この経済指標の変更によりまして、一％枠とのいわゆるすき間が大きくなることを前提にいたしました防衛庁の防衛費の増額をもくろむことは、断じて私は許すわけにはいかないと思います。これはもう明確に申し上げておきます。今日御承知のとおりに行財政改革という美名のもとに、国民福祉やあるいは教育等の重要施策が抑えられてきていることは事実でございます。 長官も御存じのように、五十六年度を一〇〇とするならば六十年度までの五年間に防衛関係費は実に一三〇・七％と三〇％以上も増加をしているのでございます。これに対しまして社会保障関係費は一〇八・三％、わずか八・三％のアップ、文教関係は一〇二・一％、わずか二・一％のアップ、公共事業費は九五・七％、これは実に
防衛庁長官ね、そういう古い数字を出されましたらまた古い数字でやらなくちゃなりません。余りそういうことを言ったら理解する人も理解しなくなりますから、それは言わない方がいいと思いますよ。あえてその問題には触れませんけれども。 ＧＮＰの伸びあるいは人勧等、今後の推移によりましては防衛費が一％を超えることも十分あり得るが、もしそういう事態になったとするならば、装備関係経費を削ってまでも一％枠を守るべきであると思料いたしますが、仮に一％を破ることになりますと、今まで言い続けてまいりましたが、国民への重大な背信となる、そういう意味におきまして具体的にどのように対応されるおつもりなのか、今理論的にはいろいろ検討しているということでございますが
防衛庁長官は、去る七月の十日、山形県の東根市の陸上自衛隊神町駐屯地で記者会見をされております。今月二十六日予定の六十一年度予算概算要求基準決定に向けまして、五九中業の初年度にも当たるので、一定以上のシーリングを確保したい、このようにお述べになっていらっしゃいます。これは前年度の概算要求基準七％、そして決定は六・九％、御存じのとおり、これを上回る防衛費の伸び率確保に強い意欲を示されたというふうに思うんですけれども、防衛庁は例年以上の大幅増額を要求する方針を固められたんですか、ここらあたり記者会見のあれとあわせてお答えいただきたいと思います。
長官のお考えどうですか。
そこで、竹下大蔵大臣もきょうは御出席でございますからお尋ねいたしますが、六十一年度の防衛予算についてでございますが、先日の報道によりますと、六十一年度予算は一般歳出の伸びを一・五％にとどめるという緊縮型予算であると言われておりますが、けさの新聞報道によりますと、防衛予算は例年より抑制ぎみの四・一％であれ前年度よりも上積みして要求することを認めているようでありますけれども、また、行革審の六十一年度予算に関する意見によりますと、一切の聖域は認めていないようでありますけれども、概算要求基準の骨格を固めつつある現段階の方針をお聞かせいただきたい。 それと同時に、大蔵省が防衛費を例外扱いにする合理的理由は何であるのか、あわせてお答えをいた
時間が私の持ち時間はもう間もなく終わりでございますが、防衛庁関係にもへし折った質問になりましたが、村田通産大臣も御出席でございますから、まとめてちょっと御質問を、ほんの短い時間でございますけれども。 それで、通商摩擦についてお尋ねする予定でございまして、今政府が進めている一連の中で、私は市場開放について取り上げていこうと思いました。その中で、この関税の引き下げについて尋ねようと思いましたが、例えば千八百五十品目の関税が一律二〇％引き下げが行われるように今作業が進みつつございますけれども、これ具体的に数字を申し上げたかったんですが時間がありませんが、このようにやられても不均衡の是正に寄与しないのではないかと私は思います。また、この
引き続いて質問をいたします。 最初に、報道によりますと、豊田商事関連の被害総額は二千億円、このように言われておりますけれども、現時点において、経済企画庁あるいは通産省として、この金取引の苦情相談件数、そういう金額等について把握していらっしゃる状況を両省からお答えいただきたいと思います。
六月の十二日の衆議院の決算委員会で、村田通産大臣が、これは会社に乗り込むことを含めて強い決心で臨む決意だという、こういう発言をされておるわけなんですが、その後具体的に、通産省といたしましては、内容証明を送られたようでございますけれども、その内容と、内容証明によりましてどのような効果を期待されているのか、相手からの反応はどうなのか、どのように掌握していらっしゃるのか。 それと同時に、このような内容証明を出されたことは努力として認めるわけなんですが、大臣自身が会社に乗り込むというような決意を述べていらっしゃるし、今も同僚委員に行動でもって示していきますとおっしゃった。これは、会社へ乗り込むとおっしゃった以上は、内容証明で送ったという
今大臣が、きょう豊田商事関係者が出頭してくるという、こういう出頭してくることに期待感を持っていらっしゃる。もしここできょう出頭してこなかった場合の対応はどうされますか、明確に。
次に、金子長官にお尋ねをいたしますが、報道によりますと、衆議院の物特委におきまして、長官が新規立法の必要性に言及されておるわけでございますし、また関係省庁の政務次官会議におきましても、新規立法についてこの現物まがい商法を規制すべきだという論議があったようでございますけれども、今も同僚委員からも質疑されておりますとおりに、刑法あるいは出資法、訪問販売法などの現行法規では不十分である、こういうところから当然ではないかと思うのでございますけれども。 そこで私は具体的に、現行法のどこでこの問題が処理できないのか、いろいろ検討されているけれども問題があるのか、またどういう法の網をかぶせようとされているのか、簡潔にそこらあたりまでお答えをい
