ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。 このＯＳＡは、先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限り、政府、また自民党、与党の方々は、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改定していこうということが大きく出ております。 事実関係として伺います。 このＯＳＡは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしこの防衛移転三原則が改定される場合、これはその改定された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。
これは非常に大事な点だと思うので大臣のお口からも伺いたいんですけれども、例えば、自民党の小野寺安全保障調査会長は、五日、次期戦闘機輸出、これはコスト減になるからという理由だそうなんですけれども、これも含めて運用指針を見直す必要性を強調したというふうに出ています。これ、この防衛装備移転三原則が変わって次期戦闘機輸出ができるようになった場合には、ＯＳＡを通じてそれが可能になるという理解でよろしいですか。
この三原則、統一地方選が終わった五月、これに、五月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのも私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す重い規律であるという御意見があるんですよね。 私、資料の二見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会で、ウクライナに対するこのドローンの供与について伺ったんですね。この防衛移転三原則の装備には該当しないというふうにおっしゃっているんですが、なぜかというと、市販されているからと、民生利用されているから、だからこそ大丈
ありがとうございます。 国会の関与は、この三原則の決定についてどのようにしていかれる方針ですか。
透明性を確保してとおっしゃいますが、予断は禁物だとか、具体的なことについてはお答えできないとか、皆さんずうっとそうやってこられたわけですよね。しっかりと答えていただきたいというふうに強く強く思います。 このＯＳＡなんですけれども、国際紛争との直接の関連が想定し難いというふうになっているんですね。ＯＤＡでは国際紛争助長につながる使用を回避するというふうになっているんです。ＯＳＡの方がやはり一歩踏み込んだこの国際紛争との関連の規定だというふうに思うんですが、このＯＳＡが、国際紛争助長につながる使用の回避原則、ＯＤＡと同じような原則を採用されなかった理由は何でしょうか。
なかなか答えにはなっていないんですが、これは紛争への積極介入や武力行使の後押しに使われることは避けなければならない、この理解でよろしいですか、このＯＳＡの運用に関しては。
このＯＳＡの枠組み、これがなし崩しになるんじゃないかということを、国民、懸念されている方たくさんいらっしゃると思うんですよね。 受入れ国の安全保障能力の強化、抑止力強化、分かりました、それ言わなくてもいいんですけれども、これが結局紛争への介入になってしまわないか、武力行使の後押しに使われてしまうことはないのか。これはないということを明言していただけますか。
では、この国際紛争との関連がないということをどのように皆さんチェックされるんですか、現場で。
今、四つの国が挙がっていますね。もうこれは公示されていますので、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーというふうになっているんですが、今後、ウクライナに対してこのＯＳＡの枠組みで無償資金協力されることはありますか。
このフィリピンについて伺いたいんですが、目的外使用、第三者移転は禁止するというふうに書かれているんですね、実施方針の中で。このフィリピンの具体例挙げますと、海洋状況把握強化のための装備調達をフィリピン政府に対して行うと。これを例として取った場合、この目的外使用というのは具体的に例えばどんなものになるのか。また、第三者移転というのは、このフィリピン政府が担当される省庁以外にはこの装備というのは行かないという理解でよろしいですか。目的外使用、また第三者移転について伺いたいと思います。
答えになっていないと思うんですけれども、このフィリピン、もう公示が出ていますので、この内容もう出ていますので、これは海洋状況把握のための装備調達と、それからこれは同国政府より要請があるということ出ていますよね。このケースに限定した場合、目的外使用というのは一体何になるのか。 それから、第三者移転を防止するというふうにありますが、この第三者移転というのはどういった事例を皆さん想定されて禁止されていくものになりますか。
全然答えになっていないんですけれど、このフィリピンの海洋状況把握強化のための支援、これの第三者移転というのを具体例として挙げるとしたら、例えば、フィリピン政府内のその担当省庁、これ以外に政府の中で渡ってしまった場合には第三者移転というふうになりますか。
ありがとうございます。 もう実施方針は出て、公示されて、実際にプロジェクトが始まるのは来年というふうに聞いていますけれども、大丈夫なのかなと思いますね、このＯＳＡ。本当に、運用して平和国家としての日本の歩みを止めない、この確証があるのかどうか。私は、今のやり取りから本当に自分自身、自信を持ってそうではないんだと言い切れるものではないなというふうに思ったのが現実です。 次に、ＯＤＡについて伺いたいと思います。 高野議員におかれましては、私の前職のＷＦＰについて多大なるお言葉いただき、本当に感謝いたしますけれども、ＯＤＡはやはりこれは非軍事原則の徹底、これが大事だというふうに思うんですね。過去の国会答弁見ていまして、例えば、
私は、改善強化する余地はあったかどうか、これを聞いていますけれども、お答えいただけますか。
何か違う違うという声も聞こえてまいりますけれども、モニタリングを強化する、これが改善強化する点だったんですね。その理解でよろしいですか。
最後の質問に移らせていただきたいと思います。四番です、質問通告。 医療的ケア児支援について伺いたいと思います。 二〇二一年、国会で医療的ケア児支援法案が通りまして、私も質疑に立たせていただいたんですけれども、この医療的ケア児、途上国ではなかなかこれが見られない子供たちであるというふうに指摘されています。なぜならば、医療のレベルというのが、水準というのがそれほど、日本ほど高くない場合には子供たちが生まれてくることもできないんじゃないかという指摘があって、なかなかこの医療的ケア児の支援というのは日本が強みを持っている分野の一つではないかなというふうに思うんですね。 日本の強みを生かしたＯＤＡということを大綱の中でもおっしゃっ
日本の専門家の声も是非聞いて進めていただければと思います。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。
参議院議員の田島麻衣子でございます。 私も、冒頭、岸田総理大臣のウクライナ訪問について伺います。 松野官房長官、先ほど秘密保全、安全対策、危機管理についてしっかり取り組むとおっしゃいました。秘密保全について伺いたいんですけれども、マスコミに事前にリークされたんじゃないかというようなことが言われております。 官房長官がこの電撃訪問を確定の事実として御存じになったのはいつでしょうか。
詳細はお答えにならないということなんですけれども、このルートは、フランスのマクロン大統領、ドイツ、それからイタリア、各首相が通ってきた道であると。本当に安全管理大丈夫なのかというふうに思うんですね。 私、昔は国連職員やってまいりましたけれども、こうした紛争地域に入るときには、アーマードビークルというふうに言って、銃弾が中に通貫しないような特別の車を使っているものなんですね。開けると重くて、なかなか開かないような特別の車なんですが、岸田総理もこうした配慮、ウクライナ政府によってされていたんでしょうか。
これもお答えにならないということで、本当に、これから国会で説明されますけれども、いろいろお答えになるんだろうかと非常に疑問を感じます。 次の質問に移りますので、松野官房長官におかれましては御退席されて結構です。
