復興副大臣の田所嘉徳でございます。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震、津波被災地域に
復興副大臣の田所嘉徳です。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えして、被災された多くの皆さんが希望を持ってこれから歩まれるように、しっかりと全力を尽くしてまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の皆様の御理解と御指導をよろしくお願いいたします。
復興副大臣の田所嘉徳でございます。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えしまして、被災された方々が、多くの方々が希望を持てるようにしっかりと仕事に取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、そして委員各位の御指導を心よりお願い申し上げまして、挨拶にさせていただきます。よろしくお願いいたします。
あえて見解を述べよということだろうと思いますので、お答えをさせていただきます。 行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業としております。一方、司法書士の業務は、登記に関する手続代理や裁判所、法務局に提出する書類を作成すること等となっております。 そういう中で、行政書士と司法書士のいずれでも作成することができる書類がありますが、これは、具体的な事案に応じて、いずれの専門分野やその後の手続の有無などを考慮して、いずれの士業に依頼するかを利用者が選択できるようにする、したがって、一方の士業に統一するというものではないのではないかというふうに考えております。
皆さん、おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず、情報通信技術の進展とその活用につきまして聞きたいというふうに思います。 いよいよ「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、大阪・関西万博が開幕をいたしました。百六十の国と地域の協力によってそれぞれに工夫されたパビリオンが非常に壮観でありまして、これをまとめたことは本当に大変だったろうというふうに思うのであります。 万博は、世界各国がその持てる技術を結集して世界に問うものであって、これまでも万博での様々な表明された技術が社会経済の発展に大きく寄与してきたんだろうというふうに思っております。 情報
いずれも二〇％程度ということでありますが、それでは、視聴実態として、４Ｋ、８Ｋ衛星放送で見ている時間の割合とか、視聴したことがある人はどのくらいいるのか、お聞きしたいと思います。
僅か一〇％程度ということでありますので、まさにスピードが遅いという感じがするのであって、もっとしっかりと人々に高精細なすばらしい情報提供というものができるようにしていくべきだというふうに思っております。 そこで、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。 今度の法改正によりまして同時配信というものが必須業務化されたわけでありまして、私は、これによってネットでテレビを見る人も増えるだろう、まさに一般化につながるというふうに思っております。オンデマンド、ネット配信は時間を選ばないで好きなときに必要とする部分だけ、あるいは繰り返し見ることもできるということですから非常に便利でありまして、さらに大容量の映像情報等を高速で送れるということもあり
それでは、ソフトパワーの世界戦略について大臣にお聞きしたいというふうに思っております。 グローバルな配信プラットフォームを中心にしてネット配信事業者が多く生まれている、そして４Ｋ対応の優れた作品が制作されているわけであります。そういう中で我が国はソフトパワーに優れている、天然の資源は乏しい中で外貨を稼ぐ大きな力があるんだと言われたときもありましたが、今やそういうものと比べてみると後塵を拝しているというような感じもしないわけではありません。 そこで、海外のネット配信事業者に伍して、優れたコンテンツによる国際競争力の強いソフト産業育成の環境づくりを進めるべきであるというふうに考えております。４Ｋに対応した高品質なコンテンツ制作や
ありがとうございました。 官公需における物価高騰、賃上げへの対応につきまして、冨樫副大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 政府においては、賃上げの牽引する経済の好循環というものを目指しておりまして、コストカット型の経済からの脱却ということを進めているわけであります。そのような中で、官公需に頼っている民間の事業者が安定した経営ができるようにしなければならない、賃上げや物価高騰を適切に転嫁したものにならなければならないというふうに思っております。そこで、自治体の発注における価格転嫁の取組を進めるために総務省としてどのような取組を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。 次に、地方自治体における入札、契約の適正化についてお伺いをしたいというふうに思っております。 工事の入札については、自治体の多くが低入札価格調査基準や最低制限価格を設定されていますけれども、問題は、市町村の工事以外の委託等で約七割、この制度が導入されていません。下限が設定されていないのでありますから、過当競争あるいはダンピングにつながってしまうということになります。その理由については、実態調査がありまして、体制、ノウハウの課題がある、必要性を認識していないということが挙げられております。そこで、公共工事以外の分野について、ダンピング防止等についてどうするのか。これから、ガイドを示したり、あるいはフォ
ありがとうございました。 経済の大きな転換、賃上げが牽引する経済の好循環をつくるために様々な動きをしておりまして、民間もベースアップが実現している、あるいは公定価格もしっかりとしたものにしようとやっているわけでありますが、地方の官公需は非常に重要な意味がありますので、適切な運営をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
