ということは、当初の想定が異なってきた、状況が変わってきたということでございますよね。 それで、こういうくだりがあるんですが、現在の設置期限が二〇三五年度末であるということで、新たなリスクマネーの供給が困難になりつつあるという政府からの説明をいただきました。具体事例をお願いしたいと思います。
お手元の配付資料に一応、いただいた資料をコピーしてつけさせていただきました、二でございますけれども。 設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。 大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。 そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。だって、こ
後ほどやりますけれども、私は、また十年後にもう一回延長してくれという話を、林大臣ではないと思いますが、やるのではなくて、今回を限りとして、例えば、これから三年以内にオープンエンドにする、つまり、期限を設けない組織に切り替えるべきだということを今日この場で提案をしたいと思っています。後ほどそれに触れたいと思います。 内閣官房にお尋ねします。 官民ファンドというのはたくさんあるようでございますが、今、日本には幾つあるのか、ファンドを持たない、持っていない、一つも持っていない役所はどこか、全体としての累積損失は幾らあるのか、御答弁いただきたいと思います。また、日本企業の海外展開を支援する、今回のこのＪＩＣＴのような、そういう機構は
順番に、役所ごとに新しいファンドがつくられた歴史がございますけれども、それ全体を横串で統括されているのが今御答弁いただいた内閣官房、そういう理解でございます。 その内閣官房に更にお尋ねするのですが、省庁の官民ファンド、今十五ですかね、それぞれが別個の組織として存在し続ける必然性というのはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
聞いていることを答えてほしいのですけれども、別個の組織として存在し続ける必然性はあるのかという質問です。
大臣、笑っていますけれども。 資料三を御覧いただきたいと思います。 これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、ＪＩＣＡと、それからＪＢＩＣ。この組織図は、ＪＢＩＣ、国際協力銀行の組織図でございますけれども、ＪＢＩＣは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、ＪＩＣＡは人材育成とかに対して、ＪＢＩＣは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にして
このＪＯＩＮとの比較も、実は、ＪＩＣＴが誕生する十年前の国会議論で引き合いに出されておりまして、そのときも、今のような理由でＪＯＩＮの方は出口が設けられていないということで、五年単位の見直し。 私は、今回、十年の延長に際しまして、今回私はそれに反対するものではありませんが、しかし、ＪＯＩＮのようなやり方の方がいいのではないかというふうに感じております。 なぜならば、先ほど大臣が、これはあくまで補完的な役割ですから役割を終えたら消えていくべきだと、それはそのとおりで、それは今のＪＯＩＮの説明もそうですよね、そういうふうに書いてあるわけです。しかし、では、大臣、一体誰にとっての補完的か。 例えば、ＪＩＣＴの今の投資のパートナ
この分野の大きなウェーブはこれから来ると私は確信しておりますので、是非、そんな十年や二十年なんて短い期間のことを考えずに、半永久的にやってほしいと私は提案をしておきたいというふうに思っております。 そこで、赤字が大きい、そのとおりです。ＪＯＩＮはＪＩＣＴの今の赤字の十倍ぐらいあるそうですね。特にアメリカのテキサス案件で大赤字ということで、相手は、パートナーはＪＲ西だったそうでございますが。そもそも、話を昨日聞きましたが、もう最初から失敗する運命にあるような制度設計になっていたと私は思いますよ、はっきり言って。稚拙です。そういうことで、だんだんレベルも上がって、ＪＩＣＴも最初の四件は失敗した、だけれども、その後はそういうケースはな
何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。 そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。 私は、できれば、先ほど出た経産省のやつも含めて、更に広げていってもいいと思いますよ
今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。 あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。 それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。
