是非とも、外交のトップとして茂木大臣のリーダーシップ、私は期待申し上げております。 次に、国連改革について伺いたいと思います。質問通告六番なんですけれども。 私、ずっと一九九〇年代の外交を今見ておりまして、総理大臣の所信、施政方針演説等を見ると、国連中心主義という言葉が何度も何度も出てくるわけですよね。例えば、一九九三年の宮澤総理大臣、「我が国は、戦後一貫して平和主義、国連中心主義を堅持してまいりました。」という言葉が出てくるわけです。これ、もういろんな年で出てくるわけなんですが、私が国会議員になってからほとんど見ていない言葉だなと思うわけでございます。 この国連中心主義ですね、ずうっと、堅持してまいりましたと書かれてい
大臣に出していますよ、外務大臣で、質問通告。大臣、お願いします。
多国間主義が中核であるということは変わっていないと御答弁いただきましたが、国連中心主義を堅持、今でもしているという立場には変わりはないですか。
ありがとうございます。 次の質問に移りたいというふうに思うんですが、参議院の代表質問でも国連改革、安保理改革のことが話題に上がっておりましたけれども、日本は常に常任理事国入りを念頭に安保理改革に取り組んできたということなんですよね。 二〇〇五年に大きく安保理改革の議論が上がりましたけれども、日本は、これは二つ選択肢があった中で、常任理事国六議席、非常任理事国三議席の拡大というモデルＡを選択していて、学識経験者の方々いわく、この常任理事国を狙うんじゃなくて、例えば再選可能な四年任期の非常任理事国八議席、こうしたもののオプションをきちんと遂行するべきであったのではないかという意見もありますけれど、なぜ日本は常に常任理事国入りを選
もうこの改革案のときでも常任理事国というのは拒否権を付与されていなかったはずなんですが、日本の今後の立場としては、拒否権をたとえ持っていなかったとしても常任理事国入りを目指す、これを堅持するということに変わりはないという理解でよろしいですか。
参考人でも構いません。
その理由を教えていただいてもよろしいですか。政府参考人の方で構いません。
国連改革については引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、参議院のこの外防委員会の発言ですね、日本人らしい人権外交を進めていくというふうにおっしゃっていまして、非常にいいなと思ったんですが、この具体的な内容を教えてください。
最後、アフリカについて伺いたいと思うんですが、私もアフリカ、二年住んでいまして、日本企業は幾つか見ましたけれど、圧倒的に中国の影響力が強いなということを、危機感とともに二年間過ごしながら感じてきました。 今回、外務大臣のこの挨拶見ていまして、アフリカに対する言及というのが一文しかないわけです。もっともっと日本のアフリカに対する対応ということをしっかりと政府でやっていただきたいなというふうに思うんですけれど、そうした問題意識を基に伺います。 十一番になりますけれども、この更なる関係強化、アフリカ諸国との関係強化について具体的にどのようなことをお考えになっているんでしょうか。
はい。 トランプ関税で世界が揺れる中で、中国はアフリカ諸国に対して関税ゼロにするということを言ったりとかするわけなので、手遅れにならないうちにしっかりと、日本の外務省、それから防衛省の皆さんも、アフリカに対する対応をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 参考人の皆様、本日は本当にどうもありがとうございます。 私は、日本ファクトチェックセンター編集長の古田参考人に対して、国民投票の実施に関連し、偽情報対策としての収益化の規制の検討について伺いたいというふうに思います。 古田参考人の資料の中でも、偽情報を作成する動機の一つとして、故意犯については経済的な利益が挙げられていました。国民投票については、特にアテンションエコノミー等を利用した行為の収益化規制を検討するべきではないでしょうか。 表現によって収益を得ることの規制は、規制の対象をどのように考えるか、また収益化とは具体的に何を指すのかなど、表現の自由の観点から慎重な検討が必要
非常に難しい問題であるということ、良く分かるんですが。 次に、山本参考人について、同じテーマについて伺いたいというふうに思います。 山本参考人は、論文の中で、フェイクニュース対策としてプラットフォーマーによる収益化の停止を挙げられていらっしゃいますけれども、同様に、この難しい問題に対して山本参考人はどのようにお考えになるのか、御見解を伺いたいと思います。
