田嶋要

私も、アドバイザリー・ボードをスタートさせたときの筆頭理事もやらせていただいたので、本当にじくじたる思いがあります。改めて先生方からしっかりと御指導いただきながら、やれるべき役割を果たしていきたいと思っております。 　鈴木先生、もっと頻繁にというお話もございましたが、本来だったらどうあるべきだというふうに、何か具体的なイメージがありましたら御提示いただきたい。 　私は、先ほどの最終処分の問題などは、本当に、チームを組んで、できれば国会中二回ぐらい、閉会中も含めて年に、四半期に一回ぐらいは先生方の情報をいただきながら、今日も私は知らないこともございました、先ほどのように、原発推進の前提に立った処分のことしか法律に書かれていないので

ありがとうございます。 　是非、そうした具体的な方向に、今日を契機として始められるように頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、佐藤先生にお尋ねをしたいというふうに思います。 　安全性という点と経済性という点の御指摘がございました。少し具体的でございますが、私も国会で取り上げた件でございますが、原発の炉そのものよりも、使用済燃料の保存の部分、水に、プールで冷却を続ける、そちらの方が危ないんだという指摘。特に、日本の場合には原発の立地の場所でそうした水冷をしているんですが、私どもは、何度かの機会に、海外の基準のように、ドライキャスクという方式をずっと提言をしております。 　先ほど佐藤先生からは、アメリカが実践してい

今おっしゃっているのは、ドライキャスクの方が必ずしも安全性が高いとは言えないというようなお答えなんでしょうかね、私はそういう理解には立っておりませんけれども。私と一緒の考えということでいいんですか、ドライキャスクの方が安全性が高いということをおっしゃっていらっしゃるということで。

私はドライの方が、もう答えは出ていると思っているんですね。だから、やるだけの話なので、だって、そうじゃなかったら、政府がインセンティブの補助金をつけるわけがないですよね、ドライキャスクをやるんだったら補助金を出しますと言っているんだから。 　ただ、数百億、恐らく一千億はいきませんけれども、一基当たり数百億かかるので、それは事業者の負担にもなるので、先ほど佐藤先生がおっしゃった経済性と安全性のトレードオフですね。トレードオフなくできるという先ほどの御主張ですけれども、典型的にはやはりトレードオフが常に発生するんじゃないかというのが私の思いでございますので、もう一回、じゃ、佐藤先生。

ここで論争する意思はございませんが、私は、ドライキャスクの方が可動性があるがゆえに、先生が強調されたテロ対策という意味でも、まさに照準を当てて、いろいろな近隣の国からミサイルでプールを狙われているような状況を現実的に想起すべきだと思いますね。 　だから、そういう意味では、ドライキャスクというのは非常に優れた点も多いので、一か所の使用済燃料をプール化するのに一千億以下、数百億、五百億、六百億かかるとしても、これはもう義務づけるべきだというのが私の立場だということを最後に申し上げさせていただいて、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今、佐藤先生からも、先ほどの話で、コストと安全性の問題が必ずしもトレードオフではないというふう

水素のための原発利用ということに関しては、私もこれから研究をしてみたいと思っております。 　そうしますと、世界でいろいろな団体、各種団体から、発電単位当たりの発電コストというグラフがよく出ております。御案内のとおりでございます。過去十年で風力や太陽光が二十分の一のコストになり、原発は顕著な右肩上がりになっている、それから、ＬＮＧや石炭火力に関しては横、フラットないし若干上がっているというような感じのグラフ、それはＣＯ2のコストということだと思います。 　これは、別に原発推進だろうが反対だろうが、揺るぎない現実だと私は思っておりますが、そこは橘川先生と今日論争する気はございませんので、引き続き、御相談させていただいて、いろいろ御指

どうもありがとうございます。 　以上で終わります。

おはようございます。どうぞよろしくお願いします。古谷委員長もありがとうございます。 　今のお話を聞いていて、齋藤大臣も北海道に大臣になって初めて行かれたということで、これは一つ注意しなきゃいけないなと私も思うのは、視察に行くといいところばかり見せてくれるんですよね。ありますよね、やはりそういうことというのは。だから、その話だけ受け止めて、すごいなとなっちゃうと、これはやはり気をつけなきゃいけないなと。 　記憶として新しいのは、私はＭＲＪの視察に行ったんですよ。委員会で行ったんですよ、委員会で名古屋まで。もう胸を躍らせましたよ、私は。おお、日本初のが出てくるかとかいって。それから六回延期して、こういうふうだもんね。だから、視察に行