長官、それはわかりますけれども、長官として、やはり消費者を守るところは何かといえば、こういうときに一番困るのは、警察で今調査中でございますからと、こうなったら物が言えない。しかし、現実に法があるんですから、この法で任せてありますからと。では、経企庁はノータッチということなんですか。警察に任してあるけれども、私の、長官としての立場においては、こういうところがこういう問題がありますと、そのぐらいの発言ができなくて、この問題に対処していますということは言えませんよ。これは長官と大臣と両方に、もう一度重ねてお尋ねいたします。
今、同僚委員も全部そうだと思っていらっしゃいますけれども、こういう何といいますか、余りにも緩慢な対応といいますか、この対応が今日のこのような大きな問題に至ったと言っても過言でないと思います。この悪徳商法に対して、このような緩慢な態度のために被害者をいたずらにふやす結果になりまして、そして今回のこの異常な事件の背景を形づくった行政サイドにおいても問題があることは、見逃すことができないということを私は指摘しておきます。 例えば、そういう行政サイドの甘さというのを一つ申し上げますと、豊田商法というのは五十七年ぐらいから社会問題といたしまして苦情が出て、国会でも問題出ております。公明党といたしましてもこれは何度も取り上げてまいりました。
私が言っているのは、そういうことをやっていたことじゃないんです。今各省庁の人が集まって新しい立法措置を講じようというような会議をやっているでしょう、この真剣な対処ですよ。これをやっていたならば、この問題はもっと被害をとどめておくことができたじゃないかということを聞いているんですから、両大臣から。
それじゃ納得しかねますけれども、時間の関係がありますから先に進みます。 先ほども御説明いただきましたけれども、この通産省、経企庁の消費者相談で受け付けられました金（きん）に関する苦情相談ですけれども、最近急激にこの相談件数がふえておるわけなんですが、その相談を受けられた件数で、豊田商事に関係するものと、それ以外の会社の関係するものと、どのくらいの数字になっておりますか。時間もありませんから簡単で結構です。
その他の会社はどのくらいありますか。
今数字的な概略をつかみますと、百二十一件中百件が豊田商事関係であるという、この数字は一つの参考ですけれども、約一割五分から二割は他の会社のそういうような苦情も出ているという、これは事実が確認されたわけなんですが、そこで報道にも述べられておりますが、三和信託という会社によりまして第二の豊田商事事件が既に起きておるわけなんです。東京地裁において仮差し押さえも執行されているようでありますけれども、こういう類似事件が既に起きてきている、この問題をどうするのか。 〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕 もう時間もありませんから、あわせて質問いたします。今、この委員会では豊田商事の問題を審議しておりますけれども、今掌握されていない、要
実態を掌握して早急に手配しますと、それでは緩慢な態度で遅いから、それで早急に手配して対処しますということで、豊田商事もずっと延ばしてきて被害者をふやした、そういうことをさせないために、私は早急に、今豊田商事の問題を検討している六省庁ですかの会合がありますけれども、その中に大きな一項目として、第二、第三の豊田商事を出さないように、現在センターに上がってきている相談の会社の名前、すぐわかるわけなんですから、それを断固やるべきじゃないんですか。調査してじゃなくして、そのくらいはできるじゃないですか。
具体的な名前は挙げないけれども掌握しているということでございますから、それはもう早急にやっていただきたいと思います。 それと同時に、今私が質問したときに、五十七年から何もやっていないじゃないかと言ったときに、テレビやラジオでやっているという御答弁がございましたけれども、私はこういう意味において、まだまだ消費者の皆さん方のそういうようなところまで徹底されていなかったということを深く反省していかなくちゃならないと思うんです。そういう意味におきまして、政府といたしまして、このような消費者行政をどのように消費者保護の立場からやるのか。こういうようなまがい商法にひっかからないようにやる、今までやってきたからいいじゃなくて、今までのことで徹
終わります。
最近、地域経済の活性化ということが盛んに言われておりますし、当委員会でもこの問題に取り組んだところでございますけれども、その背景には、先端技術産業化またソフト化、国際化、情報化、こういうような外部環境の変化によりまして地域経済の発展が大都市に比べおくれる可能性が強まったことが一つ言えるんじゃないかと思いますし、またそれと同時に、御承知のとおりに消費者ニーズの量的、質的変化などの急激な変化に対応できない産業の衰退というものが目立ってきているのも事実じゃないかと思います。これらの産業に依存してきた地域経済が、今日ではみずから活性化を図る必要性が増してきたことなどの事情があるのではないかと思いまして、最初に、通産省がこの地域経済活性化に取
