田村まみ

先ほどもありましたけれども、その中間取りまとめの後、こども未来戦略、そして骨太の方針において、三位一体の労働市場改革とともに、多様な働き方の推進の項目で、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討し、二〇二八年度までをめどに実施すると、本改正案の施行期日について既にここでも触れられて書かれておりました。 　法改正事項に関する、今ほど議論をされたという経緯説明がありました労政審での具体的な議論、議事録を拝見しましたけれども、昨年九月の雇用保険部会からですけれども、二〇二八年度までをめどにする、実施するという期日の妥当性に関して審議会での具体的な議論が見受けられませんでしたけれども、これについて何らか議論

今説明あったことは、先ほどの議論でもあったとおり、理由は述べていただいたとは思うんですけれども、じゃ、それが四年以上時間が掛かるかどうか、それが本当にその周知の期間で十分なのかどうなのかというような議論はほとんどされていなかったというふうに私は思いますし、先ほどもう委員からも、猪瀬委員からもありましたけれども、これまでの雇用保険法の改正の中での大きな改正での周知期間でもそのような長い期間の部分はなかったので、私は議論が不足していたのではないかというふうにまず指摘させていただきたいと思います。 　次に、本改正内容、先ほど来言っている令和十年十月一日という期間が置かれておりますけれども、参議院法制局によりますと、法改正後の施行までの期

今の答弁、先ほど来ありますけれども、理由の前半二つですよね、事業主や労働者への十分な周知期間の確保。これって、まあどれだけ設けるかなんて、短くたって長くたって、実際には二十時間以上の今の加入のところであっても加入させないというような事業者がいるわけで、それを分かっているか分かっていないかという問題というところ以外のところにも課題があると思いますし、負担増も必ず、こういう社会保険料であったり雇用保険料の案、法改正の部分であれば、事業主側はこの負担増の話は必ずするわけですよね。 　そういう中で、今回一定の準備期間を確保という中で、私、どうしても、このシステム改修、体制整備の確保というところ、ここについては、行政側の体制整備というところ

少し巨大システム、ハローワークの部分での対象人数が多いというようなところは触れていただいて、これまでにない答弁だったんですけれども、とはいえ、システムが理由ということで多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットの拡大というところが遅れるということ自体は変わりません。 　私、単純に、ほかと比べて四年以上というのが長いから短くしろと言っているわけではない。そしてもう一つは、これまでもいろんな衆議院からの議論の中で、新たに加入される方のアンケート調査を引っ張り出してきて、その人たちの負担増みたいな話はよくされているんですけれども、私は、この一年間、厚労委員会、予算委員会で三回、適用拡大のところが遅いがために、政府がやっている賃上げによ

いや、武見大臣、全く御理解できないし、二十年間雇用保険料を納めてきた方々にとってみたら、もしかしたら周りの人から見たら、年間一万円も掛からない金額の掛金なんだから大したことないじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、パートタイマーとはいえそこに長く勤めてきた、そして何があるか分からない、年を重ねていく中でというところで、せっかく政府の方針、そして御自身の頑張りで給料が上がるという中で、まあ今年収の壁、社会保険料の制度の見直しも遅々として進まない中で、議論はしているといいながら解消しないまま、この四年半後の雇用保険の適用拡大というところ、今回、法改正が閣議決定されたと聞いたときに、多くの人たちが本当に良かったというふう

大きな方向性は私も何も否定しません。遅いということ、こぼれ落ちるというこの指摘に対してのお答えが欲しかったです。 　今お話がありました年収の壁の支援パッケージの適用期日は令和七年度末です。そこで、じゃ、延ばそうという努力もしたけれども、いろんな事情があって延ばせなかった人たち、八年度の最初から適用拡大も受けれないということです。是非ここまで前倒しをすることを求めて、次の議論の機会にまたお話をしたいと思います。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　四月も半ばですが、前回の一般質問に続いて、これからまだまだ山場、五月も賃上げ、しっかり向き合っている中小企業の方たくさんいらっしゃいますので、労組の仲間を応援するというつもりも、気持ちも持って質問していきたいというふうに思います。 　前回、中小、非正規の皆さんの賃上げ、特に特定最賃取り上げてお話ししましたけど、今日は価格転嫁のことも踏まえて御質問していきたいと思います。 　まず初めに、派遣労働者の部分での賃上げについての課題を共有したいと思います。 　前回、均等・均衡方式と労使協定方式という、派遣労働者の賃上げについての方式の中でのメリット、デメ

