おはようございます。中道改革連合、田嶋要でございます。 まず、私からも、今朝起きました青森県中心の地震に関しまして、心からのお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々の暮らしが一日も早く復旧しますように、お祈り申し上げます。また、政府には迅速な対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 今日は決算の審議でございますが、私からは、一点に絞りまして、国会審議のＮＨＫ中継ということを取り上げさせていただきたいと思います。 今日は決算の審議でございますが、残念ながらテレビが入っておりません。まず、ＮＨＫ会長に、なぜＮＨＫの予算審議にテレビを入れて決算はテレビが入らないのでしょうか。
会長、それは私の次の質問に対する御答弁のはずだったのでございますけれども、なぜＮＨＫ予算はテレビが入って決算がテレビに入らないのかは多分誰にもよく分からないと思うんですが、そういう仕切りにされているのかなというふうに思います。 しかし、今おっしゃっていただいたとおり、私の配付資料の一でございますが、放送法を大きい文字で掲げさせていただいて、今会長がおっしゃっていただきました健全な民主主義の発達に資するというのは、なるほど、本当に大事な役割を公共放送としてＮＨＫが担っていただいていると本当に思います。 そういう意味では、私の問題意識は、今のＮＨＫの予算、あるいは予算委員会のテレビ入りとかテレビなしとか、ああいうようなレベルでし
ありがとうございます。 もちろん、国会は国権の最高機関とはいっても、国会中継だけＮＨＫがやっていればいいという話ではないのはそのとおりでございます。ＷＢＣもサッカーも大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今日は国会図書館さんにお越しいただいてございますが、果たして、ほかの国、よくベンチマークとして参考にするイギリスのＢＢＣやお隣韓国はどのぐらい国会中継を放送しているのか、配信は、もちろんネット配信、日本もいろいろございます、しかし、放送というのがどういう役割を果たしているかということで、日本のＮＨＫにおける国会中継は今年間何時間行われているのか、それに比較して、イギリス及び韓国における議会はどれぐ
意外と初めて、こんなに違うんだということを知った方も多いと思います、私も含めて。 私は、開かれた民主主義という意味では、国民の知る権利、よらしむべし知らしむべからずなんという言葉も聞いたことがありますけれども、その逆ですね、ちゃんと情報公開して、とりわけ、有権者の皆様から選んでいただいた代表者が集って議論しているこの場の議論がもうちょっといろいろなところで放送されていることは、極めて大事なのではないかと思います。 ＮＨＫさんにお尋ねします。 イギリスも韓国も専門チャンネルを持っているわけですね。そして、林大臣や私がワシントンにいた頃、Ｃ―ＳＰＡＮはもう当然ありましたね、同じような専門チャンネルであります。 ＮＨＫ会長
会長は、先ほども御紹介があったとおり、新入社員からずっとＮＨＫにいらっしゃるわけで、ＮＨＫの隅々まで御存じだと思います。 私がお尋ねしているのは、何か事情があって、日本は専門チャンネルを、ＮＨＫパーラメントみたいなものを持つことはできないということがあるのかどうか。それとも、決めの問題で、やろうと思えば、今のＮＨＫのチャンネル以外に国会専用のチャンネルを、例えば衛星チャンネルとかＢＳとかそういうものを設けること、ケーブルかもしれませんし、地上波ということにはならないのかもしれませんが、そういう選択肢は物理的には可能なのかどうかを確認させてください。
ＢＢＣパーラメントは、確認いたしましたが、地上波並びに衛星両方あるということのようでございますが、今のように全ての人に届かないからふさわしくないということなのかどうか、ほかの国でもそういうことではないかもしれない、いろいろと調べていただきたいし、もちろん、地上波で別チャンネルが設けられるなら、なお結構でございます。 配付資料の二を御覧いただきたいと思います。 裏側でございますが、ＢＢＣ議会の番組表でございますけれども、朝から晩まで、本会議も委員会も、もちろん、いわゆるウェストミンスター方式といって、本会議も相当議論が行われるのがイギリス方式のようでございまして、日本の本会議のように一方的な演説会場ではないわけでございますが、
それを言ったら、放送の役割を自己否定しているようなところもあるかなと思いますよ。そうしたら、野球だってサッカーだって、全部ネット配信でいいじゃないかという話になりますよね。だからやはり、ユニバーサルアクセスの話もいたしました。放送にはリアルタイムで一番生の部分を、同時配信できる、同時に送り出すことができる、ブロードキャストですから、その役割を是非、政治という民主主義の基本の部分でも担っていただきたいというのが改めてのお願いです。 前会長は、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです、ただ、相撲中継とか定時のニュースというのは、それを見られなくなってしまうから、国会中継の機会費用が高くなっている、私に言
これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、ＮＨＫが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。大事な議論をたくさんやっているんですから、この総務委員会だって、いい議論をいっぱいやってきた。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。 是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申し上げて、終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。 意図でございますけれども、民営化から十九年近づいているということですが、初めて、言ってみれば、国民のお金ですね、先ほど説明ありました配当であれ預金に関するものであれ、国民のお金をこの郵政全体に入れると、郵便会社に入れるということでございますので、いろんな協議の中で、やはり一回決めたことが半永久的に行われるということに関する国民のいろんな声もあるわけでございます。 今、郵政は民営化成功だったのかどうかと。そうしたことも含めて、確かに郵便事業は、年賀状を見ても分かるとおり、大変厳しい状況になってきているのはそのとおりでありますので、まず、最初の三年間に関してはこのお金を交付金という形で認めることにし、そして
