実際に、この課題、調査をしていただけるのか。私の指摘では、そういう認識があるというのも聞いていますというふうに言ったんですけど、これからこのことについて、軽減税率導入後にこの環境負荷に影響があったという認識で何か行動を起こされるかどうかというのは、どうでしょう。
実は、この七月に、容器包装リサイクル法が七月から変更されて、プラスチック製の買物袋の有料化が始まります。これ、買物袋の排出の抑制を推進していくということでは、国民の意識を大きく変化させるためのきっかけになる法律が始まるというふうに私は認識しているんですけれども、まさしく、私、この法律をやろうとしているのに、今言った持ち帰りの袋が結果的に発生するようなことが起きる軽減税率の影響というのは、やっぱりこのプラ袋の有料化始めるに当たっては、私は調査十分していって、エコバッグ持ってくださいだけじゃなくて、どのような行動変化を起こすべきかというところに調査が必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 全てに対策を打つというのも難しいですし、民間の企業で企業イメージのアップも含めて環境問題を取り組む姿勢として先んじて取り組んでいること、また、ちょうど今日も報道がありましたけれども、京都の亀岡のように、もう本当に全面禁止というふうに地域では進めようとしています。 一方で、この今回のレジ袋の有料化も、実際には、素材に多少配慮をすれば使えるみたいな、まあ、世の中で言われるとちょっと言い方が適切かどうかは分かりませんが、抜け道でプラ袋を配れるんじゃないかというふうにやゆされるような状況にもなっています。 このように、法律自体も問題なんですが、実際に政府としてやろうとしているその行動変容が、別のこの軽減税
ありがとうございます。 今、脱税したとおっしゃったんですけど、実際私もレクのときに省庁の方に、そこは違いますからといって注意されたので、一応申し上げておきますと、消費税受け取って納めるのは事業者ですので、御本人は脱税していませんって私注意されたんですよね。それは分かってはいたんですけれども、実際には事業者が納めるものなんですけど、ただ、やはり今言われたように、悪意がある場合は本当に許し難いんですけれども、また、購入者自体の認識が違ったりとか、店員さんがレジで聞き間違ったりとか、本当にちょっとしたことで二％の税をどう扱うかというのが、本当に変わるというような場面がよくあります。これを見ていくときに、普通の国民の人が、知らず知らずに
急にではなくて、是非検討していただきたいというふうに申し上げておきます。 そして、もう一つ、この二種類の税率は、インボイス制度の導入も待っておりますので、重ねて負担になっていくと、事業者の方、中小企業、特に中小企業の事業主の方や税理士業界、そういう方たちのお手伝いされている税理士業界の方たちからも声上がっています。是非この視点でも検討をやるべきだというふうな御認識はないでしょうか、麻生大臣。
だからやめてくださいってお願いしているんです。どうでしょうか。
このままだとずっとこの繰り返しになって、悪質質問者って言われたら困りますので、ちょっと是非検討をしていただきたいということを今日はお願いして、（発言する者あり）この間、悪質クレーマーって私自分で話をしましたので、済みません、余計なことを言いました。 今日、もう一つ、キャッシュレスのポイント還元の延長みたいなことも今回の経済対策の中で言われているんですけれども、その後に元々政府が予定されていましたマイナポイントの件についてお伺いしたいと思います。 九月から始める二千四百七十八億円の予算ですけれども、これ、まず一点、マイナポイントの還元率を二五％としていますが、これ、景品表示法の違反ではないんでしょうか。
ありがとうございます。 私もこれ聞いて驚いたんです。同じものでやれば、これ値引きとして見られるということです。 ただ、今、ちまたでキャッシュレス、まあ国が進めようとしていることでもあって、ＱＲなどいろいろキャンペーンをやっているときに、ほとんどの事業者は大体還元率二〇％までなんですよね。 今後、これ、意識、私、いろんな事業者がしていたと思うんですけれども、そうではないというふうになれば、もちろん事業者の経費の問題もありますけれども、無用な競争過熱があり、ほかの影響が出てくるんじゃないかと今懸念をしているこの二五％の還元率ですけれども。 済みません、ここで、マイナンバーカードの普及率、一五・八％と現状なっていますが、こ
ありがとうございます。 この予算、還元分としては二千億円の計上というふうに伺ったんですけど、この予算の算出の根拠というのは何でしょうか。
なぜ四千万人なんでしょうか。
この進めるいろんな資料を見ていたら、本当は全員持ってもらわなきゃいけないものだと私は認識したんですけど、なぜこれ全員分の予算じゃないのか、是非、高市大臣、お答え願えないでしょうか。
