まさにそのとおりなんです。この外為法の改正も、何かというとアメリカの命令によってとか、アメリカのためにということを言う人がおりますが、我々はアメリカのためにこの法律の改正をお願いしたのではありません。まず、我が国の安全を守るために、つまり、我が国が紛争の種になる、あるいは侵略されるということからみずからを防がなきゃいけません。でございますから、我が国のためにというのが第一義でございます。そうして同時に、ココム加盟十六カ国の西側陣営の主要なる一員としての自覚、役割というものを考えて改正をお願いしたわけでございます。でございますから、今おっしゃったことと同じことを実は私は省内で役人たちに申しておるというわけであります。
まことに胸痛む思いであります。 今、政府委員からお答えをいたしましたが、先般対馬議員が私のところへ来られていろいろと御相談を申し上げたが、九月末で二十四億円ぐらいの未払いがございますが、結局全部で百五十億くらいになるんじゃなかろうかと思います。そのうち九十億は閉山に伴う資金、それから約六十億が大口金融債、それから公租公課ということになっておりますが、私どももちろん親会社及びグループ企業の支援を含めた会社側の最大限の自助努力を求めていくことは当然でございます。ございますが、同時に関係者、すなわち金融機関また労働省、道庁などの御協力もいただきながら可能な限りの努力をいたしたい、それが雪崩閉山防止の道へもつながるわけでございますからで
きょう午前十時から石炭鉱業審議会経理審査小委員会が開催されました。北炭真谷地炭鉱の経営状況につきましての討議を行いました。「北炭真谷地炭鉱に係る関係者の対応について」という提言を得たところであります。 北炭各社が相互に金融債務を連帯して保証しておる現状でありますから、そのもとで北炭真谷地社が極めて厳しい資金繰りの状況にあることなどを踏まえて、本提言におきましては、関係金融機関において真谷地社に対する債権の履行及び真谷地社に係る担保権の実行を当面猶予するなどの協力が期待されるとしております。通産省としましては、この提言を踏まえまして、北炭幌内炭鉱、それから空知炭砿の石炭各社並びに関連下請企業への影響を回避するように早速関係金融機関
その前にちょっと先ほどの答弁につけ加えて申し上げておきますが、「未払退職金については、真谷地社、北炭社及びグループ企業は、関係業界、関係金融機関等の理解を得てその支払に一層の自己努力を行うべきであり、政府及び地元自治体としても、その完済が図られるよう引き続き会社側を強力に指導すべ岩である。」というのが入っております。 先ほどちょっとこれを言い忘れましたので追加をしてお答えしておきます。
先ほど来の御提言まことにごもっともでございます。企業誘致を積極的に行う問題、また夕張市の地域振興、特に第三セクターあるいはリクルートセンターの設置、いずれも非常に効果のある問題であり、でき得る限りの努力をいたしたい、労働大臣にも十分相談をして懸命の努力をいたしたい、このように思っております。
先ほどもお答えいたしましたように、百五十億円のうち九十億円というのは閉山に伴う直ちに必要な資金であります。それから六十億円が大口金融債、公租公課等でありますが、これをどうする、あれをどうするということを今具体的に私から申し上げる段階ではありませんけれども、とにかくまず北炭、親会社、関連グループ等によってできるだけの自助努力をやっていただく、同時に通産、労働、大蔵あるいは北海道庁、金融機関等々もう動員できる限りの努力をして、そして何とか急場をしのぐことに成功したいと今一生懸命になっております。一生懸命になっておりますが、今具体的にどの金融機関がどうでどこがどうということを御報告申し上げる段階ではございません。 ただ、もう既に御承知
今おっしゃったことで、北炭並びに、つまり親会社並びにその関連グループ、私は長官以下に徹底的に厳しく指導せいということを言っております。最善の努力とか懸命の努力とかということを言ったってだめだとおっしゃるけれども、それはやはり言わなければしようがないと思います、率直なこと言って。私が一生懸命やっておりますことは、これは野党の方もお認めいただいておると思うのです。私もほとんどほかの仕事ほうりっ放しで国内問題ではもう石炭にかかり切っております。率直に言って、いろいろと指導してもなかなか相手も手ごわいですからね、だからおっしゃるとおりだと思うのですよ。ですから、それに対してうんと厳しく指導せいということを言っております。 それから、先ほ
