら時間ももったいないですから。 この六月に秋田地裁の判決が出ていることは事実なんですよね。こういうのがどういう状況になっているのかということをある程度準備しておいてもらわなければ……。 問題は、訴訟に持ち込める人はともかくといたしまして、被害の少額な人あるいは法律に余り詳しくない無知な人、そういう人等はどうしていいかわからないから泣き寝入り
これはまた検討の余地があるかと思いますが、こちらももうちょっと研究してみたいと思います。 そこで、今回の悪徳商法のような例で、社員の給与が不当利得に該当すると、そのように思われる場合は、御承知のとおりに労務債権の先取特権の行使制限をしてもよいのではないか、こういう意見があるんですけれども、この意見に対してのお考えはいかがでございましょうか。
じゃ、これに関連いたしまして、訪問販売法についてお伺いをしたいと思います。 現在訪問販売法は、御承知のとおりに、指定商品制度を設けまして四十三の品目分に限定されておりますけれども、これを商品すべてに網をかけまして、支障を生ずるものについてのみ適用除外とする制度を検討したらどうかという考え方が一つでございます。 それと、訪問販売法は、クーリングオフ制度によりまして購入者の保護を図っておりますけれども、御承知のとおりに、この現金一括払いのように、契約の履行が完了した場合には適用が認められておりません。だから、そういう立場から、キャッチセールスやアポイントメントセールスなど、攻撃的な販売で、購入意思が不十分なままなされてしまったよ
次に、現在御承知のとおりに、サービス関連取引の増大に伴いまして役務に関する消費者トラブルがふえております。これは、個々のあれは時間がありませんから省略をいたしますけれども、しかしながら、現在の訪問販売法は、役務関係取引を規制の対象外としてあるわけでございまして、そこで消費者保護の充実を図るために、役務関係取引も法規制の対象にすべきではないか、このように思いますけれども、これも消費者保護の立場からでございますが、これに対するお考えはいかがでしょう。
次に、アクションプログラムのことにつきましてお尋ねをしたいと思いますが、同僚議員がこの問題につきましてもただいま質問をされたわけでございますが、諸外国の反応はどうであるかということに対して、大臣の今さっきの答弁がございましたが、大事なことでございますし、具体的にちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。 過日、八月の十九日でございましたですか、来日されましたドール上院院内総務が、この行動計画につきまして、問題の緊急性を無視したもので、米国の主要関心品目が少ないという強い不満を漏らされておりました、これは新聞報道等がされておりますが。そういう立場から通商問題の権限は議会が左右するんだという表明もされております。このような行動計画へ
今申し上げました、アメリカの要人の方々が来日されましたそのときの主張というものは、具体的内容の違いはあったにいたしましても、摩擦解消のためには、アメリカの輸出が劇的にふえる迅速で具体的な措置が必要ということは、これは一貫した主張ではないか、このように理解をしておりますけれども、この劇的で迅速な具体策とは何を求めているのか。また、我が国といたしましては、画期的と言われるほどこのアクションプログラムにつきましてやった。にもかかわらず、これほど厳しいと。こういうことになってきますと、これから我が国として一体何をどうすればアメリカを納得さすことができるのか。 今、通産大臣が、レーガン大統領は、議会に出て可決されても拒否をしてくださるとい
そういう対策を現在とっていらっしゃいますけれども、このときに、時を同じくするかのように、自民党の首脳から輸出抑制税制の発言が伝えられております。御承知のとおりに、藤尾政調会長は為替差益への課税だとか、あるいは加藤税調会長は輸出品への物品税の課税と、こういうような発言がされていることは御承知のとおりでございますけれども、これはアメリカ側の意向に反するものではないでしょうか。現にヤイター米通商代表部代表は、対日貿易赤字を減らすために日本の輸出規制を求めない、むしろ拡大均衡が望ましいという発言もじかに聞いていらっしゃると思うのです。 こういうところからしますと、今やっていることとこれとは一体どうなるのか。また中曽根総理自身が、自由貿易
関連してちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、現在日本の現状は、御承知のとおりに世界のＧＮＰの一割を担うに至った現状でございます。そこで、ＯＤＡを中心に途上国に対する経済協力を積極的に推進することは我が国といたしまして重要な責務であることは当然でありますけれども、このような異常な高まりを見せております対外経済摩擦の緩和策の一つともなり得る問題ではなかろうかと、私はこのように理解をしております。 ことしは、ＯＤＡの第二次中期目標である五年倍増計画の最終年になっておりますけれども、昨年までの目的達成率というのは、御承知のとおりに六七％ということで、最終的には目標を達成されるのかどうか簡単にお答えいただきたいと思います。
