田村まみ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。 　今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。 　先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。 　この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連

答弁ありがとうございます。 　間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。 　そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけでの協議会立ち上げるのはやはり難しいと思います。 　それはなぜかというと、重

ありがとうございます。 　先日の介護給付分科会でも、全国市町村会から、市長会から、送迎時間が介護報酬で評価されないため、中山間地域などでは採算性が低く、事業撤退につながっている、こういう指摘もありましたし、調査の中でもそういう数字が出てきているというのは今御答弁いただきました。 　そもそも、この訪問介護のところの報酬改定での課題というのは、私は、全く違う事業形態として言ってもいいはずの戸別訪問と住宅型の有料のところの訪問、これが一緒になって数字が出て、経営実態としていいから下げた、こんな結果が出たというのがそもそもの問題だというふうに思っているんですね。 　なので、改めて大臣に、文脈上は私はいいふうに今取っているんですけど、明

ありがとうございます。 　一つ一つの報酬改定のところではその中山間地域とかということがちゃんと反映されていくんだろうなというのは今はっきりと答弁いただいたと思うんですけれども、やっぱり最初に入口として、経営実態として経営がほかの形態よりもいいんだというふうに文言が出た上で、今回、報酬改定、訪問介護のところ下げられたという現実、ここを変えていかなければ、本当の意味で、幾ら法改正して包括的な支払の制度とかつくったとしても、訪問介護事業、ここが守れない、何よりもそれを必要としている人々の生活が守れない、そういう視点で是非議論を進めていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。 　そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、

ありがとうございます。 　その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 　他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市

ありがとうございます。 　その上で、改めて出口審議官にお伺いしたいんですけれども、今年の三月十八日、予算委員会でも私、高市総理に質問させていただいて、施設から住宅というところだけにこだわらずに、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供していくべきだという質問をさせていただいたんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの会議というのが昨年の四月から開催がされていません。 　このチーム会議の持ち方、状況というようなところを、国交省の方でもお考えがあるんだというふうに思うんですけれども、分野ごとの政策の重要性や緊急性を鑑みて、この今回の議論、厚労省でのこの社会福祉法の議論をもう一度ちょっと見ていただい

町づくり全体ということですので、課題認識はいただけたとは思うんですけれども、やはり厚労省側からのしっかりとした働きかけが私は必要だというふうに思っております。 　大臣に伺います。 　先ほど黒田局長の方からも一部御答弁あったというふうには思いますけれども、この自治体による介護保険事業計画の策定に当たっては、この本法案の内容も踏まえつつ、住宅、交通担当部局と連携する、町づくりに関する取組、調和保たれるように取り組むと本会議でも答弁いただきましたけれども、実務レベルで導入したところは八割方進んでいるというけど、全体でのその見直しみたいなところにしっかりと組み込まなければ、私はこの今の介護人材の確保というところが先ほど挙げた三点だけでは

医療、介護の連携していくという中でいけば、人々の暮らしも必ず町づくりの中で重要となっていきますので、そのそれぞれの計画これから立てていくタイミングですので、是非今の御決意の下に動いていただきたいと思います。 　ここで、出口審議官、質問終わりますので、委員長、御配慮お願いします。

ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。これ、ケアマネジャーの処遇、賃上げについて私も伺いたくてこれを準備しました。 　二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。全産業平均はもちろんそのときも超えていない状態です。 　こういう中で、介護人材の確保ということで処遇改善加算や特定加算、ベースアップ加算、この辺が拡充はされていて、全体の賃上げは進んでいるんですけれども、この処遇改善加算の対象外であったケアマネの賃金、これが介護職、特に管理者の賃金より低くなって

ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。 　今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただ

保険者がしっかりとという、その保険者が財政をコントロールしたいがゆえに、たくさん包括払いを設定すればコントロールしやすくなるわけじゃないですか。ケアマネがどういう計画を立ててくるかではなくて、何人でどれぐらいの包括払いでというふうになるわけなんですよね。なので、その保険者の恣意的な利用が私は懸念されると言っています。 　中山間地とか過疎地の二〇二四年までの対象地域というのは、正直、現場から聞いていたら、もうこれ過疎地域での加算してほしいと言うんだけれども、保険者から、いや、まだそういう地域じゃないということで、はねられていたという実態があるわけなんですよね。なので、保険者がその恣意的に利用するというところをどうやってコントロールす