下請関連企業が少なからぬ影響を受けることは、これは我々も大変心配をいたしております。閉山提案直後にエネ庁の長官談話を発表いたしまして、関係金融機関に対して理解と協力を求めたところでございますが、先ほども申し上げましたように、この問題、もちろん長官談話とは何だ、大臣談話でなければとおっしゃるかもしれません。あるいはそれが必要だったかもしれません。しかし長官談話が出てしまったものですからあれですが、私はこの問題は、私の任期がいつまであるかわかりませんけれども、余りそう先の長いものじゃないかもしれませんが、それにしても私は、自分が委員会であるいは本会議でお答えしたことに対する言責は一代議士に戻ってもとっていきたいと思っております。そして私
共産党の大幹部から私の任期を保証していただいたので、どうも面映ゆい思いでございますが、とにかく全力を挙げて指導をいたしてまいりますと率直に申し上げます。
御質問のような無重力実験施設が実現いたしますれば、これはもう建設工事あるいは維持管理その他の業務にかかわります新規雇用の創出が見込まれる、これは当然でございます。そのほか内外の研究者の来訪によりまして地域活性化等さまざまな波及効果が生じると思います。実質面でも起こりましょうし、またメンタルな面でも起こってくると思います。 そういうことで地元は大変期待しておるというわけでございますが、今後通産省としましても、閉山地域での企業活動に対しましては、産業基盤整備基金からの利子補給による地域振興整備公団の低利融資制度、また工業用機械等の特別償却制度など、いろいろ助成制度を活用しながら可能な限りの援助をしていく所存でございます。
本日の御審議に先立ちまして、第八次石炭政策の実施状況について、一言ごあいさつ申し上げます。 第八次石炭政策につきましては、昨年十一月、石炭鉱業審議会から、地域の経済、雇用への影響を緩和しつつ、円滑な生産体制の集約化を図ることが適当である旨の答申がなされました。本年に入り、石炭企業各社は、答申の趣旨を踏まえて合理化計画を相次いで策定し、現在、鋭意その実施に努めているところであります。 政府といたしましては、このような石炭企業の円滑な生産体制の集約化に向けての努力を支援するため、先般の第百八回国会における石炭鉱業合理化臨時措置法等石炭関係四法の改正を受けて、本年度から過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策などの各般の施策を講じてい
今長官が申したとおりでございますが、通産省といたしましては、もちろん労働省も同様でございましょうが、雪崩閉山というものに極端に警戒心を持っております。これは御承知のとおりです。そういうときに数字をどういうふうに予測するか。内々での予測はいろいろな角度からできますが、外にその数字を大きく出せば出したで社会不安を引き起こします。また少なければ少ないで現地を悲観的にさせます。そこいらが非常に難しい問題でございまして、やはり生じてくる現実に速やかに対応して救済策を講じていくために、いつでも財政当局と改めて話し合うという準備をしておく、しかし数字としては待ってましたというような数字は出せませんから、その点はどうかひとつ御理解をいただきたいので
いつも申し上げておりますように、こういう問題につきましては、もちろん相手の立場、内容等も考えなければなりませんが、いかにして炭鉱で働く人々を救済するかということを考え、それを第一義的にとらまえて交渉すべきものと思います。でございますから、今御意見がありましたが、御質問をもって答弁とするのもおかしいのですけれども、私も全く同感でありまして、全力を挙げたいと思います。
