今御質問のいわゆる一律カットが地方にどれだけ影響を及ぼすかということは、私の後に財政局長から具体的に御説明をさしていただきます。 一律カットに関する私の考え方を最初に申し上げますが、補助金などの整理合理化に対する私どもの基本的な考え方というものは、地方制度調査会や臨調の答申あるいはまた衆参両院の地方行政委員会のいろいろな御議論を踏まえまして、私たちは国、地方を通ずる行財政の簡素合理化、地方公共団体の自主性及び自律性の尊重の観点から、事務事業の廃止、縮減を行うと同時に、本来地方の自主性にゆだねるべきものは一般財源に移行することを基本として推進されるべきものと、こういうふうに考えておるわけでございます。 六十年度の概算要求で行わ
先ほど補助金の一律カットに対する私の考え方を申し上げましたが、私どもは補助金の整理縮減、こういうことについては反対するものではない、むしろ積極的に推進して本当の意味の行政改革を推進していかなければならないと思っているわけでございます。そういうわけでありますが、いわゆる補助金の一律カットは、先ほど吉川さんもおっしゃったように、私どももこれに賛同することはできない、反対でございます。 どうやってこれからやっていくか、私どもは具体的な補助金整理の推進の方策としては、あくまで地方公共団体の御意見を承りながら、職員設置費に係る補助金等あるいは地方に同化定着した事務事業に係る補助金などにつきましては、これを廃止あるいはまた地方一般財源に移行
私が最近田中さんに対して自重自戒を求める発言をしておりますことは、私の一つの政治家として、また新自由クラブの政治姿勢として御質問に応じて発言をしているわけでございまして、私どもがいたしております発言というものは別に真意も何もない、私どもの考えていることを御質問に応じてそのまま申し上げていた、こういうことでございまして、何にも他意はない、こういうことでございます。
志苫さん御承知のように、今自民党は総裁選挙が行われようとしている時期でございまして、そういう中で自民党と私どもが連立をしている内閣の一員として私がここで再びいろいろ申しますことは、やっぱり自民党の総裁選挙にどっちに有利とか不利とかということじゃなくて、かなり影響をされるおそれもございまするので、私がこういう場でいろいろ根掘り葉掘り申し上げるということは公正な総裁選挙が行われることに対して多少悪影響もあるのではないかということを考えておりますので、この委員会でただいまの時期に余り深い議論を申し上げますことはいかがなものかと思いますので、ひとつその点はどうぞ賢明な志苫さんにおかれましては周囲の事情を御了察いただきまして、次の機会にお願い
じゃない……
その前に、私が今の時期をにらんでいろいろ発言しておられるように受け取られていることは大変残念でございまして、そうではないのです。にらんでいろいろと行動をされたり、にらんでいろいろ質問をされていらっしゃるから答えているわけでございまして、私は時期を選んで発言をしていることでは毛頭ございませんし、だれからも示唆をされて発言をしているものでもない、こういうことだけはひとつ御理解をしていただきたいのでございます。 それから、私どもが連立した条件がどのようになっているかという意味の御質問だと思いますけれども、政治倫理その他のことについては厳格に言えばなかなか見方が多うございますけれども、私が中曽根内閣の一員として政治を現在まで続けてきてい
私ばかりでなく私の同志、我々新自由クラブとしてはこういう問題については相当の決意を持って現在政局を見ていると、こういうふうにお考えになってよろしいと思います。
さきの広島高裁の判決あるいは東京高裁の判決は、いずれも選挙は無効とはしておりませんけれども、定数の配分規定は選挙当時憲法の選挙権平等の要求に反するものであったということが示されておるのでございまして、この判決につきましては厳粛にこれを受けとめておるわけでございます。 自治省としても、衆議院議員の定数是正は緊急かつ極めて重要な問題であると認識をしておりまして、これまでも一生懸命努力をしてまいったのでございます。しかし、事柄が各政党、各議員にとりまして大変重要な問題でございますので、今後とも各党との合意のもとに次の通常国会におきましては何としてもこの定数是正が実現するように最大限の努力をしなければならない、このような考えでおります。