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件（案） 政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。 本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要
中道改革連合の田嶋要でございます。 私も、初質問でございます、郵政に関しましてですね。（発言する者あり）初めて、初めて。初質問させていただきます。 いろいろ勉強してくると、やはり興味って湧いてくるものですね。これは何とかしたいなという気持ちが俄然出てきますので、是非与党の、特に新人の皆さんも、過去のいろいろな、忌まわしい記憶のある先生も多いんですけれども、そうじゃない方、勉強していただいて、郵政というのをどうやって日本の宝にするかというのを一緒に考えていきたいと思っております。 大臣、最初に、通告なしですが、ＤＨＬという会社を御存じですよね。ＤＨＬ、これはどこの会社だと思いますか。
ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。 私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。 この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関
ございませんなわけですね。 もう一つお尋ねします。 当時の西銘副大臣の御答弁、これがまた振るっているんですよね。日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマー、ベトナムに支援する取組を進めている、そして、日本郵便を含む進出にもつながる、相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、かくかくしかじか、最後は、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと。 これが、ＪＩＣＴという組織ができる大きな、いわゆる立法事実、こういうことがあるからＪＩＣＴが必要なんだということで、まあ、だまされてとは言いませんけれども、そういう説明を私たちは当時受けていたらしいんですよ。 これは、実
お尋ねしているのは、ＪＩＣＴの出資対象となる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果、幾つの投資案件が実際に組成されたのか、教えてください。
私は、当時総務委員会におりませんでしたけれども、こういう政府答弁があってＪＩＣＴは誕生しているんですよ。全然事実と違う結果になってしまっているわけですね。 私は、前回の法改正は賛成した立場ではありますけれども、ちょっと大臣にお尋ねしますね、当時は大臣ではなかったわけでございますが、何とまあ、事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと。当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれども、一体、こうした答弁をどのように今振り返って考えるべきか。 この間の法改正のときに私の部屋にも説明に来られました、皆さんのところにも説明に来たと思いますよ、こういう理由で改正したいんだと。そもそも、最初の立法をしたときのこういう目的は相当部分が
間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。 先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇〇％子会社化したのは二〇〇二年でありまして、郵政の民営化よりもはるかに前なわけ
まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。 簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。 そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。
今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。
配付資料の二に、そちらからいただきました簡易郵便局のリストの一部があるわけでございます。個人が行っている簡易郵便局は個人情報の関係で除くということと、企業名は空欄にするということで、そうすると、誰が簡易郵便局を担っているかというのが書いてあるところでは、農協さんとか自治体とか、そんなような記述があるわけでございますけれども。 ここの赤くラインマーカーを引いたところ、これは、受託業務の幅というのが簡易郵便局によって様々あるわけでございますが、この一番大きな例でいくと、後ろの方のカタログとか、歳入金、すなわち行政の役割を担っているということだと思うんですが、ここまでレンジの広い役割を担っているいわゆる簡易郵便局というのは、実際的には
私は、まず自分でいろいろと分析、数字を見させていただく中で、一つの仮説として、日本の場合、なぜこんなに直営が多いのかなという問題意識を持ちました。そのときにはほかの国の事情を知らずに、日本のセブンイレブンの状況を見てみると、圧倒的なものがいわゆるフランチャイズでありまして、直営というのは全国で本当に僅かであります。 コンビニと同列に比較できるかという問題はございますけれども、そうした問題意識の中で質問させていただきますが、直営を持つのと、受託契約に基づく簡易郵便局を持つのでは、いわゆるコストという意味ではどういうふうに比較がされるのか。物の資料によりますと、委託手数料というのがございまして、基本額は月々三十五万円ということでござ
