それはもうおっしゃるとおりのことだと思います。当然、民間の企業でございますから、突き放して言えば労使の問題ということになりましょうけれども、政府も懸命に努力をして、特に親会社を初めとして関連グループに対する強い指導をしなければなりませんでしょうし、また北海道当局にも、当然何くれとなく御援助を願わなければならぬことは申すまでもありません。
先ほど私が御答弁申し上げましたことと食い違ったような感覚をお持ちだと困りますのであえて申し上げますが、今部長が申しましたように、民間の問題でございますから民間が努力をする、グループ、親会社が努力をするということが大前提であることは間違いございません。それに対して、通産省がそういう大前提を果たすように強く指導をするということが必要なのでありまして、だからといってこれを放置する、あるいは温かく見守るのならいいですけれども冷たく見守るということはいかがなものであろうか。これはやはり通産省がそれなりに、言葉が悪い表現になるかもしれませんが、しりをたたくというような努力は今後も続けていかなければならぬ。これは単に真谷地だけではありません。一般
円高等に伴う構造調整を円滑に進めるに当たりましては、内需の拡大を図るとともに、産業の新たな発展分野の開拓を図っていくことが必要でございます。 構造調整に際しまして、労働条件の悪化や下請企業に対する不当なしわ寄せを生じることがないよう、政府といたしましては、労働基準法、下請代金支払遅延等防止法など、関係法令の厳正な運用に努めてまいる所存でございます。 また、我が国労働時間は欧米諸国を上回っております。今後、中長期にわたりまして労働時間を着実に短縮し、我が国の経済力にふさわしいものとすることが、画期的な国民生活向上の必須の条件であると考えております。 このため、従来から労働時間の短縮につきまして、企業の自主的努力を促すととも
中小企業の労働時間短縮のための条件としては、中小企業の経営基盤の強化、生産性の向上が不可欠でございます。 政府といたしましては、中小企業の経営基盤の強化及び設備投資促進、技術力向上、情報化への対応等による中小企業の生産性の向上を図る見地から、税制、金融上の措置など各種の施策を講じているところでございます。 こうした中小企業施策の推進を通じまして、下請企業を含む中小企業における労働時間短縮を含め、労働条件の向上が図られることを期待している次第でございます。（拍手） —————————————
私もその記事をけさ読んでびっくりしたんですが、おっしゃったように、国会開会中でもありますし、まだ具体的にどうと決めたわけでもありませんし、その記事を読みますと、私が知らない私のスケジュールが書いてあるんで、詳しい記事だなあと思って読んでおりましたが、そのように最終決定をしたわけではございません。だれがそれをコメントしたのか、これは私にはわかりませんが、少なくとも私はそういうことを言っておりません。最近新聞記者と会っておりませんし、そういうことは言っておりませんが、出ておる新聞と出ていない新聞があるということでございますから、私自身はその件に関しては何も存じません。
今要求いたしておりますのは八十名ということで、総務庁、大蔵等と折衝を事務方でしておると思います。ただ、これは事務方と相談しないで私の判断でやったんでありますが、審査の件数も多いし、これくらいの人間でできるんだろうかということ。それは幾らあっても足りないといえばそれまでですけれども、一人でも多い方がいいんじゃないか。それが一点。 それからもう一つは、この担当しておる若い人たちの仕事ぶりというものを調べてみたんですが、もうまさにダウン寸前の状態なんですね。もう本当にかわいそうな話。そういうこともありまして、総務庁長官の山下君に私から、考えてくれないか、事務レベルではもう既に概算要求等で出ておるだろうから、政治折衝ということで、せめて
