国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律、いわゆるゲノム医療推進法との関係についてまず伺いたいと思います。 私は、超党派の適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟、通称ゲノム議連というふうに呼んでおりますが、そこの役員も務めております。議員立法のゲノム医療の推進法の取りまとめに当たり、医学界や難病、希少疾病をお持ちの患者団体の皆様から直接お話をお伺いしまして、ゲノム編集技術を始め、新たな治療法の確立に向けた研究開発への期待、これを受けて、推進法の基本理念、基本方針にもこうした声
ありがとうございました。 もう一点、二〇二四年に成立した再生医療等の安全性の確保に関する法律、昨年五月に改正法施行されました。この点で、ゲノム医療の推進法に基づき推進するバイオ医薬品、再生・細胞・遺伝子治療等の研究に係るゲノム編集技術に関して、この再生医療等安全確保法、そして今回の法案によって、いわゆるこのゲノム分野のところの規制的事項は網羅されていっているのか、そういう整理で間違いないのか、また、そうでないんだったら、この法案を伴って何か規制が必要となる事項があるのか、その整理についても参考人に伺います。
現時点で必要なものは網羅されたということが確認できました。 先ほど紹介した二〇二三年の六月のゲノム医療の推進法の議論をしている最中に、特に研究者の皆さんから、本来であれば研究開発をしていきたい、そして必要であれば臨床研究もしていきたいという思いと、そして患者の皆様からの声も受けて、頑張りたいんだけれども、諸外国に比べて国内での法整備というのが余りにも整っていなくて、この生命倫理観だけに頼ってやっていくというところに対して二の足を踏んでいたという声がたくさんありました。 ですので、今回、現時点での必要なものということは整備されたというふうに承知しましたし、これでようやく、諸外国に正直少し後れを取っていた部分もあったわけですけれ
あくまでも届出制であるということから、国内研究拠点において、本法によって新たに設けられる罰則規定を認識しつつも、届出をせずに研究を実施する研究者が現れないとは言えないというふうに私自身懸念をしております。こうした研究者等の把握をどのようにするんでしょうか。 また、立入検査についても、あくまでも取扱計画書の届出を前提に制度設計がされており、計画書が国の指針と適合しない場合に報告徴収、立入検査、改善措置命令をすることとなっていますので、そもそも、悪いことしようと思ったらとか、これ、どこかに黙って先んじてやれることあったらやってしまおうという良からぬことを考えていらっしゃる方がいるかもしれない。そう思えば、そもそも届出をしない、そのま
現在の指針に基づいての研究所は把握しているということもお伺いしました。そして、その周囲の人たちが気付く、そういう仕掛けをしていくということの御答弁がありました。 恐らくそうだろうなというふうに思ったので、ということはですよ、善意ある人たちがやって気付けばそれで問題はないんですけれども、まあ一番懸念しているのは悪いことをしようとしている人たちの話なので、内部通報しか私はこれ外に出ていくという可能性がないわけなんですよね、ないと思っています。 ですので、公益通報者保護法を所管する消費者庁に今日お越しいただきました。ゲノム医療推進法、さきにお話しした、これは公益通報者保護法の対象となっていません。法律の立て付けが規制的手法が規定さ
審議中の法案でありますし、消費者庁も検討中だということで、まあ今の御答弁は受け止めます。ただ、照らし合わせれば対象になるというふうに考え得るというふうに思っております。 仮定の話かもしれませんけれども、これ、公益通報者保護法の対象になったときに、私もう一個懸念しているのが企業規模要件、これがあります。三百一人以上の従業員がいる組織、病院や大学等の今登録されているような大きな研究機関、こういうところは内部通報の窓口等の事業者の体制整備の義務が掛かっているんですね。 しかし、法律では、一方で、従業員三百人以下の組織には、これ努力義務しか掛かりません。法律の対象にはなっているんですけれども、いわゆる体制整備をして、内部通報がきちっ
ですので、先ほどホームページで周知をしていく、届出、必要性について、中身について周知するというふうにありましたけれども、そこに、もう一番目立つ場所に、やはり気付いたときにはここに連絡していいんだよということを分かるようにしておいていただかないと、要は、こういう研究している人たちは、早くきちっと研究できる、担保いただいて研究したいと思っているので、むしろそれを見なくとも届出していくと思うので、そうじゃない人たちに、この範囲に限ってはここの窓口に連絡していいんだよということを、先ほど言ったスタートアップなのか、もう本当に個人で研究されているということは内部通報体制ということがなかなか考えづらいので、是非、この窓口の周知に関して、そして中
届出制ですので、いろんなアンテナを立てて、そしていろんなチャネルを作って、しっかりと情報を把握していただくことが重要だというふうに思いますので、先ほどありました相談窓口含めてしっかりと整備いただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 最後に、本法案に関連して、日本成長戦略で戦略投資十七分野として位置付けられている創薬・先端医療についてもお伺いしたいというふうに思います。 本年の日本成長戦略の案の提出に当たり、先月六月二十四日に創薬・先端医療ワーキンググループ構成員の意見が取りまとめられました。官民投資ロードマップ案では、現状と目標として、特許品市場の主要国成長率平均九・六％とした上で、世界に比肩する成長を
この投資額がいかに大きいものかというアピールを最後していただきました。 ただ、これ民間企業もしっかり投資してもらわなきゃいけないわけなんですよね。国が全部出すわけじゃない。そこに期待するための、前段の、どういう成長を目指すのかといったときの一つの例示として、主要国の特許品の市場の成長率平均九・六％というのが同じ資料に書かれていました。 厚生労働大臣にお尋ねいたします。 もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。企業投資を呼び込むという意味でいけば、そのサポートは厚労省の重要な仕事だというふうに私自身認識しております。 しかし、二日前に質問をせずに言いっ放しで終わりま