ありがとうございます。 　本会議では、利用者がケアマネにもっとたくさんサービス入れろということが起きるんじゃないかとか、事業者が包括の範囲でサービス減らしちゃって質が悪くなるんじゃないかという、こういう質問させていただいたんですが、そもそも特定地域の指定についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　次に、包括的な支援体制の整備、重層的支援体制事業について伺いたいと思います。 　資料の二、付けております。これ、この重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見る図なんですけれども、この地域共生社会の実現に向けた取組として、今回の包括的な支援体制の整備、重層的な支援体制整備事業が展開されている中でのここの体制強化

なぜこの質問をしたかというと、平成二十六年六月の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等による判断能力が不十分となった方の消費者被害を防ぐための、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、よく見守りネットワークというふうに言っているんですけど、今回の法案でもよく見守り見守りと言って、じゃ、どっちの見守りなんだというふうに一般の人が聞いたら思うと思います。利用する予定になる高齢者や障害者の方たちもそうだというふうに思います。 　そういう意味でいくと、この今数を聞いたんですけれども、例えば、この今回の表、図に入っていないと思われるこの新設の支援会議において連携を図るように努める自治体の

ありがとうございます。 　これ、だから、市町村、自治体がどこまでの会議がどういうふうに支援会議に入っていって、どのように支援をしていくかというのは、本当にそれぞれになっていくんですよね。あえて今数を聞いたのは、厚労省のこの重層のところに入っているところだったと思うんですけれども、自治体ごとに、どういう会議で何が議論されているかということを連携させていくというところをどこが旗振り役になってやっていくか、これ重層と生活困窮の議論をしたときも同じような議論がありました。そして、今回は、そこに付ける予算に関しても減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は出して、質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると

引き続き現場に届く内容にしていただきたいということをお願いして、終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　出産、妊娠に対する支援の強化についてお尋ねしていきたいと思います。 　今回の改正のうち、国民健康保険の子供に関わる均等割保険料の軽減措置が高校生年代まで拡充されることや、出産費用の軽減等、妊娠、出産に対する支援の強化がされる方向性、これ全体には期待をしております。また、一次施設を始めとした地域の周産期医療体制の、提供体制の維持確保について、分娩の基本単価など、施設の持続的な経営等を勘案して決めるとの答弁も委員会中にありました。 　是非、ここで付言しておきたいのは、中医協の議論で、経営の持続性や分娩の取扱施設の維持、そして小児医療の地域の医療提供体制、こういう状況

ありがとうございます。 　妊孕性とか、流産あるいは死産が二回以上ある状態を示す不育症、これに関わる医療や提供体制、費用について、一連の周産期医療提供体制として捉まえて支援を講じていただきたいというふうに思っております。 　御本人、大変厳しい状況ですので、それが言い出せなかったり相談できないというようなことも聞いておりますし、私自身も経験して、いきなり染色転座と言われて、もう何のことかさっぱり分からないと、何、どこに相談していいか分からない、そんな経験もしております。 　流産を経験した場合の産後休業の対象者は妊娠四か月以降に流産、死産した女性労働者のみで、母性健康管理措置での対応になってしまうなど、同じように医学的な妊娠というと

それでは、機動的な薬価改定であったり、物価上昇、賃金上昇にということなんですけれども、再三指摘しておりますけれども、現行薬価を超えられないこの薬価制度がある限り、今の物価上昇、賃金上昇に本当に応えられるのか、流通改善進めてしっかりと交渉しているのに、それが反映されていないということは大変私は問題だと思っています。 　いわゆる流通改善ガイドライン、令和六年の前回改訂では、メーカーからの逆ざやの課題について対応が図られたところです。一方、現在、中東情勢の悪化によって原油高、石化製品の不足、目詰まりが生じています。対応いただいていたり、ホルムズ海峡を船舶が通過したりというような状況の変化はありますので鎮静化期待したいところなんですけれど

バランスよくは大事なんですけれども、事業体がもたない、また医療機関、介護施設がもたないというところがあります。目詰まりの解消で物を送るけれども、ちゃんと営業しているというか、きちっと取引しているところは価格の値上げに対応できないという声があるんです。 　大臣、この声にちゃんと応える、この点について答弁をお願いして、終わりたいと思います。