実はおっしゃるとおりでありまして、今おっしゃったことが私の答弁になってしまうようなことですが、二つの問題があると思うんです。 一つは、小さい政府、行政改革ということで萎縮してしまって、ざっくばらんに言ってもう定員増要求を考えもしなかったというところがあったんじゃないでしょうか。因果な話で、行財政改革を言った土光さんのところの会社がやられたら世話がないんですけれども、それにしても実際そこにもっとこういう重大な問題、撚糸工連でもそうですけれども、重大な問題ということは、少なくともそういうことが必ず起こるとかなんとかということより、起こり得るという予見性は当然持たなきゃならぬので、だからやはり重点的に定員をそれなりに配置しておく必要が
実は、今通産内部で私どもいろいろと言っております。きょうは非常にいい質問を寄せられたわけですが、最後におっしゃったことは、生活実感というものの豊かさというものが出なければうそだということに尽きると思います。これは通産省だけでできることじゃありません。各省庁が、労働省を中心として厚生省もいろんな省庁がみんなで協議して総合的によくしていかなきゃならぬことは申すまでもありません。 先ほど児玉局長からるる申し述べましたので、もうそれに尽きておるわけでございますけれども、もっと私が具体的といいますか、露骨な表現を使って私の意見を申し述べますならば、日本の大企業がシェア拡大主義にこだわっておる間はだめだということだと私はそう思うんです。それ
大変みっともない答弁で、恐らくあすの新聞で冷やかされるんでしょうけれども、通産省の担当者はあるいは知っておるかもしれませんが、私は何も存じません。
要するに、そういうことが重大な懸念を生じかねない、つまりソ連の潜水艦は、アメリカならアメリカを例にとりますと、量的に多いけれども、一方は技術でまさっておる。その技術でまさっておるのが技術でまさらなくなるということは重大な懸念を生じかねない、こういうことだと私は思います。アメリカを特定するものでなく、例えばアメリカを例にとればということでございます。
実はＳＤＩに関しましては、各閣僚が自分の持っておる知識で自分なりの所見を述べることをはばかって、官房長官のもとで統一見解をまとめよう、こういうことになりまして、昨年の九月九日に官房長官談話が発表せられました。でございますから、私どもとしましては、この官房長官談話の範囲を超えた言葉はやはり慎まなければなりません。そうなりますと、私からＳＤＩというものを大きくとらえて物を申し上げるということより、やはり、今官房長官おりませんが、その場合でございますと外務省からお答えをするのが筋がと存じます。
これは絶対に違います。あれはいつでございましたか、七月の一日でございました。東芝の会長と社長が来られまして私に会いたいということでお目にかかったんです。 そうしましたら、きょう、もう発表するんだと。実はやめることにしたと。ちょっとまあ待ってください。ちょっと驚きましたよ、私も事務次官の福川君も驚きまして、余りにも唐突過ぎるが、もうあと何時間かで発表と。まあそれは民間企業のことだから、人事のことですから、我々くちばしを入れるわけにはいかないけれども、いかにも唐突だが、と言って、しかもあなたの方で何の関係もないとおっしゃっておられながら引責辞職ということはいかがなものであろうかと。そのときの私の気持ちとしては、関係のない者が引責辞職
瀬島さんという方は、私は余りおつき合いがないので、過去二度ほどお目にかかった程度で、一度は国鉄問題で私は大論争したことがあります。私は経営形態を変更することに批判的だったものですから、当時運輸大臣をしておった関係もありまして。ということと、どこかの会合で一度お目にかかったことがある程度で存じませんが、瀬島さんの件は、何かたまたまもうそういう時期が来ておるときにこの問題と偶然重なったというふうに承っております。けれども、これに関して私は、おつき合いもない方ですし、特に私どもとの接触も何もありませんでしたから、これは存じ上げません。 それから、今の東芝の問題は、私の頭越しということはあり得ないと思うんです。といいますのは、対応するの
役所それぞれの使命感あるいは考え方というものがございますし、また政治家も人それぞれに考え方があると思います。私は、通産省はやはり自由経済という大旆をいささかもおろすことなく、日本の経済はもちろん、国際経済との整合性を保ちながら健全な発展を遂げせしめるということの使命感というものはあるはずでございます。外務省には外務省なりの、防衛庁には防衛庁なりのそれぞれの使命感があると思うんです。たまたま私自身の考え方が、一個の政治家としての考え方が自由貿易の大旆をいささかでもおろすべきじゃないという考え方でございましたし、そういうこともございまして、率直に言ってといいますか、むいた話といいますか、それはいろいろ議論ございましたけれども、お互いに意