私自身、五千円もらえるから、この今さっきアンケートにあった必要ないと言われている人たちが作るのかというのがちょっと甚だ疑問なんですけれども、もし、じゃ、万が一、じゃ、駆け込み需要じゃないですけど、この新規の申込みで、みんな申し込みたいというふうに殺到してその想定が超えた場合というのはどのような対応、窓口も大変ですし、予算も関わってくると思いますが、どうでしょうか。
まあ私は殺到するとちょっとは思えないんですけれども、ただ、もう一方で、今年限りの、この全員持たなければいけないとされているマイナンバーカードが、その前提で進められているというふうに見えるこのマイナンバーカード、四千人だけしか、あっ、四千万人しか五千円もらえないというこの施策が、本当に国としてやることなのかというのは疑問に思っております。 私自身、カードのシステムの問題等々いろいろありますけれども、デジタル社会に向けて必要な施策だというふうには思っているんです。ただ、何か五千円でもらいに行きなさいと言われているカードというふうに、そこだけが見えてしまって、本当の意味での公平公正な社会の実現のためのマイナンバー制度、マイナンバーカー
そういう意味でいけば、この政策、遅かったんじゃないかということも一方であると思いますし、カードは受取がやはり対面であるということを考えて、対策、もう一回考えていただきたいなというふうに思うんですけど、ちょっと時間がないので、済みません、もう一点、どうしても。 前回、病気有給休暇の件で私質問させていただいて、それから、先週からまた状況が変わってきています。ホテル、レジャー、飲食を中心に、パートタイマーの人たちの労働時間の削減も本当に起きているという声上がっていますし、もう既に、雇い止めもそうです。また、正社員への雇用調整の動きも出始めている。雇用があって、そして景気回復がその後に、今回のコロナの終息宣言がある中で上向きになるという
そのヒアリングで、西村大臣は横で安倍総理が雇用を守るためにというふうにいつも挨拶で必ず言われているのを聞いていらっしゃると思います。 具体的に、今すぐ雇用を守るために何か、今までの出た政策以外に、決断されて、これやろうというの、ないでしょうか。
雇調金等々もやっぱり六割負担でしかなくて、やはり企業も負担しなければいけないというふうに、本当に企業も雇用を守りたくても自分の事業が……
進められないという課題ありますので、是非、十割負担検討でお願いします。
国民民主党の田村まみです。今日は、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では初めての発言、質問の機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。 質問させていただきたいと思います。 まず、私、今週の月曜日に予算委員会の方で質問に立たせていただきました。そのとき、先ほど福島みずほ委員からも話がありましたマスクの販売についてに関わる問題で一つ質問させていただいたことがあります。ただ、私が質問した内容は、不足に対してだけではなくて、その店頭での販売のところでの課題について問題提起、そして御質問させていただきました。 品不足のマスクを購入できない消費者の皆さん、本当に、自分たちの安全、健康を守るために本当に必死になられて不安な
ありがとうございます。一番私がいただきたかった答弁で、消費者庁としても努力をしてまいりますというお言葉をいただきました。 この話題については、実は、私がまだこちらの国会で仕事をする前の、昨年の通常国会で法案として成立しましたいわゆるハラスメント防止法案の中で、労働者が受けるハラスメントの一つとしても取り上げられていました。その審議の中で、衆議院、参議院の中で多く審議されていたんですけれども、政府参考人の方から、顧客や取引先からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントが労働者に大きなストレスを与える悪質なケースも存在し、今後、パワハラ防止措置に関する指針におきまして、顧客や取引先から迷惑防止に関する企業の望ましい取組を明示してい
今回の件の情報発信もそうなんですけれども、やはりこれ、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、商品を提供する側とそして購入する消費者側双方の努力、消費者市民社会をつくっていく消費者庁の理念でもありますし、その消費者を守る消費者庁だからそこの販売する側は関係ないというふうにはおっしゃらなかったので大丈夫だと思うんですけど、実際に具体的に消費者教育の中に具体的な項目として入れるとかというようなことは御検討の中にないでしょうか。