配付資料の五を御覧いただきたいんですが、これは最近の記事ですよね、四月、先月ですけれども、七割の学長は、悪い方向に進んだと。 　私も、最近、母校のＯＢの方、大学関係者、大勢と話をする機会がありましたが、異口同音に、どっちかというんだったら失敗なんですよ。 　今、気を遣われて、失敗しましたとはやはり言えないですよね。言えないかもしれないけれども、大きく軌道修正を図っている、そういうことですか。これはボディーブローのように利いてきて、やれ半導体だ、やれ液晶だ、やれ有機ＥＬだ、やれＭＲＪだ、どれもこれも何かぱっとしない状況になってしまっている原因のやはり一つに私はあるのじゃないかなということが今日のテーマでございます。 　そこで、齋

ずっとこういう状況がますます悪くなっているという印象で、本当に、もう心配を通り過ぎて、怖いぐらいの状況だと私は思っております。 　今、齋藤大臣からるるございましたが、今日は特にもう一つ、今、人材という点には言及なさいませんでしたが、人の意味で、やはり少し具体的に考えるべきではないかと。 　資料の七を御覧をいただきたいと思います。これも中央教育審議会からでございますが、別に大学院に行けばいいということではもちろんないかもしれませんけれども、この審議会で配られたんでしょうけれども、修士も、博士も、企業の研究者に占める博士号取得者の割合も、何でこれだけ日本だけ際立った異常値になるのかなと。 　博士の数を見ていただくと、落ちているのは

ありがとうございます。 　是非経済産業省も、先ほどの川下で人材を受け止める側ですので、今まで以上に強い危機感と関心を持って、大学院、大学レベルでの教育ということ、人材育成ということにも強い関心を持っていただきたいというふうに思います。 　文科省も、頑張っていただいているとは思うんですが、輩出された人材がどう産業界で活躍できるかという部分に関しては、もっと経産省と連携をしながらやっていただきたい。この他国との差は小さな差じゃないですよね。本当に、あらゆる先端産業の下請産業しか日本にはなくなっちゃうんじゃないかというぐらい厳しいものがあると思うし、ボディーブローですよ、これは。頑張ったって、いい成果が出てくるのは早くて十年後ですよ。

公務員の人事全体といえばもう本当に大きな話になってしまうと思うんですけれども、やはり、経済産業から見えているのは、その司令塔も、人の育成の在り方が大きな曲がり角に来ているような感じがします。 　齋藤さんは今ゼネラリストの重要性ということをおっしゃいましたけれども、本当は私は、一人一人の希望で、動きたい人は動くし、動きたくない人はずっと頑張るという選択肢、それがジョブ型だということだと思うんですよね。だから、新卒一括採用も含めて、まあ日本には日本のやり方があるからということで私もいいのかなと思ってきたんですが、事ここに至れり、これだけ惨たんたる状況がいろいろなデータではっきりしてくると、産業界のみならず、経産省を始めとした霞が関も少

残念ながら初挑戦で僅かな差で落選をされたときに、御著書の中で、自分は地盤も看板もかばんもないとはっきり本に書いてあるんですよね。ということは、そこにやはりハンディがある、つらさがある。私と同じですよ。そういう状況の中で、この問題をいつまでもタブー視していて政治改革が完了するのかと私は思っております。しつこいと思われているかもしれませんし、経産大臣の所管とは違うかもしれませんが、同じ政治家として、私はこの問題を避けるわけにはいかない。だから、私も覚悟を持ってこういう場で聞かせていただいているんですね。 　野田さんのルパン三世の話は、多分閣僚席で聞いておられたと思います。もう一つ出た衝撃的な言葉として、野良という言葉ですよ。皆さんの中

恐る恐るというか、用心深く、今までやっていなかったことを、一歩ずつ、石橋をたたいて進んでいるような印象なんですけれども、私は危機感として、前回も申しました、大企業はすごい結果が出たね、春闘が二回続けて、だけれども、全然上がらないよ、上がるわけないよとおっしゃる声を私は地元でたくさん聞いているんですね。その落差にどう対応できるのか。このままいけば、格差の広がることに背中を押していることになりかねないということがあります。 　一歩踏み出して、何がしかの義務づけみたいなことを含めて今後やはり考えるべきではないか。最低賃金というのがまさにそういう制度でありますが、格差をこれ以上中小と大企業の間で広げないために、何がしかのそうした制度を考え

