田代富士男

地域の活性化に関しましては、そこに占める地場産業の位置というものは大きなものがあるわけなんですけれども、今も大臣も御答弁になりましたけれども、この地場産業のあり方、役割についてどのようにお考えであるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

先般、この商工委員会におきまして審議いたしました中小企業技術開発促進臨時措置法も、この地域活性化対策といたしまして位置づけることができると思うのでございますけれども、この地域活性化のために、技術開発促進法の運用に際しましていかなる配慮を払っていくのか。聞くところによりますと、今その指針といいますか、それを作成中であるということを承っておりますけれども、その考え方をお聞かせいただければと思うのでございます。

それと同時に、中小企業庁が六十年度の主要な新政策の一つといたしまして、新地場産業集積圏構想を打ち出していらっしゃいますけれども、その目的とするところは何であるのか。それと同時に、この事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。

六十年度に推進すべき九つの類型として、北海道の室蘭地域を初めといたしまして、九つの地域を指定してありますけれども、その選定の基準は何であるのか、また他に立候補していた都道府県本部はなかったのか、それと同時に本年度以降九つの地域以外にも指定されるのかどうか、まずそこのところをお聞かせいただきたいと思います。

ただいまお答えいただきましたとおりに、これはあくまでもモデル地域としてこの九カ所の地域でなされたということは理解をいたしました。 　それで、指定に基づきましてこのマスタープランを策定した都道府県本部に対しまして、来年度以降具体的にどのような助成を考えられておるのかお答えいただきたいと思いますし、今お話がありましたこの九つの地域にそれぞれのプランが出されておりますけれども、新たに大都市再開発その他のことを今例を引いて申されましたけれども、そこらあたりのお考えをもうちょっと詳しく聞かせていただきましょうか。

もう一つお尋ねいたしますと、中小企業庁が、昭和五十六年度より地域の中小企業のこの振興対策の重点施策の一環といたしまして、御承知のとおりに地場産業振興センターの建設助成を行っておりますけれども、この施策の概要と今までの実績といいますか、そういうものを御説明いただきたいと思います。

この新集積圏構想の推進に当たりましては、各都道府県の地場産業振興ビジョンとの整合性というものについてはお考えになられたのか、また都道府県がこの構想の指定地域内に、さっきもお尋ねいたしました振興センターの設置を申請してくる場合も考えられますけれども、これについてどうお考えになっているのか。このように、従来さまざまなレベルで存在いたします施策との関係で見てみますと、私が今さっき一、二御質問連続してやったのはそのためでございますけれども、こういうものが屋上屋を重ねるようなことになりはしないだろうか、こういう考え方を私は持っておりますけれども、これに対しましてどのようにお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。

この地場産業振興センターは、地域経済活性化のための拠点づくりを目指すというのが今日までその目的を達成していくためでございますけれども、この振興センターの現場の声を二、三じかに尋ねてみました。いろいろな意見がありましたけれども、共通的なこれは現場の声でございます。 　一つ取り上げるのは、経理内容が厳しく、そして借入金の返済等施設の管理運営に追われて、本来の目的であります新製品の開発や異業種交流にまで手が回らない、こういうような声が出てまいりました。これはある程度共通しております。それと同時に、国の助成も目的がきちっとしていないと出ないんだと、だからもう少し柔軟な助成ができないか、こういう声が出ているんですが、今長官の御答弁を聞いてお

大蔵省のこの委託研究の報告書の中で、地場産業発展の可能性についてまとめたものがございます。御承知になっていらっしゃると思いますけれども、その中で地域産業のイノベーション成功例を三つの主なタイプに分類して載 せてあります。 　一つは製品の多様化に成功しているケースでございます。例えば新潟県の燕市の金属洋食器産地の例でございます。二つ目には製品の高級化、ファッション化に成功したケース、例えば広島県の府中の家具産地の例であります。三つ目には、技術高度化、先端技術化したケース、これは例えば愛知県瀬戸の陶磁器または広島のやすり産地などで、このニューセラミックのような新素材の開発に取り組んでいる例でございますけれども、このような地場産業のイ

今さっきから御答弁いただいておりましたこの新構想の指定の九つの地域のそれぞれに、当該地域の特性に応じた望ましい産業集積の類型を挙げていらっしゃいますけれども、これは今のような地域産業のイノベーションの動向をイメージさせてのことであると思うのでありますけれども、その中で、企業城下町再開発型、これは室蘭の方でございますね、とか、一・五次産業型などはどのような姿を想定されているのか、はっきりしない面もありますけれども、ちょっと御説明をいただきたいと思います。