志苫さん御承知のように大変微妙な問題であり、それからかつ非常に緊急を要することでございますから、これをやっていくには、まず各党各会派の合意を得られるということが一番大切でございます。第三者機関でやるということも一つの案でありまして、理想的にはむしろその方が一般国民には公平のように見られますけれども、やはり先ほど来申し上げますように、また志苫さんもおっしゃったように、とにかく政党にとっては政治生命にかかわる問題であり、議員にとっても同様の問題でございますから、仮に第三者機関でこれの結論を出しても国会でまたもう一回やり直すというようなことは多いわけでございます。ですから、仮に第三者機関でやるとすれば、国会が第三者機関に全権を委任する、オ
国会の皆さんがとにかく自治省に全権を与えて、案をつくれ、最大限尊重するということでございますれば、私どもは積極的にやることはやぶさかでないわけです。 しかし、先ほど来申し上げましたように、やはり事柄が一般の法律と違う。立法府にとって最大の問題でありますから、自治省で幾ら案をつくりましてもこれは限度があるわけでございまして、そういう意味でまず国会の御意思を先にまとめていただく。それに対して自治省が最大限の御協力を申し上げる方が、そういうやり方の方がむしろ早くできるのではないかと思っているわけでございまして、決して責任逃れを申し上げているわけではないわけでございます。
行革審が意見を出すまでの間には、今、志苫さんの御指摘になりましたように、私どももかなり懸念をいたしておりまして、しかし意見を出すまでの間に自治省並びに地方関係の団体の意見などもかなり取り入れていただいているようなこともございました関係で、行革審の意見そのものは、多少問題とされるべきこともありますけれども、おおむね妥当なものではないかと、こういうふうに思っているわけでございます。 地方行革について地方公共団体が自主的に一層その推進に努力する必要があるというようなことも指摘をされておりまして、自治省といたしましては今後とも積極的に地方団体に対して指導をしていくつもりでございまして、あの行革審の意見の中に、特に私どもが指摘しておきたい
決して不熱心ではございませんで、私が発言すると違う方のことばかり新聞紙上に出てしまいまして、肝心のことがなかなか世間に出ませんで、本当に私も申しわけないと思っております。この間も関係閣僚会議で申し上げておきましたが、給与改定につきましては私は次のように今までも述べておるわけでございます。 五十九年度の公務員の給与改定につきましては、現在、人事院勧告の取り扱いについて、国並びに地方財政を勘案して考えていかなければならないということもございますけれども、我々は五十七年度、五十八年度、この両年度の特異な関係、そういうことを十分考えていかなければならない。人事院勧告の制度の趣旨とそれから国、地方の財政に及ぼす影響とを総合的に勘案していか
自民党に対するゲリラの襲撃事件は、原田さん仰せのとおり、民主主義に対する重大な挑戦であると思います。特に、政党の拠点への襲撃は政党政治に対する一つの挑戦でもございますので、こうした犯人はあらゆる手段を講じて早く検挙をしなければなりません。今後も捜査を徹底して早期に犯人を検挙するように努力をいたしますとともに、こうした事件が再び起こらないように万全の処置を講じていかねばいかぬと、このように考えておる次第でございます。
来年度の概算要求が行われている中で、社会保障費関係にかかります国庫負担等につきまして、国、地方との間の機能分担のあり方の見直しをしないで、今御指摘のような国庫補助の負担割合を一律に引き下げよう、こういうことでございます。これは国の財政の負担をただ単に地方に転嫁するだけにすぎませんで、国、地方を通ずる行財政改革の基本的な理念に反するものである、こういう考え方から、私どもはまことに遺憾なことであると思っているわけでございます。 国庫補助金などの整理合理化に対する基本的な私どもの考え方は、先ほどもちょっと触れましたように、地方制度調査会とかあるいは臨調の答申でありますとか、また国会で皆さん方からいろいろ出されました御意見を踏まえて、国
