田村まみ

今、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながるという枕言葉を改めて言っていただきました。ただ、そこに、次にあるのが被用者保険の適用拡大等ということで、その目玉のように出されているのが被用者保険の適用拡大でしたけれども、私、これについては異論があります。 　年金給付水準の底上げについて、もちろんその二階部分の厚生年金に加入できるということは全体として増えるという議論、そのこと自体は異論がないんですけれども、この就職氷河期世代というのは一九七四年生まれぐらいの人たちということで、今五十歳、五十代になっている人たちです。大臣もその世代だというふうにいつもおっしゃっていますが。 　そうなったときに、今回の適用拡大というのは最

政府参考人に聞いていきたいというふうに思います。間局長、よろしくお願いします。 　今回の制度改正に向けては、二〇二二年十月から二四年の十二月まで二年掛けて年金部会の中で議論が尽くされたというふうに認識をしております。 　議事録を拝見しましたが、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了又は調整期間の一致に係る議論は、次の財政検証を踏まえた上で判断を行うということを議論しているというのがどこにも私は見当たらなかったというふうにちょっと読んだ中で受け止めているんですけれども、年金部会として次の財政検証を踏まえた上で判断を行うというような点について具体的に議論をされたのか、その回とかその議事録等の部分があれば、お示しいただけ

ちょっと前提が違うのかもしれないんですけど、今、年金の給付水準というところ自体も十分じゃないという認識が私の中ではありまして、そういう立場でいきますと、悠長にこの先の経済の状況を見て考えるというところで、今回、基礎年金をしっかりと給付水準上げていこうというところの策を議論しない、そして落としていくということ自体が、私は、今の年金受給者の人たちの生活保護率なんかも見て危機感を全く感じていない提案をしているんじゃないかというふうに思いますし、何よりも財政検証を踏まえた上でと言っている、今回初めて出たと言われている年齢別の将来の給付水準で低い世代というのがあからさまに出ていた、そこのことを考えたときに手を打たないというのは、私はちょっと、

丁寧な検討が必要と今言っていただいていて、丁寧に検討していただきたいんですけど、いただけるんですかね。 　こういうことこそまさしく氷河期世代の関係閣僚会議で議題にのせて、課題はあるんだけれどもどういった解決法があるかないかを議論してみてはどうかというような御提案をメンバーの一人である福岡大臣がされたらいいんじゃないかなというふうに私は思うんですよね。 　局長がどうしても手挙げているんで、じゃ、何か答弁があれば求めたいと思います。

是非、手段として排除するものではなくて、不断の実態を見ながらの検討を進めていただきたいと思います。 　これまで十年の遡及の納付をしようと思えるはずの人たちとまた変わってきている、世代としてというのはあると思いますし、そして、今これだけ年金の議論が報道としても過熱しているというのは、ある意味、今までも周知ができずにとか御説明ができなかった中でやれなかったところということを厚労省がおっしゃっている中でいけば、逆に今こういうことを話していくチャンスだというふうに私は思っています。 　その中で、済みません、時間がないので先に、四十年から四十五年に基礎年金の加入年数上げていったらどうかというところの議論、最後の二問の方を先にさせていただき

それは、財政検証の資料からの数値としての部分だったと思うんですが、議事録には、追加の負担をお願いして説明をし切れるその数値、そしてその議論に堪えれるようなところが難しいんじゃないかというようなところも議事録にちゃんと残っていたと思うんですけれども、今言ったところ、やる必要があるかないかというよりかは、もう一つの、それを説明して負担をお願いするというところの部分、これが、厚労省だけじゃなくて、これは法律決めてやっていくわけなので、国会議員として説明をしていかなきゃいけないことだというふうに私は思うんですけれども、それも含めて私たちがそれを説明できないというところでこれ判断されたということになるんですかね。 　ちょっと今、通告していな

確かに、国民年金に加入する方たちに、六十歳から六十五歳までの五年間での追加負担というところは事実としてあります。それが、そこまで、その説明をして負担を負っていただくまでのメリットが見出せなかったということなんですけれども、これも今後の、年金法案出てきてこちらで議論するときにもう少し議論をさせていただければというふうに思いますが、私自身は、現時点でまず厚生労働大臣の御意見、見解を伺っておきたいんですけれども、提出法案には適用拡大の内容が含まれていて、これも一面だけ切り取れば負担の話であります。だから、年収の壁の支援パッケージなんかをお勧めしますというふうに政府は同時にお話をされているんだというふうに思います。 　そういう観点でいけば

先延ばしが対応が遅れるということを最後に申し述べて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　答弁席見てもらったら、まだ薬機法の改正の続きかというような感じのメンバーに来ていただいておりますが、少し時間、私にとってはちょっと時間が足りなくて、法案自体は私も賛成をしているんですけれども、法案の実効性高めていくためにもということで、改めて質問幾つかさせていただきます。 　法案審議のときにも製造不採算のところについて幾つか質問しましたが、令和七年度薬価改定において、低薬価品に対する下支え措置として最低薬価の引上げと不採算品再算定、この実施についても御答弁いただいております。しかし、最低薬価については、経年の物価上昇分や労務費の引上げ分、また、ＧＭＰの度重なる様々改定

