立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 令和三年改正国民投票法附則第四条第二号の検討条項に関して、会派を代表して意見を述べます。 今年春に行われた朝日新聞と大学研究室の共同調査で、憲法改正を最優先と答えた有権者はたったの一％でした。多くの国民が望んでいるのは憲法改正ではありません。昨今の物価高対策や仕事、子育て、介護など、国民の明日の生活不安に対する支援です。国民の十分な理解のないまま憲法改正に向けた手続の整備を拙速に進める動きに、私たちは抗議をいたします。 そして、本審査会に付託されている国民投票法改正案に関して言えば、令和三年改正附則第四条第二号の検討条項についての真摯な議論と法改正なくして改憲発議はありません。この点は
立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっし
今、百キロメートル前後とおっしゃいましたが、この立場に立たないという理解で正しいですか。
衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立
ありがとうございます。 ということは、新しくこの法改正が行われた後、宇宙空間でも存立危機事態の認定があったりですとか、個別的自衛権の発動があるということを大臣の御答弁でいただいたというふうに思うんですけれども、これは、自国と、それから日本と密接な関係にある他国の衛星の防護ですね、例えば、こうしたことも当然行うことが可能となってくるというふうに考えます。可能の場合には、その条文規定、根拠の条文も含めて御答弁いただきたいというふうに思います。
我々、どうやって戦争を起こさないかということを随分議論してきていますが、その領域が宇宙にも、防衛のために必要だということなんですけれども、広がっていくということであるというふうに思うんですよね。 防衛大臣は、衆議院側の安全保障委員会で野間委員の質問に対してこのようにお答えになっております。既に今年、令和八年度というのは、ＳＤＡ衛星、これは宇宙領域把握のための衛星でありますけれども、打ち上げているということで、相手方の指揮統制や情報通信等を妨げる能力を我が国として本格的に運用することが可能となっているという御答弁いただいております。 この相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力というのは、どのような根拠条文、また、これは専守防
ありがとうございます。 ただいま、専守防衛の範囲内で行使するという御答弁いただいたと思うんですけれども、大臣がおっしゃっている自衛隊法第九十五条、これは自衛隊の武器等防護を定めているものなんですが、武器等の定義として、武器や弾薬や火薬、船舶、航空機等が並べられていると思うんですが、この法改正を機に、例えば、宇宙領域における人工衛星やロケットも含めた宇宙物体も、これも含めて解釈の中で考えていく、このような理解正しいでしょうか。参考人でも構いませんが。
現在、宇宙領域で展開されている自衛のための機器で今読み込めないものというのは存在するんでしょうか。もしあったら教えてください。
では、宇宙領域で我が国が自衛のために行っているものというのは、全てこの自衛隊法第九十五条における自衛隊の武器等の解釈の範囲内で検討できるということなんですよね。分かりました。 次に、二十三日、沖縄県の平和祈念公園でありました沖縄全戦没者追悼式があったんですけれども、これについて、防衛大臣も御参加されていると理解しておりますが、受け止めをお願いしたいと思います。
やじというのは総理大臣の挨拶の間だけであるというように昨日も政府の方から伺っているんですが、やじに対するコメントではなくて、私は大臣の平和に対する思いを受け止めの中でもっと語っていただきたかったなと思いますが、総理はコメントの中で、平和を守るため、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したいと、平和国家としての歩みをずっと続けてきたのが日本の誇りだというふうにおっしゃっています。 大臣、先ほど、平和を守るという気持ち、非常に強く持っているというふうにおっしゃったんですが、改めてこれを機会に伺います。政府の考える平和国家、この定義、それから意味するところは一体どういったものなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
平和国家の定義について、専守防衛、それから他国に脅威を与えないと、憲法の理念に沿うという御答弁ありましたけれども、今、日本は平和国家であるとお考えになりますか。すなわち、他国に脅威を与えない、専守防衛、それから憲法の理念をきちんと守る、これを、この三つをしっかりと守っている平和国家であると大臣自身お考えになりますか。
他国に脅威を与えないという部分はいかがでしょうか。
今、抑止力という言葉が出てきましたが、抑止力については後ほどしっかり大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。 次に、財務省の政府参考人に伺いたいというふうに思うんですが、ただいま安保三文書が改定の検討経過でありまして、防衛費が更に積み増される可能性も否定はできないということです。更に防衛費が積み増された場合は増税も含めたことも起こり得るのか、国家財政に関する具体的な影響を財務省の政府参考人に伺いたいと思います。
では、財務省さんの立場としては、例えば、もう既に他国ではＧＤＰ比三・五％、三％、また我が国は昨年末でＧＤＰ比二％を達成しているということですが、こうした議論というのは受け入れられない、このような理解で正しいですか。
ありがとうございます。 昨日もレクの段階で随分財務省の皆さんと話をしたんですけれども、今言えるところはそこまでであるということを理解いたしました。 財務省参考人に対する質疑は以上で終わりになりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、
先ほど御説明のありました抑止力、これ、やめておいた方がいい力だということが答弁で出てきていましたが、これは拒否的抑止力である。懲罰的抑止力というのは、実際に侵攻したとしても二次的にやり返すことを相手に、認識してやめさせる力ですから、拒否的抑止力、この理解正しいでしょうか。
政府としては明確な区別というのは置いていないということだと思うんですが、高市総理大臣が令和八年二月二十六日、本会議でこのようにおっしゃっています。これまで進めてきた防衛力の抜本的強化は、我が国の抑止力を高め、相手に攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながりますと答弁しているんですよね。私の立場は抑止力を全面的に否定する立場には立たないですが、抑止力、それから対処力を本当に全て信頼し、何も疑問も抱かない立場に対しては非常に警鐘を鳴らしたい、このような気持ちを持っているんです。 なぜ、大臣に伺いたいと思います。抑止力を高めることが事態発生の可能性を低下させるともうすぐに結論付けることができるのか、その根
その考え方の中に、例えば誤報があったりとか、相手方が誤認したりとか、また偶発的事態をコントロールできないとか、こうした事態というのは日本政府は想定されていないんでしょうか。
この政府の抑止力万能論とでもいいますか、もう抑止力、対処力があれば日本の平和は守られるんだというような議論について、私はあえて議論を挑みたいなというふうに思うんですが、日本政府がこれまで、抑止が機能し、そして国際紛争が回避されたと認識している成功例というのはどの程度あるんでしょうか。