行政改革というのは行政を簡素化して、そして国民の皆さんに負担をできるだけかけないように努力していくということ、それから行政能率を上げていかなきゃならぬ、こういうことにあると思うのです。これまで原田さんがおっしゃったような、御心配をされているような補助金の一律カットというものは、単に国の負担を地方にかぶせるということだけであって、公費、公の費用というのは減らないのですね。これは行政改革にならない。ですから、そういうようなものは私どもは反対せざるを得ない、これは行政改革の趣旨に反することである、こういう考え方で今日まで来ております。 問題は、制度そのものをどうやって見直していくかというのが本当の行政改革じゃないでしょうか。これからも
先ほどもちょっと触れましたように、行政改革というのはもう国民に負担をできるだけかけないために行政を簡素化、合理化していくということが目的でございまして、その一つの中に補助金の縮減整理というものがあるわけでございます。そういう中で、今御心配になっておられますように、一律にカットをしていく、本来はもう制度そのものをどういうふうに適切に運営していったらいいかということを見直していくことが大事なことで、その大事なことを忘れて、負担だけを国から地方に移動する、こういうようなやり方にはどうしても賛成ができない、そういう見方をとっておるわけでございます。
国、地方の行政の根幹にかかわる社会保障制度につきましては、国、地方の機能分担のあり方を見直すことをしないで、単なる国の財政事情によって負担割合を変更すべきことではないと思うのです。こういう問題につきましては非常に重要でございますから、厚生省の方でも話がありましたように、自治省と厚生省、大蔵省、関係各省で十分話し合いを今後していくべきではないかと、こういうふうに思っております。
今回の事件、また今までたびたびございましたゲリラ事件のように、手段を選ばないで無差別に社会の秩序を乱そうとする暴力行為というものは、これは国民の敵であると私は思います。特に政党の本部のように議会政治、政党政治の一つの拠点であるようなところに火炎放射器のようなもので暴力行為を加える、こういう行為というものは民主主義に対する重大な挑戦であると私は思っております。 これに対処するには、とにかく徹底的に捜査をして、早期にこういうような行動をした者を検挙するということがまず緊急のことであると思います。またそれが再発を防止する一つの方法であると思います。もちろんこうした過激集団にすきを与えないような警備もあわせてやらなければなりませんけれど
今回の自民党襲撃事件は、先ほどもちょっと触れましたが、手段を選ばないで無差別に社会の秩序を暴力で破壊していこう、こういう集団のやったことでございまして、これはもう国民の敵である、こういうふうに思わざるを得ないのでございまして、こういう暴力行為、破壊活動というものは、左翼であろうと右翼であろうと、思想のいかんを問わず、徹底的に検挙してこれを防いでいかなければならぬ、このような決意でおるわけでございます。 こうした事件を再び起こさないようにするには、警備に万全を期するということも必要でございますけれども、何としても早く犯人を検挙することが大事でありまして、警察といたしましては相当の決意をもってこの事件に対する捜査活動をしているわけで
治安を安定にするということは社会の活動、文化活動、経済活動すべての基盤でございますから、そうした意味で万全を期していかなければなりません。 就任以来、私どももできるだけ警察力を整備していかなければならぬということで努力をしてまいりましたし、国家財政が御指摘のように大変厳しい中でございますから、なかなか困難なことではあるけれども、こうした警察力の警備に対する近代化が余り進んでいない、せめてこういう面を補強したいということで、概算要求以前にも、先ほど来お話のありましたように、通信の近代化をしていかなければならない。地方へ行きますと、まだ古い通信機を使っておりまして、東京にはディジタル化をされている部分もありますけれども、地方にはそう
