ありがとうございます。是非、ＩＴ総合戦略室と協力しながら、この自治体の予約システムの混乱、解消していただきたいと思っております。 次です。 高齢者の接種が始まっておりますが、記入漏れが相次いでいると各新聞報道出ております。ＶＲＳという、河野システムと昔呼ばれておりましたシステムが非常に煩雑で記入しづらいと。また、タブレットを皆さん自治体に配っていて、私も予算委員会で質問させていただきましたが、接種券を読み込むのにピントが合わない、使いにくく、分かりにくい残念なシステムだという声が出ております。 ＩＴ総合戦略室の方に伺いたいと思います。この問題どのように対処していくべきか、お考えの方、よろしくお願いいたします。
このワクチン接種のデータ入力のタブレットをリース契約で、来年の三月三十一日までの契約で一台十二万円でリースしているんですね。私は自分の携帯を買いましたけれども、そんな一台十二万円もしないですし、オートフォーカスで間違えることなんてないですよ。これから国がデジタル戦略を推し進めていく上で行政の効率化を本当に追求するのであるならば、こんなお金をリースで十二万も払って、しかも使えないという声が自治体から出てくる、こうしたことはしっかりとやっぱり検討して改善していかなければならないと私は強く思っております。 高齢者の方の記入漏れのお話なんですが、厚労省の昨日のいただいた数によりますと、五月九日までに供給、ワクチンを供給しているのが六百六
ありがとうございます。 ＩＴ総合戦略室の質問は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
ありがとうございます。 次に、障害福祉サービス事業所のクラスターについて厚労省に問いたいと思います。 高齢者施設でのクラスターが非常に増えております。それに関連して、障害福祉サービス事業所でのクラスター、実際に出ているのかどうか、厚労省の皆さんきちっと、この障害福祉サービス事業所におけるクラスター、新型コロナのクラスター、追っているのかどうか、その現状について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 障害福祉サービスの皆さんに伺いますと、やはりマスクを着けていられないというふうにおっしゃるんですね。どうしても取ってしまうと。それを着けてくださいと言うこともできなくて、そこで何かが起こった場合、非常に大きな広がりになっていくことを私自身は懸念します。 障害福祉サービスの働かれている方々、それから、その中で暮らしていらっしゃる障害者の方々、この方々に対するワクチン接種の優先度、これはどのように現状なっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
分かりました。優先接種の対象になるという答弁いただきました。本当にありがとうございます。この日本でも、この答弁聞いて喜ばれている方たくさん、安心している方たくさんいらっしゃると思います。 次に、高齢者の副反応について伺います。 去年の厚労委員会でも、ワクチンのこの許認可をめぐって副反応に関する質問が非常に相次いでいたと思います。新聞報道で、高齢者の副反応調査が遅れていて開始のめどすら立っていないという記事が出ておりますが、この現状について教えていただけますでしょうか。
いつこの調査を再開されるのか、めどというのは立っているものなんでしょうか。
分かりました。副反応って物すごく国民の関心事だと思うんですよね。法令に基づいた調査というのが行われていて数はしっかり出ているということですけれども、研究対象になるこの調査というのもしっかりと確実に早急にやっていただきたいなと思っております。 この副反応ですが、死亡した数というの出ていますでしょうか。その数も教えていただけますか。（発言する者あり）
ありがとうございます。全体の母数はもう三百万人以上になるので物すごく少ないパーセンテージだと思うんですが、人の命というのは本当にやはり重いものだと思います。 情報公開の在り方も含めまして、やはり私は、ワクチン接種は個人の意思だと思いますし、その意思決定を行うためには十分な情報が必要だと思います。効果もしっかりお伝えし、それから副反応の事例が今これだけ出ているということも国民の皆さんにしっかり説明をして、その上で受けていただくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。昨日のレクの段階でも厚労省の皆さんは非常に誠実にこの数というのを私に教えてくださっていて、私はすごく感謝しています。 もちろん、どういうふうに説明していくのかというのは細心の注意が必要ですし、国民の皆さんに疑念は、本当に過度に恐れさせてしまってもいけないですけれども、しっかりそれを伝えていくということが大事なのではないかと思っております。ありがとうございます。 次に、医療法の審議に移らせていただきたいと思います。 地域医療構想、やはり私、これは問題であると思います。 具体的対処方針の策定期限ですね。今コロナ禍で非常に病床、医療崩壊が起こっている中でこの話を進めてしまっていいのかという観点から、具