内需拡大の意味でございますか、あるいはなぜ内需拡大策をとったかということでございましょうか。
先生にこういうことを申し上げるのは本当に、私は実は先ほどから余り答弁の先頭に立ちませんでしたのは、非常に著名な理学者であられる先生が専門的な面で御質問になったものですから御遠慮申し上げておりました。 あえて率直に申し上げますと、内需拡大あるいは財政赤字の削減、アメリカはこういうことをやる、日本やドイツはこういうことをやる。これは需要と供給のバランスというものが、日独は大体よく似ているけれども、アメリカの場合逆である。だから、アメリカは供給能力をもっと強くしなきゃいかぬ、日本の場合は需要能力をもっと高める必要がある。それはそのとおり。でございますから、何に中心ということを即断することはいかがなものであろうかというふうに私は思います
全く私も同感でございます。私、先ほど技術という言葉を使いましたけれども、これは素人の私でございますので、そういう広義の意味での使い方をしたわけでございます。当然、基礎科学から全部含めた意味で申しました。 私、通産大臣になります前から、よく持論で厚生省の諸君に直言っておりますことは、今どんな予算を打ち切っても、あるいは増税しても、あるいは軍備を削っても、どんなことをしても、その金を全部がん撲滅の研究費に使うんだと言ったら国民は全員納得するだろうと、私はよくこれを申します。 また、私自身、実は私は余り人に言いたくないんですけれども、原爆被爆者でございます。いつも肌身離さず被爆者手帳というのは、どんなことがあるかわかりませんからい
ざっくばらんに申し上げますが、この事件が私に報告されましたのは大分進んでからでございますけれども、そのときに、事の重大性に私は非常に驚きまして、場合によったら職を辞さにゃならぬかという実は覚悟をいたしました。これはまだだれも責任どれ生言い出す前でございます。 といいますのは、私の持論でございますけれども、大臣機関説ということをよく言うんでありますが、こういうことが起こる——それは汚職とかそういうことは別ですけれども、こういうような問題が起こったときには、大臣がみずから自決することによって部下たちを守って、その前途を暗くしないようにしてやる、これが大臣だと、私はもうそういう気持ちでおりますから、部下からは一人もけが人を出さないで自
確かにおっしゃるとおりでございます。私、日米貿易というものを大切にしなきゃならぬ。また、西方の主要国、特にココム関係だけで日本の貿易の六割近くを占めておるという、そういうことで大切にしなきゃならぬことはもう当然でございます。 と同時に、私はやっぱり今の日本の貿易のあり方、あるいは商いのあり方というものを再検討する時期が来たんじゃなかろうか。例えば日本の輸出の依存度を見てみましても、対米が三八・五％、御指摘のとおりであります。八百五億ドルぐらいです。対ＥＣが三百七億ドルぐらい、対東南アジアが四百十八億ドルぐらい、共産圏が百四十億ぐらいですね。というふうに見ますと、いかにもやはり一国に偏し過ぎておるような感じもするんです、率直に言っ
今貿易局長が申したとおりでございますが、私は貿易局長に、出るのは少なくとも過去のものばかりでございますから、東芝機械が出て、その後過去のものが出て、そしてまた新たなる責任追及というようなことはない、少なくとも君らにはないと思うよ、法改正して諸措置をした後で出てきたらこれは責任は重大だけれども。だからそこいらのことは、責任はおれがとるから安心して、外国から指摘されておろおろするようなみっともないまねをしないで、堂々と通産省の手で事実を明白にして、そして告発すべきものは告発しなさい、発表するものは発表しなさい。ただ、警察権を持っておりませんから、調べましても——警察が調べても黙否権行使というやつがあるわけですから、なかなかこれは難しい問