派遣先の業種は様々だというふうに考えられます。 　そこの内容について、適正にしてくれというリーフレットは付いて促すのはいいんですけど、それを適正かどうか、もちろん最終的には公正取引委員会が査察に入るとは思うんですけれども、その辺り細かく見ていくところでは、派遣先の業種の所管の省庁ともある程度厚生労働省も連携しながら、どういうポイントを見ていけばこれが、啓蒙した先にもやはり余り派遣先が情報開示してくれないときのチェックポイントみたいなところなんかは厚労省の方でも積極的に私は作っていただきたいというふうに思いますので、是非、こういう声が上がってきたときには、ほかの省庁とも連携しながら啓蒙の具体策というところを手を入れていっていただきた

ちょっと質問と脇にずれるんですけど、今、特例の不採算品再算定の特例対応しているということで広がっていると言いますけど、一部、無理筋の政策を二年連続続けているせいで、実際には先発薬、長期収載品よりも高くなっている後発品薬が出てきているというようなこと、この十月には長期収載品のところの選定医療のところの部分での患者負担というところも出てくる中で、後発品の方が高いというときにどういう対応するんだろうみたいなことが現場で出てきているという、その無理筋の不採算品再算定をやっているというところで御回答いただいたんで、なかなか、対応はしているかもしれないけれども問題も出てきていて、やはり本筋の薬価改定で、問題がある、相当厳しい状況だという認識であ

今、一問飛ばして、大きな設問の最後の質問にほぼかぶるような答弁いただいたというふうに思っていますけれども、医薬品関連産業、結局、今、あらゆるところでというふうにありましたけれども、結局、とどのつまるところ、最後、薬価というところが決まるとそこが頭になってしまいますので、それ以外の努力のところというのはその範囲でというふうになります。 　社会保険医療協議会法で、厚生労働大臣の諮問により医療保険の診療報酬の改定について自ら建議をする機能、権能を有していることから、改定や制度の見直しの提起を国会でしても、必ず最終的には中医協での議論で決めることというふうに答弁がいつも終わってしまうということです。であれば、医薬品関連産業の賃上げについて

そんな新しい革新的な薬ができても、安い薬価が付けば誰も日本で最初に上市しません。それがこれまで各委員が提案してきたドラッグラグ、ロスの話だというふうに私は思っています。やっぱり、この薬価というところの改定について、中医協でというような答弁とどまることなく、はっきりと方針で出さなきゃいけない。 　また、今日時間ないので言いませんけど、ＡＭＥＤとかＰＭＤＡの人たち、今の話聞いて多分悲しむと思います。彼らだって今もうやっていると思うんですよ。何でわざわざ新しい検討会して、私、やらなきゃいけないのか分からないです。ＡＭＥＤの人たちも努力していますよ。やっています。 　お金が足りないのと、薬価が付かないから出さない、そこに投資をしていかな

そこはたがえるところですけれども、ということは、薬価の部分に関しては抜本的な見直しは常に意見合っていると思うんですけれども、価格をしっかり付けていくというところ、そこも是非同意見になれるように、今後も質疑続けていきたいと思います。 　最後、あと三分しか時間がないので、残り二問でＯＴＣ検査薬の推進についてお話を聞きたいと思うんですが、一問にまとめて参考人の方に質問したいというふうに思っております。 　三月の二十五日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に関わる特例措置関係の事務連絡の廃止についてということで、要は、医薬用の抗原検査キットの薬局での販売、検査が終了しました。この検査キット、医薬品のキットはできなくな

