これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、総務委員長の重責を担うことになりました田所嘉徳でございます。 本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。 私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
この際、謹んで御報告申し上げます。 既に御承知のとおり、本委員会の理事でありました渡辺孝一君が、去る九月十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜の念に堪えません。 ここに、委員各位とともに故渡辺孝一君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 御起立をお願いいたします。――黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
黙祷を終わります。御着席願います。 ――――◇―――――
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 川崎ひでと君 国定 勇人君 古川 直季君 堀内 詔子君 及び 岩谷 良平君 を指名いたします。 ――――◇―――――
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 国政に関する調査を行うため、本会期中 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項 地方自治及び地方税財政に関する事項 情報通信及び電波に関する事項 郵政事業に関する事項 消防に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤井総務大臣。
次に、鈴木総務副大臣。
次に、斎藤総務副大臣。
次に、小池総務大臣政務官。
次に、福原総務大臣政務官。
次に、島田総務大臣政務官。
この際、お諮りいたします。 第二百二十一回国会、鈴木義弘君外三名提出、賃金上昇を上回る個人住民税の負担増加等に対処するために個人住民税に関し講ずべき措置に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時二十五分散会
従前より、政府としては、お答えいたしているとおり、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織であります。一方で、防災庁は、今後発生が懸念されている大規模自然災害に対し、平時の備えや発災時から復旧復興までの対応を強化するために設けられる組織であります。このように、二つの組織はその任務が明確に分かれております。 このことから、現時点で、防災庁創設を理由として復興庁の廃止期限を前倒しすることや、防災庁地方防災局の設置に伴い、復興庁、復興局又は復興庁職員の縮小、統合又は再配置の検討をした事実はございません。
福島第一原子力発電所の廃炉については、内閣府の原子力災害対策本部が中心となって、東京電力とともに対応をいたしております。復興庁の法律上の設置期限であります令和十二年度の後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むという政府の方針に変わりはございません。 一方で、令和十二年度後における組織の在り方については、今の段階で言及することは困難であります。まずは、第三期復興・創生期間の三年間で様々な課題を何としても解決していきたいと思っております。 復興庁が果たしている役割や機能が、あっ、大変失礼しました、五年間であります。第三期復興・創生期間五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組んでまいります。
復興副大臣の田所嘉徳でございます。 所掌事務に関する総合調整その他の総括的な業務に関する事項を担当いたします。 牧野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、令和八年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第三期復興・創生期間の初年度である令和八年度において必要な取組を精力的に進めるため、原子力災害被災地域において、帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組むとともに、創造的復興を成し遂げるための取組を進め、また、地震・津波被災地
お答えいたします。 本日で東日本大震災から十五年が経過しますが、被災地の方々の絶え間ない努力によりまして復興は着実に進展している。一方、地域によってはその状況は様々となっております。 地震、津波の被災地域においては、ハード整備はおおむね完了している一方で、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題もあり、関係省庁や自治体としっかり連携して、丁寧に取り組んでまいります。 原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況が大きく異なっておりまして、住民の帰還や移転の促進、さらには産業、なりわいの再生など、地域の状況に応じて様々な課題に対して取組を進めているところでございます。
東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承するために、震災遺構は重要な役割を果たしていると認識をしております。 復興庁においては、震災遺構の保存のために必要な初期費用について、市町村における維持管理費を含めた適切な費用負担の在り方や、住民の合意が確認されているものに対して、令和二年度まで復興交付金により支援してきたほか、震災遺構や伝承団体を紹介するガイドブックを発刊する取組などを進めております。 また、岩手県宮古市の震災遺構、たろう観光ホテルや、宮城県気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館においては、維持管理に当たって、ふるさと納税や入館料を活用するなど、自治体において独自に財源を確保されている例もあります。 復興庁として