自民党の田所嘉徳でございます。 この発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入りたいというふうに思います。 まず、官公需の発注の適正化についてであります。 最近、特にコストカット経済からの脱却ということを強く強調されるようになっております。しかしながら、これは、これまでの経済原則、合理化を図って価格競争で勝ち抜くという市場原理とは全く違っているところもありまして、大きな転換であるというふうに思っております。 そういう中にあって、賃金をコストとして捉えるのではなくて、これを投資として考えて、賃上げが牽引する景気の好循環をつくろうということでございまして、これについての考え方は様々あろうかと思いますが
かつて役所は一番技術を持っておりまして、これを民間に教えていたような状況であります。象徴的なのは、この国会議事堂も、大蔵省の管財課、渡辺福三、そしてその取り巻きの技術者が設計監理をしたというようなことがありますけれども、そういう中にあって、やはり技術の府であったものが、需要の増大とか外注、あるいは行政改革、そういったことによって外部委託で済ませる。専門技術者が少ないだけでなく、技術の蓄積もされないというようなことになっているわけであります。 私は、コンサルタント頼り、そして委託をするということにも合理性があるとしても、やはりそれを理解して、適切に活用して、発注等にも反映できなければならないと思っております。公正でダンピングを許さ
官公需は我が国経済に大きな影響があります。この適切な運用が大変重要だというふうに思っております。 しかしながら、その調達については、指名競争入札や一般競争入札、随意契約など様々ある。さらには、落札方法でも、低入札価格調査制度や最低制限価格の設定というもの、あるいは制限のないものまであって、様々であります。そして、地方自治体では、これらも一律ではなくてばらばらの制度であるというふうなことも非常に問題だなというふうに思っております。 さらに、低入札価格調査制度は、一定の基準価格以下であっても、調査によって契約締結が左右されてしまう、あるいは、しっかりとした基準に向けて落札できると思ったものが、役所の審査で失格となってしまったりす
国交省は、直轄の工事について発注の適正化を確保するというだけではなくて、地方自治体につきましても、その制度について要請、勧告、助言という権限を持っています。しかし、地方公共団体は、最低制限価格を設定しても、著しく低いものであったり、そもそも制限もないというものもある。そういう中で、指名競争をまだ多用したり、あるいは一般競争といっても、制限をつけて、非常に、自由な競争なのかなと思われるようなものもあります。 そういう中で、受注者が必ず、賃上げや、あるいは物価上昇分が転嫁されて健全な経営ができるようにすべきところを、ダンピングを許すようなものになってしまう。先ほど出ましたが、中央公契連モデルが示されていても、これに沿わない。一定の水
自動運転について、最後に聞きたいというふうに思っております。 私は、これは大変な技術革新であって、ゲームチェンジャーとなる大きな変革を呼ぶものだろうというふうに思っております。そういう中にあって、一定の期間とか区間とか場所とかを区切れば、非常に、実証実験を行って、もう実用化できる、そういうところに来ているというふうに思っております。 そういう中で、新東名高速道路における自動運転トラックの実証実験などはそれを非常によく示しておりまして、これをしっかりと安全で合理的なものにするためには、やはり道路インフラにおけるＩＴＳといいますか、自動運転の支援に向けた環境整備というものが大変重要でありまして、これをどのように進めようとしている
しっかりお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
自民党の田所嘉徳でございます。 発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質問に入ります。 まず、高額療養費制度についてであります。 石破総理は、先日、令和七年度は患者負担上限額の引上げを行うが、令和八年度以降の制度設計については、今後広く関係者の意見を聞いて、今年秋までに再検討するということを表明いたしました。今後のより現実的な対応を約束したことは評価されるというふうに思っております。 これに対する野党案では、この制度を持続的なものにする方策というものは示されずに、利用者負担上限額引上げを凍結すべきと主張しております。中止とは言っていないので、ある程度認めているのかなとも思ったりもするわけでありますけれ
この制度を、患者に寄り添った、そして持続可能なものにしっかりと推進してもらいたいというふうに思います。 続いて、人口減少対策についてお伺いをいたします。 先日、人口動態統計調査の速報値が発表されまして、二〇二四年度出生者数が七十二万人、そして九年連続最少を更新ということであります。これは外国人も入っておりますので、日本人だけだとこれは六十万人台になってしまうのではないかと言われておりまして、大変な状況であります。静かな有事どころか、音を立てて崩壊しているような、そんな感じを受けるわけであります。 戦後のピークのときには、二百七十万人生まれておりました。その四分の一というすさまじいことでありまして、私は、二百七十万人子供が
これまで様々な政策を行ってきたわけであります。児童手当や、あるいは出産一時金、奨学金、様々行ってきましたけれども、なかなか結果が出なかった。私は、今までの政策が無駄だったとは言いませんけれども、やはり他事考慮にすぎなかったのではないかなとも思っているわけであります。 戦後の昭和二十二年当時は、保育所は完備されておりませんし、児童手当もない、社会保障も整っていない、そして労働環境も非常に厳しかった。私は農家に生まれましたが、朝に朝星、夜に夜星という、朝から晩まで働いて、梅干しというのを作るんですね。貧しいから、昼間は梅干しの入ったおにぎりを食べて仕事をしたという状況であります。しかし、合計特殊出生率は四・五、子供は二百五十万人生ま