ありがとうございました。 以上で質問の方を終わりにさせていただきます。
私は、ただいま可決されました譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員鈴木宗男君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び最高裁判所は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一
立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子と申します。 本日は、三人の参考人の方々、本当にどうもありがとうございました。 特に濱田参考人は、実体験に基づく、本当にもう魂の訴えのようなものを私感じまして、決してこの我々が今聞いたことを三年後の見直しのときも忘れてはならない、このように感じました。 まずは、山本参考人にお聞きしたいんですけれども、公益通報者保護制度の中で保護とは何であるかということを是非とも聞きたいという質問、声が濱田参考人の方からありました。是非とも、私、代表しまして山本参考人にお聞きしたいんですが、ずっとここで座長も務めてこられて、専門家だと思いますが、山本参考人はこの保護というのは核心は何であるというふうにお考
ありがとうございます。 今、山本参考人から、一つの保護として、不利益取扱いを受けたときの通報者の保護だということを御教示いただいたと思うんですけれど、この国会の質疑でもずうっと出てきているのが配置転換を受けた場合の立証責任なんですよね。 そのときの理由として、山本参考人も御説明していただきましたけど、日本はメンバーシップ型雇用であり、海外はジョブ型雇用である、この日本の特殊性があるんだということをおっしゃっていて、それも政府の答弁もほとんど同じであるというように感じるんですが、私は日本企業は監査法人で働いて、その後、欧米人がほとんど、物すごくたくさん多い国際機関で仕事をしてきました。海外ではそれこそジョブ型で、仕事をもらうと
はい。 ありがとうございます。 山本参考人御自身の言葉で日本型と割り切ることができないということをいただきまして、私も、海外はこうだ、日本はこうだと言うのは非常に危ういなと思っていたので、非常に有り難く思いました。 三年後の見直しに関しても、こうしたやり取りが国会であったということ議事録に残りますから、引き続き皆さんで、検討会の皆さんでも参考にしていただきたいなというふうに思います。 次に、濱田参考人に伺いたいと思います。 もう非常にエネルギッシュで、あれだけつらい経験をされてきたと思うのに、物すごい高いモチベーションを私はすごく感じるんです。まず、この高いモチベーションというのは一体どこからきているのか、ちょっ
ありがとうございます。 そして、このやり取りを聞いている中でも、今、公益通報者保護制度を利用しようかな、又は利用しながら苦しんでおられる方々というのはたくさんいらっしゃると思うんです。もし濱田参考人からそうした方々に何かお声掛けやメッセージを伝えることができるとしたら、どんなことを伝えたいですか。（発言する者あり）
ありがとうございました。 労働者の保護の観点からは勧められないというのは、非常に私は重い言葉だなというふうに思ったんですが、先ほど、この保護制度というのは多面的、多層的な目的があるんだということを山本参考人から伺いました。 次に、林参考人に伺いたいんですが、この目的というのは、労働者保護と同時に、企業の中で違法行為を防いだりとか正義を守っていくということも目的の中の一つとして考えられるのかなというふうに思います。 実際に実務として法律の専門家で仕事をされてきて、この公益通報者保護制度に関わってこられて、林参考人の観点から、どの程度この制度は企業内における不公正や不正義というものを防いできたというふうにお感じになっているか
非常に現場に根差した厳しい発言をどうもありがとうございました。分かりました。 最後に、山本参考人にまた質問させていただきたいんですが、前の国会の質疑で、この法案の質疑で、公益通報者保護制度を正しく運用しない地方自治体の首長の方の、どう消費者庁は指導するかというやり取りがありました。兵庫県の齋藤知事だということもずっとおっしゃっておられるので、そうなんだろうというふうに思うんですが、消費者庁の答弁では非常に歯切れが悪いんですが、この分野の専門家の見地から、この保護制度を正しく運用していない地方自治体があった場合、その首長に対して国はどのような指導ができるんでしょうか、教えていただければと思います。