ありがとうございます。 　よくやっていただいていると思います。しかしながらということでございまして、是非、現場の声の中に分け入っていただいて、全然うちは上がらないよという方々の声を聞いてください。上がっている人はいいです。だけれども、全然うちは上がらないよ、うちの業界は上がるわけないよという声を私はたくさんいただいています。そこをやはり、よく動いているね、上がってよかったねじゃなくて、そこは是非両方の役所にお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それでは最後の質問をさせていただきますが、資料の二を御覧ください。 　齋藤大臣が予算委員会で、我が党の階さんの質問の関係で、これは競争力強化法の関係です、競

ありがとうございます。 　税制によって波及させていくわけではないがとおっしゃいましたので、そこはちょっとアメリカとは手法が違うということでありますが、いつも申し上げているように、悪魔は細部に宿るわけでございますので、しっかりとチェックをし続けて、そして、本当に中小・小規模事業者までその恩恵が届くような、そういう仕組みであるかということを定点観測していく必要があるのではないかというふうに思いました。 　ありがとうございます。以上です。

おはようございます。田嶋要です。 　最近もいろいろなニュースがありまして、つい最近ですと、ジャパンディスプレイさんの残念なニュースがあり、また昨日はシャープのニュースも流れておりまして、やはり本当に、日々、私も、日本の国力、産業競争力、気になる話が多いわけでございます。 　昨日も、夜お話ししていた経営者の方からは、今背中にひたひた迫っているのはマレーシアだという話もありまして、韓国は抜かれて相当遠くなった、今はマレーシアだよと。ベトナムとか、そうした東南アジアの国々も日本にキャッチアップし始めているということを昨日聞きました。 　そして、今日になって、また、世界最大規模の世論調査で出ていますことは、幸せを感じる国民ということで

どうしても組織というのは、過去の延長線上で、前例を基にして考えがちですから、そこはやはりびしっと、非連続な判断も政治家が腹を据えてやることが常に必要かなと、お願いをしたいというふうに私も感じる次第でございます。 　そこで、経済産業省はどうかと考えたときに、常日頃から、よく大企業の方を向いているという批判もありますが、これは私が別に何党だからということじゃなくて、やはり私もそういうことを感じることがあるんですね。何か、経団連の話ばかり聞いているんじゃないかとか、大企業の方ばかり向いているんじゃないかとか、それから、供給サイドばかり意識しているんじゃないかとか、声の大きい人ばかり聞いているんじゃないかとか。これは、恐らく経済産業省とい

これはそうだと思うんですけれども、大臣、会議体ごとに判断するのではなくて、そこは何か固い一つの基準を作っておいた方が、例えば今言ったアンモニアに関して、いや、これは専門的だから供給側を増やさないと議論にならないよねとか、そういうことをやはり考えちゃうと思うんですよ、一個一個考えていたら。だから、常に男女は半々にする、消費者サイドと供給側も半々にする、そういうような固いルールを、基準を決めて、やはりその中で苦労しながら全国からふさわしい人を探すような姿勢にしないと、結果として、蓋を開けたら燃料アンモニアは半数以上が業界関係者になっているとなると、えっと思うわけです。だって、燃料アンモニアはＣＯ2を本当に減らすことに貢献できるのか、コス

年齢制限もそうですし、何度同じ人が選ばれるかとか、固いルールを作っているんですよ。だから、私はやれないことはないと思いますよ。その方がフェアに映ると思います、世の中的には。 　次の質問に参りますが、もう一件だけ。 　若者をどう意思決定プロセスに入れていくかということで、実は、これはもう既に先例がありまして、総理大臣まで御答弁なさっていますね。公明党の先生が温暖化の方で、つまり環境省の分野でございますが、取り上げたわけでございます。 　さて、経産省、いよいよ第七次エネ基が控えておるわけでございまして、多くの声をいただいているのは、環境省の方で、若者の声をしっかり反映するということで岸田総理がおっしゃっているわけでございますが、同