昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけです
研究者に委ねるということは私も理解するんですが、前回も質問しましたが、研究者が人生を懸けて研究をしてきたこの成果ですよね、学びですよね、将来に対する、こうしたものを防衛省はしっかりと戦略の中に組み込んでいる、こうしたことでよろしいですか。
実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に
ありがとうございます。 初めて抑止力万能論には立たないというお言葉を私聞いたんですけれども、であるならば、しっかりと答弁の中にでもそうした万能に効くものではないんだということを少し入れていただきたいなとも思います。ずっと国会答弁を私見ましたけれども、調査室の皆さんのサポートも受けましてね、もう全て抑止力、それから対処力を強化してまいります、だから必要なんだということで随分書かれていますので、改めて、万能ではないということを政府の皆さんも考えているんだということを理解いたしました。 この抑止力について批判的な意見を持つ国際政治学者、これはロバート・ジャービスが挙げられます。コロンビア大学の国際政治学者で、大臣もコロンビア大学を
大臣が先ほど、民主主義国家とそうでない国家の間でというのは平木先生に対する質疑でもあったんですが、抑止したい誤報や誤算というのを、総合力というふうにおっしゃいましたが、それ以上に日本政府はどのように回避していくおつもりですか。
先ほど御答弁にありました関係国等というのは、これは同盟国という理解でよろしいですか。同盟国、同志国という理解でよろしいですか。
同様のことを、全ての国との対話は常にオープンであると、対話の扉は常に開かれているということは、大臣がアジア安全保障会議でも同じようにお話をされていることだと思うんですが、私は、この外交防衛委員会の中で外務大臣にも指摘をしましたが、オープンであるというのは、それは当然いいことではあるんですが、それだけでは十分ではないのではないのかなとは思います。 オープンであるとともに、向こうもオープンだというふうに言っていたら永遠に対話は生まれないですから、こちらから何かきっかけ、働きかけ、こうしたものを行う必要はないですか。
ありがとうございます。 今大臣がおっしゃった董軍国防部長、この方とお会いになったのは十一月の一日、昨年ですね。高市総理によります台湾有事発言が十一月七日というふうに昨日聞きましたから、その前に会っているんですが、その後、発言があり、日中関係が冷え込んでいると指摘がされる中で、それでも大臣は、防衛大臣として中国の国防のトップの担当者と話をする決意がありますか。
ありがとうございます。 キューバ・ミサイル危機の中で一つの学びというのは、対話の重要性でした。相手が何を考えているのか本当に見えない中でどのようにアプローチすればいいのかということが非常に難しかったということで、ソ連とそれからアメリカの防衛ホットライン、ホットラインがつくられたということが出ております。 今、日中の防衛ホットライン、私も、これは偶発的事象を防ぎ、きちんと意思疎通をする、正しく認識していただくということで必要だと思いますが、実際、いつ、誰を対象に始動し、また、これ現在機能しているのか、大臣に伺いたいと思います。
昨日のレクの段階で二〇一八年と言っていましたけど、二〇二三年でよろしいですか。もう一回確認です。
ありがとうございます。 外務副大臣も中国に行かれているんですかね。これを機会に、例えば防衛副大臣がまたこの中国の担当者と話をする、このような機会というのはどの程度考えていらっしゃいますでしょうか。
分かりました。是非とも、オープンであるということを言い続けるだけではなくて、結果を出していただき、しっかりと話をしていただきたい、このように思っております。 最後、決意を伺いたいと思います。
ありがとうございます。是非とも、大臣のリーダーシップ、私も期待申し上げます。 次に、質問通告十七番に移ります。 ＡＩについて、この委員会でも随分話が出ていたと思うんですけれども、軍事作戦によるＡＩの使用、これは、核兵器と同じぐらい、一九四五年に核兵器が造られたときと同じぐらい、今、二〇二六年に生きる我々というのは、ＡＩの兵器に対して非常に危機的な意識を持つべきであるというふうに私自身は考えているんですが、日本政府のこの軍事作戦によるＡＩの使用に対して、今国連では、平木委員もおっしゃいましたけど、ＬＡＷＳに関して国際的な規制の枠組み作りが行われています。 日本政府は、これに積極的に参加するおつもりでしょうか。
是非とも積極的な参画をよろしくお願いしたいというふうに申し上げます。 次に、質問通告の十八番に移りたいと思いますが、外務省の政府参考人の方いらっしゃいますね、ありがとうございます。 Ｇ７のエビアン・サミットが行われました。私たちも非常に興味を持って、その成果、それから経過について注視をしてまいりましたが、まず、この成果について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 今回のＧ７エビアン・サミットというのは、Ｇ７諸国だけではなくて、エジプトやブラジルや韓国等の招待国が同様に参加していたというふうに思うんですよね。この招待国の選択基準をどのように理解するべきなのか、お答えいただきたいと思います。
招待された側は非常に名誉だと思われると思うんですけれど、招待されなかった側は何で私たちは招待されなかったかというふうに思うと思うので、これも柔軟にいろいろな国々というのを招待していくことが、今後も日本の、議長国になる可能性もありますから、そうしたこともしっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。 次に、十九番に移らせていただきたいというふうに思いますが、グテーレス国連事務総長が、日本に五月の十八日に訪日をされ、総理と会談をされたということです。レセプションには私も参加させていただきまして、非常に勉強になりました。 この中で、総理は、国連事務総長と会談を行った際に、国連安保理改革の必要性について述べていますが
ありがとうございます。 この問題、私も引き続き取り上げているんですけれども、昨年十一月の二十日、外交防衛委員会、政府参考人は、拒否権の取扱いについて、同志国、Ｇ４との間で、一定期間その行使をしないという選択肢もあり得ると答弁しましたが、なぜそのように考えるのか、また、一定期間の解釈について伺いたいと思います。
はい。 ありがとうございます。 質問を終わらせていただきますが、防衛大臣、抑止力、対処力の強化は理解しますけれども、先ほどおっしゃったとおり、きちんと関係国と、常にオープンである姿勢以上に、結果を出して、会っていただいて、きちんと意思疎通していただきたい。 これを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 今日は、大臣、副大臣、それから関係者の皆様、委員長、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私は、法案審議の前に、冒頭、小泉大臣の新しいイニシアチブといいますか、議員会館への紙資料の配布の廃止について伺いたいと思うんです。 市ケ谷の防衛省から永田町の国会議員会館に出向いて配布をするというこの紙の資料、私たちもメールがありますので、そうしたことで周知徹底していただくことで私は構わないと思います。 こうしたイニシアチブも大臣らしいなと思いましたので御質問したいと思うんですが、この意図、それからどのような効果が今防衛省の中で感じられるか、お答えいただきたいと思います。
人を大事にするということ、それから大臣のリーダーシップでいろいろこれまでの慣習を変えていくということ、非常に共感しますし、個別の対応をしていただくこと、またメールで対応できることであれば私は本当に全く構わないと思いますので、そうしたことは応援したいなというふうに思っております。 次に、予備自衛官等兼業特例法案について伺いたいというふうに思うんですが、まず、この予備自衛官、またそれから即応予備自衛官、これは防衛招集が掛かった場合に任務に就くことがあるということ、特に、即応予備自衛官は防衛招集が掛かった場合に第一線で勤務をする可能性もあるということで伺いたいと思うんですが、この防衛招集というのは誰がどのような要件に基づいて行うんでし
