立憲民主・無所属会派の田名部匡代です。 会派を代表して質問いたします。 総理が所信表明演説で述べた経済成長の必要性は、そのとおりです。しかし、成長すれば介護や子育てといった生活の課題まで改善するわけではありません。 なぜ、子供たち、子供を持ちたい人が諦めているのか。なぜ、社会を支える人たちが仕事と介護の両立に悩み、追い詰められているのか。国民が日々暮らしの中で抱えている不安は、総理の所信表明演説で安心に変わったでしょうか。 政治が向き合うのは、制度や数字の向こう側にいる一人一人の暮らしです。そうした視点を持って、今国会も総理と真摯に前向きに議論してまいりたいと思います。 初めに、沖縄県那覇市で女性が殺害されるとい
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いをいたします。 最初に、実は昨日、我が党で、ＵＡゼンセンとフード連合の皆さんから、取引慣行に関する実態調査を踏まえた要請というものをいただいたので、簡単にちょっとそのことだけ御要望申し上げたいんですけれど、私、昨年の三月にも製パン業界のリードタイムの件で実態を伺いまして、なかなか厳しい商慣習あるんだなということでお伺いをしたところなんですけれども、この食品取引に関する商慣習の是正について、いろいろ関連する法整備も進んでいると承知をしていますが、これが、法整備がされてしっかりと改善されているのかどうかということを実態調査をしていただいているのかどうかということをまず伺いたいと
しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けていると
全体の中で検討されるべきものと考えている中で、まさに林野庁として、それは検討してきたのか、また検討すべきことに対して何か、何というかな、考えを示されたことがあるのか、いかがでしょうか。
これ、森林を守るという仕事が変わったわけではないんですね。現場で働く職員の方が変わったわけでもない。まさに変わったのは、一般会計へ移行したという会計区分ですよね。にもかかわらず、六十年間認められてきた労使関係制度が失われて、なぜ権利を失わせなければならなかったのかということは、やはり合理的な説明ができていないのではないかというふうに考えます。つまり、国有林野事業の職員から見れば、なぜ会計の仕組みが変わっただけで自分たちの権利まで失われるのかという疑問を持つのは、私は極めて自然なことだと思うんです。 これ、協約締結権を奪う一方で、さっき申し上げたように、国家公務員制度改革基本法第十二条は、自律的労使関係制度の整備を政府に求めている
職員の皆さんは、まあ民間に委託しているものもありますが、やっぱり森林整備、治山事業、国土保全、激甚化する自然災害への対応など、地域の、また国民の安全、安心を支える極めて重要な役割を担ってきました。 一方で、この林業分野では担い手不足、技術職員の確保が大きな課題となっていますよね。私は、この問題は単なる労使関係の問題ではなくて、森林行政を支える職場職員の士気、また人材確保、魅力ある職場づくりに直結する課題だというふうに考えています。安全対策や労働条件の改善についても、現場の実情を踏まえて労使が十分に議論できる環境を整えることは非常に重要だと考えています。 現場職員や職員団体の意見も丁寧に伺いながら、国有林野事業職員の労使関係の
大臣から御答弁あったとおり、安全に対する対策等、これ非常に重要ですので、それは取り組んでいただくこととしても、私は労働組合にこの協約締結権付与してしっかりと労使で議論した上で対策を講じていくことが重要だと考えているということをお伝えして、クロマグロの、次の質問に移っていきたいと思います。 日本は、世界有数のクロマグロ消費国であって、また、資源管理において長年国際的な責任を果たしてきました。漁業者も、将来の資源を守るため厳しい漁獲規制を受け入れて協力をしてきました。また、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化なども行う中で、漁獲監理官を新設し、取締り体制の強化も進めながら、国際的な信用を損ねることのないように、こうしたことが
ちょっとこれ通告していないんですけど、今、定置網などで混獲されるような状況で、非常にこれは悩ましい問題だと思っているんですね。じゃ、それを逃がしたところで、本当に生きているのか、生きていけているのかどうか、これ何割ぐらいが生き残っているだとか、何かそういう、何というんですか、調査研究みたいなことってあるんでしょうかね。 確かに、これは、じゃ、入ったものを全部逃がさずに捕獲していいのかというのは、ちょっとそれは違うと思うんだけれども、ただ、じゃ、逃がしたところでどうなっているのかということについて何か把握していることがあったら教えていただけます。
今御答弁いただいたように、この混獲に対する支援、また技術開発なども相当進んできていると思います。 ただ、資源が相当増えてきている中で、混獲もそれに伴って増えているんじゃないかというふうに思います。様々な今の物価高の状況であり、逆に言うと、クロマグロでなりわいを維持している方もいれば、ほかの魚種が捕れなくて全体的に苦しいという、もうこの漁業全体が大変な状況の中ですから、是非現場の実態を、よく調査もしていただいていると思いますけれども、踏まえて、十分な支援を講じていただきたいと、対応していただきたいというふうに思いますが、これは大臣から是非前向きな答弁をいただきたいと思います。
国際的な合意も大事ですけれども、やはり日本の水産業を守る立場で国際交渉しっかりと主導していただきたいと、そう思っていますし、現場が非常に厳しくなっている中、科学も日々進歩していると思いますけれども、そういうことを踏まえて現場に情報提供し、十分な支援をしていただきたいと思っています。 もう言うまでもなく、漁業者の皆さん、資源管理に反対しているわけではない、将来も魚が捕れるように海をちゃんと守っていこうと、そういう思いで、厳しい、厳格な取組に協力をされてこられたと思います。ですから、行政も、また漁業者も思いは私は同じだと思っています。だからこそ、ただ守れという制度ではなくて、守ってよかったねという、それを実感できる制度、また対応をし