この分野勉強する前だったらそうかって言いそうでしたけれども、こうした状況というのは一体何を調整しなきゃいけないのかというのは正直分かりませんでしたし、間には中医協という言葉がありました。 私、毎回言っているんです。結局、この成長戦略の分野で議論したのに、厚労省に持って帰って価格って話が出た瞬間に中医協ってなったら、結局、さっき言ったキャップはまって、その中での調整だけに終わるんじゃないのか、その懸念を私申し上げたわけなんです。そこの範囲じゃない、そもそもの仕組みの見直しをしていただきたい。 その点について、もう一度御答弁お願いします。
今の答弁受けて、中医協以外のところで薬価制度のきちっとした抜本的な見直し、そういう場をつくっていただけるということでいいですか。
後発品のときは検討会つくって進んだというふうに認識をしておりますので、是非御検討お願いします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 まず初めに、ケアマネジャーの法定研修について伺いたいと思います。 さきの社福法、同時に改正された介護保険法の改正にて、国民民主党がこれまでも掲げていたケアマネジャーの研修受講を要件とした資格講習の仕組み、これは廃止になりましたが、一方で、定期的に受講する新たな研修を設ける、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識が学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成して研修をやっていくというような厚労大臣の答弁が委員会中、審議中にありました。 質の確保について、この研修受講、これについては現場も必要だと認識しています。今日も配付させていただいた資料、これ
価値があるものだと思えば、皆さん、受講費払って受けたいと思うはずなんですよね。でも、私は聞きました、全く同じテキストを買わされた。こういうような状況じゃ誰も受けたいなんて思わないし、そのための時間を捻出したいと思わない。そこを改めて認識していただいて、質の確保以前の問題だ、ここを改めて認識していただいて、今回のあの改正を実のあるものにしていただきたいということを申し添えて、終わりたいというふうに思います。 次に、二〇〇二年に成立したホームレスの自立支援に関する特別措置法について伺いたいと思います。 ホームレスの自立支援にとどまらず、ホームレスになることを防止するための生活上の支援等、これに関して、国の責務を明らかにして、人権
ありがとうございます。 統計上の人数は減っているんですけれども、後段、課題も残っているようなことも明示いただきました。 上野大臣、所管大臣として、このホームレス自立支援特措法、現時点での必要性、認識、どのようにお持ちか、お答えください。
ありがとうございます。 人数は減っているんだけれども、女性の割合が増えてきている。女性も人数減っているんですけれども、相対的には割合が増えてきているというような課題があったりとか、あとは、その他ということで、いわゆる都市公園とか河川とかという、そのヒアリングを、実態調査、都道府県の方が行ってやってくれているんですけど、じゃ、それで本当に実態の調査ができているのかというような課題も残っている。 また、そもそも前回の法改正のときに、私も、いわゆる生活困窮者支援といいながら、重層支援とかいろんな支援があって、タッチポイントが増えて支援につながりそうに見えるんだけれども、一つ一つの予算はちょっとちっちゃくなり過ぎていたりとか、都道府
そのリーフレットの具体例が具体例じゃないんじゃないかというところが指摘ですので、また細かく委員会じゃないところで詰めさせていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 一問飛ばして括弧二の方の最低賃金の改定の禁止で、今指摘いただいた派遣労働者の賃金が一般賃金額を下回った場合はもちろん労使協定を結び直す必要がありますし、ちょうどこの質問を考えていたときに、愛知県労働局から発表されました労働者派遣事業及び職業紹介事業に係る令和七年度の指導監督状況によれば、協定結び直し忘れによる指導の増加、これも報告されておりました。 本年十月の派遣先指針の改正に向けて、こういうところの指導監督、実効性の確保のための体制整備、準備状況
リーフレットよりも監督署の人をきちっと増やしていただきたいというのだけ最後お伝えしておきます。 最後に、医薬品の安定供給の仕組みづくりについてで二問だけお伺いしたいと思います。 本年度の薬価改定について、後発品の安定供給確保に向けた企業指標の評価結果が本格導入されました。企業指標の中に、輸入に依存している原薬の途絶対策について、製造販売する品目の原薬購入先を複数設定するとの項目があります。しかし、実態として、主たる調達先じゃない購入先は形式的な登録にとどまっていたりとか、平時の流通実績がないので、本当に有事が起こったときにちゃんと供給されるかというのはかなり疑問だみたいなことが現場から、ほかの企業を多分指して言っているんだと
ちょっと簡潔に答弁をいただいたので、もう一問、では。 そういうところも今後議論するということだったので、もう一個、現行の企業指標では、製造販売事業者が製造販売する後発品について、同一成分でシェアが三％以下の品目を評価指標としていますと。しかし、今、製造販売権はあるけれども販売機能を持たない企業とか、製造受託企業が実質的な供給を支えているというのが今の後発品の現状だというふうに思っています。 この少量多品種の課題から導入されたそのシェア三％という指標なんですけれども、製造シェアなども評価指標とすべきと考えますし、実際の多くの供給量を担っている製造受託企業そのものを評価する仕組みなども今後は検討していかなければいけないと考えます
上野大臣、お待たせしました。最後の質問です。 今のような御答弁いただいて、今の時点では製造受託企業のことについてというのは直接的に何か評価とかということを考えていないというふうには答弁いただきましたけれども、この供給不安解決のためには、今、現実を支えている支援も含めてのこのサプライチェーン全体というところをしっかりと見た上での制度設計が必要だというふうに感じております。 改めて、実際の生産、製造という観点で安定供給に係る制度をつくるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