時間が来ました。 是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。 中道改革連合・無所属の田嶋要でございます。どうぞよろしくお願いします。 ＮＨＫ予算ということでございますが、私は、「映像の世紀」を始め大変好きな番組がございまして、「バタフライエフェクト」、始まる音楽から最後の音楽まで大好きでありまして、ああいうのを見ていると、本当にこれはお金を払う価値もあるし、是非頑張ってもらいたい。相当な情報収集力というか映像力、本当にすごいなと思っております。 だから、そういう価値を本当に大事にしていただきたいし、是非ＮＨＫの皆さんは頑張っていただきたいと、まずはエールを送りたいというふうに思っております。楽しみにしておりますので、毎回。 と申し上げながら、質問に入らせて
もちろんそれはそうなんですけれども、お金で独占放送権をネットフリックスさんが取られたということになると、来年以降も、結局はお金の戦いという理解になるんでしょうか。そうなると、余りＮＨＫには、勝てる見込みがあるのかどうか、どうですか、見通しはどう考えていらっしゃるんですか。
国民的な番組というか、みんなが楽しみにして、それこそこの間のオリンピックも一緒ですけれども、今後、結局、お金をいっぱい払えるところがどんどん独占権を持ってしまう、こんなことになるのが本当にいいのかなという感じがしておりますので。 そこで、大臣にお尋ねしたいのは、そういう事象が発生して、これは私は、ある意味、放送対配信ということの大きな分水嶺のような事件だというふうに感じているので、後の質問につながるんですが、ＵＡ権というか、ユニバーサルアクセス権というのがあるそうで、イギリスなどは、そういった権利を守るために、国民的な人気の番組とか、それこそオリンピックやＷＢＣのようなものは、誰でもアクセスができるように担保するような世界もある
ＷＢＣは、来年はまだ一年ありますので、是非こういうことが繰り返されないようにお願いしたいと本当に切に願いますし、ボクシングの、有名な井上さんなんかの番組も独占権があるみたいなので、だんだんこういう世界が当たり前になってくるんじゃないか。そうなると、放送って何だろうというふうになってくるような気がします。 先ほど、ＵＡ権というのをメモを取っておられたようでございますが、是非、まだ盛んに総務省の中で御議論がないのなら、やはり遅れてしまっている。 常日頃から、今日全体に通じるんですが、こういう放送の厳しい状況というのは、私が総務委員会にいた二十年前もいろいろ議論があったので、この二十年間で何をやっていたのかなという感じも少しするん
役所や有識者の検討はもちろん大事なんですけれども、私が常日頃思うのは、こういうことを大体日本は、欧米で動きが出てから相当タイムラグを持って日本にもやってくる話が多いので、これは、それこそ大使館にいろいろな役所の人、総務省の人も大勢いらっしゃっていると思うんですね。そういう方々の世界の動きを察知するアンテナが僕は非常に大事だと思います。 こういう動きが起きているぞ、ユニバーサルアクセス権なんという権利がヨーロッパではあるそうだぞ、そういうところをやはり速やかにキャッチして、それを本省に上げて、日本でもやがてはこういうウェーブが来るなということで議論をしないと、何かやっていることが全部後手後手に回っているような、そんな感じをいたしま
私も、ローカルな情報というのは結構面白いなと思っていて、全国紙と比べたローカル新聞、全国ネットと比べたローカルチャンネルというのも、やはり非常にミクロな、面白い番組とか記事がいろいろ出ているので、評価をしているんですね。 ただ、今の大きな流れ、今回のワールド・ベースボールを契機とした一つの象徴的な事件、この流れは僕は止まらない、だからこそ、本当に世界にもう少しアンテナを張って、ほかの国はどういうふうにして放送から配信への流れを、対応しているのかということに、もう少しタイムリーな動きを取っていただかないと、じり貧になるのかなということを懸念をいたしております。 次に、御質問ですが、総務省ですが、大事な背景として、今回のようなＮ
十分理解されていればいい、私なんかのような外の者じゃなくて、皆さんの間でね。時々、書かれていることが曲解されて独り歩きするということは過去にもあったわけでありますが、これはあくまで、義務は、協議にちゃんと応ずる義務であって、協議の結果、何か民放をＮＨＫが救済する義務があるとか、そういうことでは全くないということを改めて確認をしたいというふうに思います。 続きまして、今回、具体的な策として、いわゆる小規模中継局というのがあるわけでございますが、一個飛ばしまして、要は、四百億円という大きなお金をＮＨＫ財団というところに入れる。これは、言ってみれば寄附ですね、出捐という、余り聞かない言葉ですが、これは寄附だということでありますけれども
それはいいんですけれども、私がお伺いしているのは、五分の二は助成しますと。残りの五分の三は誰が負担するのかというところを具体的に教えてくださいということです。
ということは、ＮＨＫの小規模中継局だったら残りの五分の三はＮＨＫが出すし、民放の中継局だったら残りの五分の三は民放が出す、そういうことを言っているんですね。 ということは、あくまで、中継局は独立してそれぞれ存在し続けるという意味ですか。それとも、共同中継局という、物理的に共同中継局という形で、五分の二は財団から来るけれども、残りの五分の三をＮＨＫとどこかの民放の系列の親会社がぼんと出す、そういうスキームはあり得るんですか。
