田村まみ

確かに、国民年金に加入する方たちに、六十歳から六十五歳までの五年間での追加負担というところは事実としてあります。それが、そこまで、その説明をして負担を負っていただくまでのメリットが見出せなかったということなんですけれども、これも今後の、年金法案出てきてこちらで議論するときにもう少し議論をさせていただければというふうに思いますが、私自身は、現時点でまず厚生労働大臣の御意見、見解を伺っておきたいんですけれども、提出法案には適用拡大の内容が含まれていて、これも一面だけ切り取れば負担の話であります。だから、年収の壁の支援パッケージなんかをお勧めしますというふうに政府は同時にお話をされているんだというふうに思います。 　そういう観点でいけば

先延ばしが対応が遅れるということを最後に申し述べて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　答弁席見てもらったら、まだ薬機法の改正の続きかというような感じのメンバーに来ていただいておりますが、少し時間、私にとってはちょっと時間が足りなくて、法案自体は私も賛成をしているんですけれども、法案の実効性高めていくためにもということで、改めて質問幾つかさせていただきます。 　法案審議のときにも製造不採算のところについて幾つか質問しましたが、令和七年度薬価改定において、低薬価品に対する下支え措置として最低薬価の引上げと不採算品再算定、この実施についても御答弁いただいております。しかし、最低薬価については、経年の物価上昇分や労務費の引上げ分、また、ＧＭＰの度重なる様々改定

労務費の価格転嫁については、政府全体で進めているというふうに認識しております。その中で、経年にわたる経過の中で、やはり一次的なところの下、いわゆる受託に対しては大分価格転嫁が進んでいるんだけれども、その先々の小さな企業になればなるほど、そのサプライチェーンの下、最初の段階のところまでのこの価格転嫁ができていないというところはもう結果として出ているわけなので、もちろんそのいわゆる製薬メーカー、製造販売事業者に聞くのはいいんですけれども、そこの先の事業者に聞くということも、もう全体の価格転嫁の問題の中で見えてきているわけなので、これ、私、やらないというのは正確な実態把握できていないというふうにやっぱり指摘せざるを得ないんじゃないかという

中医協に具体的に最低薬価がどういうふうに決めていくべきかみたいなことの議論を求めるという答弁だったんですか、今のは。

だから、最低薬価に指標がないままでいいということで、そのときの状況を鑑みながら毎回毎回決めていくという、そういう、じゃ、今の答弁ということなんでしょうか。

ここにこんなに時間掛けるつもりじゃなかったんですけど、もちろん全般は不断の見直しやっていただかなきゃいけないんですけれども、その最低薬価というのって議論の始まりなんじゃないんでしょうかという、そこの指標がないということ、まず、条件ごとのって、そういう意味で、その最低薬価というところが幾らかが分からない中で、その指標がない中で不採算品再算定の基準もやっぱり決まっていくわけなので、この最低薬価というところの考え方みたいなところは明確にしていくべきだと考えるんですけれども、参考人でも結構なんですが、いかがでしょうか。

ちょっと引き続き私も議論進めていきたいと思います。 　ちょっともう一問質問したかったので、ＯＴＣの方の質問にさせていただきます。 　社会保険料の適正化に向けて、スイッチＯＴＣの推進について検討会の加速はお願いさせていただいておりました。その上で、検査薬の領域拡充について伺いたいというふうに思います。 　やっぱり、早期発見やセルフケア、薬局での健康相談の増進など、こういうことは今後の医療費の適正化に向けても大変私は必要だというふうに思っております。一方で、令和七年三月十四日に出された薬事審議会での結論で、穿刺による血液を用いたＯＴＣの検査薬への適用拡大、今回しないということで決まっているんですけれども、私はこれ、適用拡大や活用促

その適切に対処というところが、ちゃんと議論を進めるかどうかというのが正直私まだ不透明だなというふうに思っています。こういう審議会とか部会で一旦結論が出ると、少し時間が空いてしまうというのがこれまでの傾向ですし、特にこのセルメ全体のところとスイッチＯＴＣのところは、いつも一回終わると当分検討会とかが開かれていないというのが私ちょっと散見されていたというふうに思います。 　「さいごに」という段落では、その審議会の結論の中で、結果が将来の議論の余地までを否定することになるのは本部会の本意とするところではないということもしっかり明言されておりましたので、これ早々に、課題も整理されているわけなので、どうやって課題を乗り越えるかという議論を始

しっかりチェックしていきたいというふうに思います。 　その上で、セルフメディケーション税制についてもお伺いしておきたいというふうに思います。 　参考人にお伺いしますが、私はこれやはり、かねてからこれも質問していますが、現行の対象品から全てのＯＴＣ医薬品、ＯＴＣ検査薬に拡大するべきだと考えています。租税法の特別法ですので財務省との折衝もあるのかもしれませんが、厚生労働省として対象を拡大することが困難であるとする理由、何かあるのでしょうか。

やっと一月から検討会始まったので、私も注視しているところなんですが、セルフメディケーション税制、医療費控除の特例ということで制度化されているので、今のような答弁になったというふうに思います。 　確定申告においては、だから両方使うことができないということですが、今の医療費適正化全体を見たときに、予防とかセルフメディケーション進めて、ヘルスリテラシーも高めていっていただいて、本当に社会保険料全体の適正化もやっていかなきゃいけないというときに、このままの状況でいいのかというのが私の疑問です。 　是非、この医療費控除本体とは政策的な意義が違うというような整理もしながら、別の制度として構築して恒久化をしていく、こういうこともちゃんと検討会

