ありがとうございます。 では、経済産業省さんが出されている備蓄量約二百三十日分、これも国会で議論になっていますが、二百三十日分、そして、代替調達率五〇％を前提にして今年度は、二〇二六年は乗り切ることができる、これに、予測に変わりはないということでよろしいですね。
ありがとうございます。 資料二を委員の皆様には御覧になっていただきたいと思うんですが、これは原油の我が国における中東依存のグラフを示したものです。 二〇二五年は九四％ということなんですが、見ていただくと、第一次オイルショック時、そして第二次オイルショック時、またイラン革命の時代には非常に原油の中東依存が下がっているわけですよね。これがまた今は九四％になっているということで、本当に国益を考えるのであるならば、九四％ではなくて、もっと前から、前はできていたわけですから、原油の中東依存ということを回避するべきであったと私は考えますが、なぜ我が国はこのような原油の中東依存、かつて六七・九％まで抑えていたものを今再び九四％に上がってい
お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三％、ドイツですと五・四％まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。 経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。 経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采配で退室いただいて構いません。
次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。 十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。 これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。
いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。
分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。 この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。
基本的に存在しないというこの紛争当事国を、きちんとこれ移転の歯止めになるとお考えになりますか、では。
この殺傷能力のある防衛装備品、武器を輸出するということの制限をどんどんどんどん取っていくという話なんですが、歯止めの一つとして掛けられている紛争当事国、これ現実問題として存在しないというお答えをいただいて、私は非常に、きちんと説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、実質的な歯止めになるのかどうか、非常に疑問に思います。 もう一つですけれども、国会の関与についての歯止めとして伺いたいというふうに思うんですが、これも国会の質疑でるるやり取りはされていると理解はされていますが、例えばアメリカなどは、一定の金額以上の防衛装備品の移転に関しては、議会が輸出を禁じる両院合同決議を成立した場合、承認は与えられない、このような縛りが掛
大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに思っております。 そして、大臣挨拶、この防衛装備移転に関連しまして、令和七年
防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。
見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。 今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。 一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。
こうした問題についてもしっかりと議論を私はしていく必要があるというように考えております。 次に、東アジアの安全保障環境と日本の外交防衛方針について伺いたいと思うんですが、大臣の所信、今回は所信質疑でございますからつぶさに読ませていただきましたが、いろんな場所でこの安全保障環境が戦後最も著しく複雑なものとなっているという言葉が出てきます。私、一九九〇年代の国会答弁等も見る機会があるんですが、随分世の中変わったなと思わざるを得ないわけですよね。 例えば、宮澤喜一内閣総理大臣、一九九三年、日中関係は、今、様々な分野で着実に進展していますということをこれは施政方針演説でおっしゃっているわけです。今年はもう、戦後最も厳しく複雑なものと
では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 目指すべきところ、日本の主権や独立性を守る、また国際社会の共存共栄目指すということは非常に共感するんですが、その取るアプローチは若干違うのかなとも思うんですよね。 政府は、抑止力、対処力を強化するということをもう何度も何度も、私は見なくても言えるぐらい、ずっと繰り返されているんですが、果たして国際社会の中での共存共栄を実現するために我々がしなければならないことはそれだけなのであるかということは、私は非常に問題提起をこの委員会を通じてもしていきたいというふうに思っているんですよね。 ちょっと飛ばしますけれども、質問通告の十九番を伺いたいというふうに思うんです。 過去の歴史を見ていても、猪口邦子先
誤解や誤算の可能性があるということをおっしゃって、そのとおりだと思うんですよね。そのために必要なものは関係国との対話というふうにおっしゃいましたが、関係国というのは同志国以外も含むんでしょうか。
次の質問通告ですけれども、安全保障のジレンマもう何回も答弁されていますが、もう一回答弁いただきたいと思います。 この指摘に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。
政府は、高市総理も含めて、安全保障のジレンマということを言われると、必ず透明性を確保するという答弁をいただくんですけれども、私はそれだけでは十分ではないというように考えます。先週平木先生が述べられたジョセフ・ナイ教授の著書を読みますと、安全保障ジレンマというのは古典的な戦争の要因だというふうに書かれていて、それを回避するために何が必要か。透明性だけではないですよ。信頼とコミュニケーションが大事なんだということをとうとうと述べられるわけですね。 今、政府は、本当に透明性すら確保すればこの東アジアの安定確保できるのか、私はそうは思わないです。透明性に加えて、コミュニケーションをきっちり取らなければならない、そして信頼性をそこで醸成し
私が言っているコミュニケーションや信頼の醸成というのは、同志国、同盟国ではなくて、この安全保障ジレンマを抱えている相手国であるというように考えているので、オーストラリアの皆さんと会うのは非常に大事なことだと思いますが、それだけではないと申し添えたいというふうに思います。 委員の皆さんには資料四をお付けさせていただいていますが、これもずっと私が予算委員会等も続けてお示しをしているものです。先ほど申し上げた安全保障のジレンマを解くためには、透明性だけではない、コミュニケーションと信頼の醸成が大事だという問題意識から質問をいたします。 これ、資料四でアメリカとそれから中国の首脳の会談実績というのを付けさせていただいています。先日の
ありがとうございます。 囚人のジレンマのもう一つの教訓というのは、もうゲームが終わりだと、後がないと思ったときにプレーヤー同士というのは相互に破壊するような選択肢を取ると。これを引いて、国際政治の中では、政策決定者が戦争というのは不可避であると考えることがいかに危険であるかということも教訓になるということを私申し添えたいというふうに思うんですが。 日中の外相会談がないということなんですが、呼びかけたらどうですか。受け身というのもありですけれども、いかがでしょうかというふうに言ってみるのもありだと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 先日、沖縄基地の移転に関わっている元議員の皆さんとも話をしたんですが、本当に皆さん心配されています。日中関係が本当に大事だということも言っていただきましたので、大臣、本当に腕懸かっていますので、大臣の腕にね、外交能力の。私も本当にすばらしいと思うんですけれども、よろしくどうぞお願いします。 そして、抑止力と対処力ということをずっと政府は、皆さんは答弁されるんですが、私は先ほど、それだけではないはずだというふうに言いました。抑止と同時に融和政策というのも組み込んだバランスの取れた国際政治の戦略というのを立案しなければならないというふうに思うんですよね。 質問通告二十二番で挙げさせていただきましたが、