ありがとうございます。 この策定期限というのは今持っていないということですが、突然ぱっと、じゃ、出してくださいとなって、また自治体がわあっとなるということは避けたいと思います。 しっかりと、自治体の皆さんを驚かせるような形ではなくて、前もった期限というのをしっかり事前に伝えていくという理解でよろしいでしょうか。
二〇二五年という期限ありきで今お話しされているなということをすごく感じました。我々は、この地域医療構想、やはり一旦立ち止まって考えるべきであると強く考えておりまして、やはりこの二〇二五年の期限ありきで、策定期限というのはまだ出していないけれども、もしかしたらそれに合わせて出さなきゃいけないから出すときには出すというような形では、やはり自治体の皆さん混乱するのではないのかなと思います。 この地域医療構想なんですけれども、病床機能の再編に伴いまして、職場で、今の職場で働き続けられなくなる人がいるのではないかと、こういった心配の声が各地から出ております。こうした方々に対して国はどのようにフォローしていくのか、そのお考えをお聞かせいただ
長年公的病院で働いてきた方々が急にその再編成に伴って仕事をもし失った場合、そんなに簡単に違うところで仕事をしようとかできないと思うんですよね。 もうちょっと今これも聞いていらっしゃると思うので答弁いただきたい、誠実に答弁いただきたいんですが、もし早期退職になってしまった場合又は再就職が必要になってしまった場合、こうした方々が出た場合、国はどのように支援されていきますか。
いろいろな形の財政支援というのはどういった形の、いいですか、大臣、いろいろな形の財政支援というのは、早期退職しなければならない、転職しなければならない方々に対してどのような形の、いろいろな形とおっしゃいましたが、どのような形の財政支援、今、国としてお考えになっているんでしょうか。
今、大臣、答弁ありがとうございます。 上乗せをしていくと、早期退職になった場合に退職金の上乗せを国がしていくというふうにおっしゃったという理解、（発言する者あり）基金が、基金がしていくという形で、分かりました。基金がしていくという答弁をいただきました。ありがとうございます。 この地域医療構想ですが、対象になった公的・公立病院というのは非常に、地方の、遠いへき地のようなところにたくさんあって、それで地域の医療を支えている病院というのが多くあると思うんです。病院自体は統廃合で減らさない、病床なんだということをおっしゃいますが、これを本当に進めていく上で、やはり大都市に人口が集中していく、ここには病院がないから、住みにくいから、や
この地域医療構想を推進する上で、どんな場所でも、従来、これまでの医療の質というのは下がることはない、それをしっかりと国も担保していくという理解でよろしいですか。
主眼でないということと同時に、これが実際に行われた場合に、医療の質が必ず絶対に落とされることはないということを国がしっかり担保していただくという理解でよろしいですよね。
前回の質問でも私は御指摘させていただきましたが、必ずしも自治体の方々は我々のものであるとは考えていらっしゃらないですよ。国からもうリスト来ちゃったし、このためにやらなきゃいけないと思っていらっしゃるので、メッセージ発信、引き続きしっかりとやっていただきたいなと思います。 次に、医師人口の需給バランスについて伺いたいと思います。 この委員会でも、倉林委員や梅村委員の質問に対して、ＯＥＣＤ平均にマッチする、これに追い付くから大丈夫だということをおっしゃっていますけれども、ＯＥＣＤ諸国と比べて我が国というのはかなり人口の高齢化が進んでおります。高齢化すれば必ず医療に頼らなければならない割合というのも増えてくるわけで、これ、ＯＥＣＤ
ありがとうございます。 この医師の需給バランスなんですが、詳しく地域間で見てみると、北海道や東北というのは、九州や四国に比べて医師の数というのは少なくなっているんですよね。これは西高東低の傾向が非常に強く出ていますし、また、診療科で見てみますと、産婦人科や麻酔科の人数というのは、内科や外科の人数に比べてかなり少なくなっております。 こうしたミクロの格差というものを見ずに、全体のマクロの数だけで議論をすることの危険性ということを私自身は感じておりますが、厚労省の皆さんはそれをどういうふうにお感じになっておりますでしょうか。
ありがとうございます。地域間格差、それから診療科内の格差ということを是正していかなければならないというようなお答えいただきました。 この格差是正において、例えば政策的なインセンティブ、診療報酬の改定も含めた経済的なインセンティブを付与していくことについては、厚労省、どのようにお考えになっているでしょうか。