ありがとうございました。
おはようございます。田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 ちょっと通告していないところから入っちゃってごめんなさい。いや、今、上月委員の最後の地域計画のお話、本当に重要で、今副大臣から御答弁いただきましたけれど、これまでも同じような課題は何度も指摘をされてきていると思うんですね。ですから、その現場の実態がどうなっているのかということは本当にきちんと把握をいただいた上で、ただ計画ができればいいって話じゃない、それがいかにこれからの日本の農業の未来にきちんと続いていくかと、本当に大事な土台になるわけですよね。だから、同じ答弁ばっかり聞きたくないんですよ。それをどう改善されて、それどうなったのかということを、そういう答弁を
御答弁ありがとうございました。 これ以上やめますけれども、この間、青森県の県、また市町村長の皆さんと、県の課題について意見交換させていただいたんですね。本当に、自治体の担う仕事が大変増えている中で、人もいない、その役割は、例えば介護認定をする人材も、もういよいよ不足というような状況なんですね。農業分野ではもっと大変な状況になっているんじゃないかというふうに思います。ですから、そうした、今副大臣の方から、地域の実態聞いていらっしゃるようですので、是非体制整えていただいて進めていただきたいということをまずは御要望申し上げたいと思います。 それでは、法案について質問していきますが、衆議院の方でも同じような質問されていたようですけれ
国にもしっかり責任を持っていただかないと困るんですけどね。 これ、衆議院の六月二日の委員会で、これ大臣の御答弁で、今のように、生産者に対してのみ需要に応じた生産の責任を押し付けるということは考えていないと、そういう考えじゃないことを理解していただきたいと。生産者に対してのみその責任を押し付けるわけじゃないと、でも、生産者もその責任を負っていくわけですよね。 国の負う責任、そして生産者の負う責任、ちょっと改めて御答弁いただけますか。
何というかな、天候に左右されたり、例えば国が需給見通しをするわけだけれど、それが本当に正確に行われるのかどうかということもありますよね。だから、生産者の努力だけではいかんともし難い問題やことが起こる可能性があるわけじゃないですか。 需要に応じた生産を主体的に農家の皆さんやりなさいと、こちらは見通し出しました、それに応じて自分たちの経営判断でやればいいじゃないですかと、それが崩れたときには生産者の責任ですよという、そういうおつもりなのか。そうではない、一体的な責任はやっぱり国が負っていくんだと、農家の皆さんには努力はしていただくけれども、しかしながら、全体のその安定供給、需給に合ったその生産になっているかどうか、しっかりと一人一人
大臣おっしゃるとおり、本当に難しいところがあるんだろうと思うんですよね。 生産調整、この規定を外したとしても、需給バランスを維持する必要性は大臣の御答弁のとおりあるわけで、実際には生産者や産地が需給見通しを踏まえながら作付けをある意味調整していくわけですよね。生産調整とは言わないけれども、まさに需要に見合った。私は、これまでもそうしてきた、何かこう、言葉や形は違っても同じことは続いていく。大臣おっしゃったとおり、もっとたくさん作ったらもっともうかるけれども、しかしながら、やっぱり全体の需給を見ながら生産者には判断していただかなきゃいけないしということだと思うんですね。 そういう意味においては、やっぱり万が一にでも米価が下がっ
収入保険などいろいろありますけれども、生産コストを加味したものではないので、我々はいろいろとこれまでも提案をしてきているわけです。 今までは農業者戸別所得補償制度、長いことこの復活を訴えてきましたけれども、私たちは、令和版米の所得補償制度じゃないですけど、主食用の米の直接支払、通称米トリガーと呼んでいますけど、提案しているんですね。 今おっしゃったように、きちんと合理的な価格の形成が実現できれば、今、米の値段高いですし、そういうことが実現をする。また、生産コストを下げる努力などを農家の方々もしていて、今までとはやっぱりちょっと形は変わってきたと思うんです。そういうことも考え、さらには、国から出ている交付金、販売価格に国からの
そうですね、何度もこの直接支払については歴代大臣とも議論しているんですが、なかなか思いが一致しませんが。 ただ、我々も、昨日、徳永委員が本会議でも質問で取り上げていましたけど、私たちは、食料確保・農地維持払い、新たなこれも直接支払制度を提案しています。環境払いや中山間払い、条件不利など、いろいろこれまで政府が取り組んできた重要な施策もあるので、全体をきちんと見た上でこういう政策を打っていかなきゃいけないなと思うんですけれど、私ちょうど、元農林水産省で、今現在食品産業センターの荒川理事長の、今、米で何が起きているかという御著書読ませていただきまして、直接支払についても書かれていたのでですね。 我々も、いろんな角度からの指摘は真
これも衆議院の農水委員会で、北海道農民連の山口参考人から、現在の流通現場における在庫の積み上がりや価格下落は備蓄米放出も要因の一つであり、国の責任での買戻しが求められるというような御意見もあり、繰り返しになりますけど、令和八年産の需給を心配する声というのは相当地元からも上がっています。 また、この需給緩和について国としてどう対応していくのかということと、備蓄米の買戻しについて、今民間の在庫が相当あると思うので、これ非常に国としても難しい判断なのではないかなとは思うんですけれど、急激な米価下落への懸念がある一方で、消費者の間ではまだ依然として米の価格、米価は高いという認識も根強いというのが現状だと思うんですね。 この需給と価格