我が国のＯＤＡの内容を見てみますと、昨年実績で、御承知のとおりに対ＧＮＰ比〇・三五％で、この開発援助委員会十七カ国中で十一位という数字が出ておりますけれども、国際目標〇・七％にはるかに及んでおりません。また援助の質的内容を示すグラントエレメントでは、七九・五％という数字が出ておりますけれども、これも十七カ国中十六位と、非常に低い立場になっておりますし、国際目標八六％を達成していないのは、オーストラリアと日本だけであるという、こういうことであります、御承知のとおりでございますけれども。こうした実態に、諸外国からは、日本に対して応分の負担をせよとの批判があるのは当然ではなかろうかと、私もこのように思います。 現在の第二次目標終了後、
この我が国の援助につきましては、今申し上げましたほかにも幾つかの要望が出されております。これは御承知かと思いますが、一つにはその内容がプロジェクト中心主義であって、その恩恵というものは発展途上国の指導者層あるいは大企業やそういうようなハイレベルの階級に絞られていた。そして国民生活や福祉の向上への即効性といいますか、こういうものが乏しく、もっと国情に合わせた対応をやってもらいたいという、こういうような要望が出ております。 もう一つは、長期的な観点から、途上国の自立自助に必要なのは人材の育成である、こういう立場から、人的支援の強化を望むというような、こういう要望が出されておりますけれども、これに対する対応はいかがでございましょうか。
この後、中小企業に対する影響をお尋ねしようと思いましたが、私の与えられた時間が来てしまいましたものですから、準備していただいたかと思いますけれども、また次回に譲りたいと思いますからよろしくお願いいたします。 それで、最後に大臣にお尋ねいたします。 このアクションプログラムには、いろいろ指摘した面もありますけれども、それ以外にも、安全あるいは健康あるいは環境保全、消費者保護というような、こういう国民の安全確保と大きくかかわり合いのある基準・認証制度簡素化の問題等があります。これは重要問題でありますし、改めて詳しく考えを伺いたいと思いますけれども、現在の諸外国の我が国への批判を見てみますと、中には的が外れた批判もありますし、感情
私の質問時間が随分短縮いたしましたから、まとめて御質問をいたしますから、要領よく御答弁の御協力をお願いしたいと思います。 最初に防衛庁長官にお願いいたしますが、五十九年の十一月の自衛隊・防衛問題に関する世論調査についてこの結果が出ておりますが、まず長官の所感をお伺いいたします。
今、長官は率直に所感を述べられたのでございますが、長官も御存じのように宍倉官房長が発言されていることが報道記事に出ておりました。時間がありませんからこの内容について私が申し述べてから質問すればよろしいのですが、御本人も御出席でございますから、発言されたことは事実であるのかどうか、ひとつお願いいたします。
今、官房長が申されましたけれども、私はあの報道記事を読みまして、官房長の認識に疑問を持たざるを得ません。その理由は、この世論調査によりますと、国民の防衛への関心の高さがそれなりに高いということが示されていることからも言えるのではないかと私は思うのでございます。 ところが、官房長はなお防衛について理解を求める努力をしたい、こういうように言われておりますけれども、この国民の健全な意識の高さこそが最も尊重されなければならないと思いますけれども、報道記事を読んだ私の考えからいいますと、官房長のこのような発言は健全な国民の意識を軽く見ているのではないか、このように言わざるを得ません。 そこで、この結果を防衛庁はもっと真摯に受けとめるべ
この調査によりますと、国民の防衛力増強に対する懸念が高まっていることはお認めになっていることと思いますが、そこで、これ以上の増強に反対ないし慎重の意見というものが、昭和四十年ごろから三年置きに実施されてまいりましたこの調査によりまして、この調査が始まって以来初めてという七〇％を超えていることが明らかになったわけなんです。ところが、再度申し上げますけれども、官房長は防衛費については年々六ないし七％の増強が行われていることを評価されているというふうに曲解なさっていらっしゃいますが、その突出ぶり、聖域扱いが懸念されている折から、極めて私はこういう考え方は疑問だと思うのでございますが、再度加藤防衛庁長官のお答えをいただきたいと思いますが。
じゃ、次に防衛費のあり方についてお尋ねをいたしますけれども、政府はこれまでＧＮＰ一％の枠内において防衛費を単年度ごとに決めてこられましたけれども、これを改めて、例えば五年間の総額で防衛費を明示するという方式に変更すると、こういうような報道がありましたけれども、そのような検討を行ってきた事実はあるのかないのか、もし仮にこのような考え方をとるとするならば、これまで毎年度の予算をＧＮＰ一％という枠内で行われていたことを改め、現在の防衛費の歯どめは撤廃ということになるのではないかと思いますけれども、あわせてお答えをいただきたいと思います。
これも報道によりますと、ＧＮＰの算定基準が改定されることによって、このＧＮＰの見通しが大きくなるということが言われておりますけれども、もしこのように伝えられるとおりとするならば、これまでの一％の枠の論議が白紙に戻ってしまうと思われるわけなんですが、防衛庁が一％の枠を守ると、このように強調してこられた背景には、このようなことが大きな根拠になっているのではないかと思わざるを得ない面があるんです。今そういう議論をすることは悪いごとではないと長官も言っていらっしゃいますけれども、もしも超えた場合にはということは、もうその心の中には超えようとしている。私はそう見ざるを得ない。その背景にはこういうこともあるんじゃないかと、このように懸念しており