はい。 　薬剤師の皆さんの活躍の場もしっかりと広げていって、医師の不足の対策も含めて進めていくようにお願いしておきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いいたします。 　ちょっと一問だけ順番変えて、朝川局長に一番最後の住宅のところを先にお伺いしようというふうに思います。先ほど打越理事もお話をされて質問をされたということで、私も住宅確保支援についてお伺いをしたいというふうに思います。 　私も、これ一問だけ入れた理由は、同じく、渋谷のバス停で殺害をされたあの事件の大林三佐子さんの事件、相当覚えています。もちろん、事件の内容もそうなんですけれども、たまたま私、同じ広島出身ですし、あと、元々されていた仕事というのがスーパーでの試食販売だったということで、正直、私もスーパーで働いていて、試食販売で派遣で来られた方といろんなコ

答弁が全く変わっていないということが今よく分かりました。 　もちろん、最低限の生活というところがどこなのかという議論はあるし、私も参考人質疑で、この点捉えて、相当参考人の方も苦労しながら御答弁いただいたので、難しい問題だというふうには分かっていますが、今回、国交の委員会の方で住宅セーフティーネット法案の議論を見ていますと、相当簡単な議論で終わっているという意味でいくと、やはり確保をするということ自体は仕組みとして国交省が考えるというのは当然かもしれないけれども、その必要な人たちへ、どうその確保した住宅を届けていくかというところは厚労省がやらないと全く進まないんだということが国交省の方のセーフティーネットの方の議論、法の議論でよく分

お気持ちの部分では相当前進した答弁をいただいたというふうに思っています。是非部会での今後の論点のところを私も見ていきたいというふうに思いますし、恐らくこの部会のメンバーの皆さんも、その今の大臣のお気持ちの部分を酌んで、御発言、今後していただけるんじゃないかなというふうに少しだけ今希望を持ちました。 　それでは、通告の順に戻りたいというふうに思います。 　昨年十二月に取りまとめられましたこども未来戦略の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るための自立を促進する各種支援を強化していくという旨が示されています。また、加速化プランの中でも、予算措置による高等教育の費用の更なる支援拡充策として、多子世帯に対する大学授業料の無償化や貸与型の奨学金

子供に対する施策はしっかり取り組んでいただいたらいいんですけれども、特に論点のポイントになるのが、大学生に進学したときの生活保護世帯から抜けていくというところに対しては、前回の委員会でも議論になりましたし、先ほどの審議会の中でも度々議論になっております。 　十一日の参議院の厚生労働委員会の参考人質疑において、私が、社会保障審議会のこの生活保護部会の会長も務めていらっしゃいます早稲田大学の菊池馨実教授にお伺いをしたんですよね。 　この生活保護世帯の大学生のみに様々対処して生活保護を抜けてもらってやっていくということと困窮者の世帯の大学生に対する支援というところは、やっぱり法解釈上、やはり同じように考えていかなきゃ難しいということで

是非、文科省が大きいというところもあるんですけど、こども家庭庁が出たときに司令塔機能だということは内閣で共有されているわけで、厚生労働省側からもっとこども家庭庁にも働きかけて、そこを大きく動かしていく政策をやっていくということを是非大臣から言っていただきたいというふうに思いますので、お願いします。 　少し時間がなくなったので、端的に、通告しているので質問したいと思いますけれども、今後、生活困窮に陥り、将来的に生活保護や自立支援制度による支援を要する予備軍として、孤独・孤立対策推進法に基づき今後の対策に資する調査を内閣、厚労省の連携の下で私はやっていくべきだというふうに思いますが、これも、孤独・孤立法案だと言われれば所管外なんですけ

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の田村まみです。今日、二十五分、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、賃上げと消費拡大、適度な物価上昇の好循環についてお伺いをしたいと思います。 　三月の中旬ぐらいまでは賃上げ、賃上げと、この国会の中ではみんな盛り上がっていたんですけれども、もうびっくりするぐらい、さっぱり聞かなくなったんじゃないかというぐらい、この賃上げという言葉が出てこなくなったなというふうに私は感じています。 　正直、三月の中旬のいわゆる賃上げの交渉の山場というのは大企業のみで、毎月毎月、今も月の終わりをめどに、中小企業で労働組合があるようなところなんかは賃上げの結果が出続けているんですけど、ほとんどニュースにもならないし、とはいえ、実は中