今後、この都道府県に対しましてこのような類型化したイメージを示すというのは、これからマスタープランを策定しようというときに、かえって活力に満ちたプランづくりを阻害する心配があるのではないかと、これは私の考えでありますけれども、なきにしもあらずじゃないかと心配をしておりますけれども、この地域活性化のイメージづくりにどう対処されるのか。 　今も時間があれば、これ九つのいろいろな自然資源利用型だとか、ソフト産業創設型だとか、いろいろありますのをお尋ねしたいと思ったんですが、時間もありませんので……。こういうことがプラスの面もあるけれども、マイナスにいく面があるのじゃないかとちょっと心配な面がありますけれども、そこらあたりどうでしょうか。

この地域産業の振興に関しましては、昭和五十四年に施行されました御承知の、産地中小企業対策臨時措置法に基づく事業合理化計画があるわけでございますけれども、今日までこの産地法による効果をどのように評価していらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

今お答えいただきましたとおりに、五十四年から施行されまして、この産地法は七年間の時限立法でございますから、来年の七月にはこれは失効することになっているわけなんですけれども、この法律の目的は、本来「円相場の高騰その他の最近における経済的事情の著しい変化に対処して」と、こういう必要な諸施策を講ずるためであったのでございますけれども、この五十四年当時から進みましたこの施策、現在その前提条件に対する認識はどうなっているのか。例えば円高はなくなったというような認識を持たねばならないし、さりとて、産地にとりましては、この「経済的事情の著しい変化」はいまだに変化はしていないのではないかと、こういうその前提条件に対する認識というものを改める時期では

この中小企業庁の産地組合活動実態調査では、産地を取り巻く環境変化につきまして、現状の需要の鈍化現象や価格の伸び悩み、こういうことから、今後需要の多様化や人材不足、技術水準のおくれなどの問題に直面していくと予想されておるのでございますが、これに関しては、前回の当委員会におきましても指摘してまいりましたとおりに、技術、人材への対応は、中小企業、特に産地にとりましては極めて厳しい環境にあるのではないかと思います。そういう意味から、この点、再度通産省の強力な取り組み、前回の当委員会でもお聞きいたしましたけれども、お聞かせいただけたらと思います。

この中小製造業の中で、事業所数で二七％、従業員数、生産額で一四％を占めるこの産地産業の振興策を今後いかに考えていくのか、またあわせてこの産地産業を含む地場産業育成の中で、この産地法それから新地場産業集積圏構想をどう位置づけ、施策をいかに展開していくのか、今いろいろな立場からお尋ねをしてまいりましたけれども、まとめて大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思うのでございます。

次に、種々の産業及び国民生活に不可欠な鉱物資源、特に最近、御承知のとおりにハイテク産業分野で欠かすことのできないレアメタルの安定供給確保につきまして、経済安全保障などの観点より伺ってまいりたいと思います。 　資源小国かつ大消費国の我が国にとって、エネルギーと同様に鉱物資源、特にレアメタルの確保は重大な問題であると思うのでございますが、そこでまず、このレアメタルを含む主要非鉄鉱物資源の生産状況及び我が国の海外依存状況について御説明いただきたいと思います。

鉱物資源のうち、レアメタルの生産は極めて少数の国に偏っている、今お答えいただいたとおりでございますけれども、従来か ら、そういうために供給の不安定性が指摘されてまいりまして、現に供給障害が起こっているようであります。こうした供給障害に対し、どのような対策を講じているのか。あわせて、レアメタルの備蓄システム及び備蓄の現状を御説明いただきたいと思います。

今の御答弁では、この備蓄のスケジュールがおくれているようでございますけれども、六十二年度末の目標は今六十日程度というお答えでございますけれども、達成できるのか、ちょっと心配であるわけなんですが、この点についてどうなのか。 　また、最近ハイテク産業の関連で、さまざまなレアメタルが利用されておりますけれども、備蓄鉱種は、ただいま御答弁になりました七鉱種ということでございますけれども、この七鉱種だけで大丈夫なのか、追加の検討はしないのか、この点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。

レアメタルの安定供給確保対策で忘れてならないことは、今お尋ねをいたしました備蓄のみならず、この脆弱な供給構造そのものを改善していくことではないかと思うわけなんです。その一環として御承知のとおりに探鉱開発を積極的に行い、調達する等を強化をすることが重要であると私は思うのでございますけれども、政府の取り組みの現状はどうなっているのか御説明いただきたいと思います。

このレアメタルのほかにも、銅あるいは鉛、亜鉛等のいわゆるベースメタルについても安定供給は依然重要でありますけれども、従来から政府は、金属鉱業事業団等によりまして、広域、精密調査等の三段階方式等で日本の国内あるいは国外の探鉱促進を図っていると聞いておりますけれども、その概要と最近の成果はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。