労務費の価格転嫁については、政府全体で進めているというふうに認識しております。その中で、経年にわたる経過の中で、やはり一次的なところの下、いわゆる受託に対しては大分価格転嫁が進んでいるんだけれども、その先々の小さな企業になればなるほど、そのサプライチェーンの下、最初の段階のところまでのこの価格転嫁ができていないというところはもう結果として出ているわけなので、もちろんそのいわゆる製薬メーカー、製造販売事業者に聞くのはいいんですけれども、そこの先の事業者に聞くということも、もう全体の価格転嫁の問題の中で見えてきているわけなので、これ、私、やらないというのは正確な実態把握できていないというふうにやっぱり指摘せざるを得ないんじゃないかという

中医協に具体的に最低薬価がどういうふうに決めていくべきかみたいなことの議論を求めるという答弁だったんですか、今のは。

だから、最低薬価に指標がないままでいいということで、そのときの状況を鑑みながら毎回毎回決めていくという、そういう、じゃ、今の答弁ということなんでしょうか。

ここにこんなに時間掛けるつもりじゃなかったんですけど、もちろん全般は不断の見直しやっていただかなきゃいけないんですけれども、その最低薬価というのって議論の始まりなんじゃないんでしょうかという、そこの指標がないということ、まず、条件ごとのって、そういう意味で、その最低薬価というところが幾らかが分からない中で、その指標がない中で不採算品再算定の基準もやっぱり決まっていくわけなので、この最低薬価というところの考え方みたいなところは明確にしていくべきだと考えるんですけれども、参考人でも結構なんですが、いかがでしょうか。

ちょっと引き続き私も議論進めていきたいと思います。 　ちょっともう一問質問したかったので、ＯＴＣの方の質問にさせていただきます。 　社会保険料の適正化に向けて、スイッチＯＴＣの推進について検討会の加速はお願いさせていただいておりました。その上で、検査薬の領域拡充について伺いたいというふうに思います。 　やっぱり、早期発見やセルフケア、薬局での健康相談の増進など、こういうことは今後の医療費の適正化に向けても大変私は必要だというふうに思っております。一方で、令和七年三月十四日に出された薬事審議会での結論で、穿刺による血液を用いたＯＴＣの検査薬への適用拡大、今回しないということで決まっているんですけれども、私はこれ、適用拡大や活用促

その適切に対処というところが、ちゃんと議論を進めるかどうかというのが正直私まだ不透明だなというふうに思っています。こういう審議会とか部会で一旦結論が出ると、少し時間が空いてしまうというのがこれまでの傾向ですし、特にこのセルメ全体のところとスイッチＯＴＣのところは、いつも一回終わると当分検討会とかが開かれていないというのが私ちょっと散見されていたというふうに思います。 　「さいごに」という段落では、その審議会の結論の中で、結果が将来の議論の余地までを否定することになるのは本部会の本意とするところではないということもしっかり明言されておりましたので、これ早々に、課題も整理されているわけなので、どうやって課題を乗り越えるかという議論を始

しっかりチェックしていきたいというふうに思います。 　その上で、セルフメディケーション税制についてもお伺いしておきたいというふうに思います。 　参考人にお伺いしますが、私はこれやはり、かねてからこれも質問していますが、現行の対象品から全てのＯＴＣ医薬品、ＯＴＣ検査薬に拡大するべきだと考えています。租税法の特別法ですので財務省との折衝もあるのかもしれませんが、厚生労働省として対象を拡大することが困難であるとする理由、何かあるのでしょうか。

やっと一月から検討会始まったので、私も注視しているところなんですが、セルフメディケーション税制、医療費控除の特例ということで制度化されているので、今のような答弁になったというふうに思います。 　確定申告においては、だから両方使うことができないということですが、今の医療費適正化全体を見たときに、予防とかセルフメディケーション進めて、ヘルスリテラシーも高めていっていただいて、本当に社会保険料全体の適正化もやっていかなきゃいけないというときに、このままの状況でいいのかというのが私の疑問です。 　是非、この医療費控除本体とは政策的な意義が違うというような整理もしながら、別の制度として構築して恒久化をしていく、こういうこともちゃんと検討会

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本会議では大臣に質問させていただきました。正直言って、答弁、八割方不満です。もちろん、質疑要旨も作って出しましたけど、本会議は原稿も丸々提出しております。私が前段で本会議で質疑をした内容がまま、答弁でそのまま使われているという、もう繰り返しというよりも、衆議院の質疑を受けた上で私たち参議院は審議をするわけですよね。なので、衆議院で答弁があって、その答弁が足りないということで、その答弁について更問いの形であえて質問させていただいたんですが、そのまま衆議院の答弁が本会議でも大臣に渡されて答弁書として読まれるというような状況が続いておりました。是非、もう一度、私の本会議

今あるものを深化させていくという答弁だったと思います。その前に、体制整備をしていないことやその周知ができていないこともということでおっしゃったので、後で体制整備のことについて、義務化については質問します。 　そもそも今ある範囲での深化をさせようというところに無理があるんじゃないかという質問をしているわけなんですよね。 　今の答弁の中でも、私、本会議でもまさしく質問したときに、食品偽装事件やリコール隠しなどの国民の生命、身体、財産に被害を及ぼす可能性がある違法行為が相次いだことを契機として作りましたよねというふうに聞きました。それでもやっぱり周知が進んでいないことも、ちゃんと三百人超え、そして五千人超えの事業者のところの数字も示し