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本会議では大臣に質問させていただきました。正直言って、答弁、八割方不満です。もちろん、質疑要旨も作って出しましたけど、本会議は原稿も丸々提出しております。私が前段で本会議で質疑をした内容がまま、答弁でそのまま使われているという、もう繰り返しというよりも、衆議院の質疑を受けた上で私たち参議院は審議をするわけですよね。なので、衆議院で答弁があって、その答弁が足りないということで、その答弁について更問いの形であえて質問させていただいたんですが、そのまま衆議院の答弁が本会議でも大臣に渡されて答弁書として読まれるというような状況が続いておりました。是非、もう一度、私の本会議

今あるものを深化させていくという答弁だったと思います。その前に、体制整備をしていないことやその周知ができていないこともということでおっしゃったので、後で体制整備のことについて、義務化については質問します。 　そもそも今ある範囲での深化をさせようというところに無理があるんじゃないかという質問をしているわけなんですよね。 　今の答弁の中でも、私、本会議でもまさしく質問したときに、食品偽装事件やリコール隠しなどの国民の生命、身体、財産に被害を及ぼす可能性がある違法行為が相次いだことを契機として作りましたよねというふうに聞きました。それでもやっぱり周知が進んでいないことも、ちゃんと三百人超え、そして五千人超えの事業者のところの数字も示し

もう二十年以上たっていて、本当にこの目的を見直さないということが、私は、そもそもこの法案の審議の大前提として、今日も論点が正直少ないから皆さん質問かぶっているわけですよね。本当にやらなきゃいけない改正、報告書まとめていただいているところも、今後の検討、今後の検討って、あんなに多いまま法案出しているということ自体に問題があるということ、そこが変わらない限り、今回の改正で大変大きな改正をしたと、刑罰入れたとか言うけれども、そもそも活用が進まないと、そして、裁判例が積み上がっていて、その裁判例積み上がったものを見て今後の立法事実にしていくと言うけど、通報がされなくて活用がされないのに、その立法事実となるというふうに言っているはずの裁判だっ

ここの議論が進まないと、正直、この先の質問をしても、私はこの公益通報者保護法が多くの人たちに周知をされて活用されていくということにはつながらないというふうに正直思っています。 　一つ一つの項目について、前には進んでいるけれども、大前提が変わっていない、そこがこの法律の改正の中での一番の問題だし、今後の、三年後なのか五年後なのかというふうなところじゃなくて、不断の、この目的をどういうふうに解して、国民の生命とか財産を守っていくための法律になっていくというところ、そこを真剣に前提として考えてもらわなきゃいけないということをまず申し上げて、詳細の質問に入っていきたいというふうに思います。 　私自身が改めて思ったのが、今回、本会議でもち

頑張って答弁書を読まずに、今日の意見の提案も含めて答えていただいたというふうに思いますが、今日、徳島の方からも来ていただいていまして、正直、電車に乗る機会ほぼないです。地方の強化交付金使ってというようなところも、じゃ、どういうふうに地方でその広報できるかという工夫も必要だというふうに思います。 　済みません、今日、公正取引委員会の方からも参考人来ていただいております。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、私、これを出していただいたこととフォローアップ調査を続けてきていただいたおかげで、本会議の答弁であった、公正取引委員会が令和四年に受理した外部通報の件数は三十四件と、前年の十二件よりも増加したというふうに思っていて

それがあったかなかったかというのが聞きたかった理由は、さっき言った令和四年度のところで増えたというお話があったので、ちょっとどういうふうな受け止めを公正取引委員会はされているか、実態を聞きたいなという思いでお願いしたんですけれども、それをお話しいただくこと自体もその探索行為とかいろんなことにつながるということで、今日こういう答弁になったというふうに受け止めています。 　もう一問、消費者庁の方に聞きたいんですけれども、本法の立て付けでは、発注者、受注者のどちらが通報すると保護の対象になると考えられているのでしょうか。取引先が保護の対象になっていないということなので、下請法が公益通報の事実上の対象法令にならないんじゃないかというふうに

今の最後の方の答弁、だからその仕組み上は、発注側の労働者がパワーハラスメントを受けていることを受注者側の弱い立場であるはずの企業の担当者が気付いたときにその個人が公益通報をする、そもそもここの交渉でもびくびくしながら交渉しているのに、そんなことできますか。そして、そういう相手に、あなたのところの社長がそんなふうに言うから私にそんな無理な交渉を押し付けるんですよね、公益通報ってあるからやったらどうですかって、とても現実のことを見て今の答弁言っていると思えません。 　仕組みの説明であれば私も間違っているとは思いませんけれども、それができないから、少なくとも会社で相談して社長と一緒に、取引先という枠組みで言えば、もう少しそこの相手企業に

今回修正になった三年以内にこの日本のメンバーシップ型の雇用慣行が大転換するなんというのはとても考えられません。そして、嫌がらせの行為は配置転換がほとんどだという事実も上がってきているのが現実です。 　是非、ここの配置転換についての不利益取扱い、ここについては必ず対応していくというところを最後に答弁いただきたかったんですが、次もう一回聞いて答弁いただきたいと思いますので、考えておいてください。 　終わります。