加藤さんのことはまことに胸痛む思いであります。さきの高島炭鉱の件といい、しかも私がお目にかかったことのある方々であるだけに、何ともやるせない気持ちでいっぱいであります。心から御冥福を祈り上げますとともに、その死をむだにしないように頑張る所存でございます。 それで、九日というお話がありましたが、まだ合意に達していないと伺っておりますから、九日にあるかどうか確定的にまだ私は承っておりません。北炭真谷地炭鉱、それから親会社の北海道炭礦汽船、極めて逼迫した資金事情のもとで真谷地炭鉱の今後の経営のあり方について検討を行っておると聞いておりますが、具体的な結論を得るに至っていないという報告を受けております。通産省としましては重大な関心を持っ
我が国の経済は、確かに景気は回復基調にございます。しかし、その足取りはまだ緩やかでございまして、雇用、地域経済等の面では依然として厳しい状況も残されております。当面、先般決定されました緊急経済対策を着実に実行することによって、内需を中心とした景気の積極的拡大を図っていくことが重要であると認識しております。 申すまでもなく、内需の拡大といいますのは需要のバランスを変えることでございますから、つまり、日本や西ドイツにおいては供給に対して需要が冷え込んでおるから内需の拡大が必要であり、アメリカにおいては需要に対して供給が冷え込んでおるからああいう景気状況になります。でございますから、我々としては、内需を拡大することによって供給を活発に
ペルシャ湾情勢の緊迫化によりまして石油の安定供給に不安が生じていると思うがどうかというお尋ねについてちょっと申し上げますと、御指摘のように、最近、日本関係のタンカーの被弾、それも相次ぐ被弾事件も含めましてペルシャ湾の情勢が緊迫の度合いを強めてきていることは事実でございます。石油供給のホルムズ依存度が高い我が国でございますから、その動向について当然重大な関心を持って見守っているところでございます。 現在の国際石油情勢を眺めてみますと、ＯＰＥＣ諸国の最近の増産によりまして供給過剰となっていると言われております。つまり、在庫増になっていると言われております。また、湾岸以外のＯＰＥＣ諸国、また非ＯＰＥＣ諸国にも供給余力があることなどから
先ほども申し上げましたようにこの種の対応というものは、やはりそこで働く人々が職を失う、その対応が最優先されなければなりません。経営者はどうにか食っていくでありましょう。けれども、労働者にとってはあすの不安がつきまとうわけであります。でありますから、私どもなおさらのこと、平井労働大臣とともに協調しまして懸命の努力をいたしておるところでございます。もちろん、基本的には民間企業のことでございますから親会社等が世話をするのが当然でございましょうけれども、あくまでも民間企業の問題として傍観するということは、政府として血も涙もない態度になります。でございますから、私はあえて北海道庁にも自分で電話をして協力をお願いし、政府としてもできるだけの努力
公共事業を産炭地で行う、これには大きく分けて二つの意義があると思います。その一つは、言うまでもなくその地域の不況対策であります。いま一つは、同じやるならばその公共事業が中長期的にもその地域に役に立つものということになると思います。それで、今我々は各省庁に傾斜配分を中心としてお願いをしておるわけでありますが、今おっしゃいましたような道路網の整備等はその最たるものであります。例えば道路とか水関係とか、いわゆる生活関連は優先さるべきであろうと思います。今、道路に焦点を絞ってお話がございましたが、その地域をとにもかくにも活性化を図るという意味においても、道路工事はすばらしい経済波及効果を上げると思います。と同時に、その地域に観光施設をつくる
一番答えにくいことをお尋ねいただいて私もちょっと困っておりますが、大臣の任期をある程度長く続けさして思う存分のことをさせるか、あるいは機会均等でどんどんと若い人たちを登用していくか、これは考え方だろうと思うのです。私は大臣をやめることになりましょう。内閣がなくなるのですから、これはやめることになると思いますが、通産省の連中にはこう申しております。僕は恐らく大臣をやめることになろう、なろうけれども商工族としては残るよ、そうして私が述べたことは必ず守ってもらいたいし、私が答弁をして速記録に残っておる内容を短時日で変更するようなことは絶対にさせないよ、どのような大臣が新しく着任されてもその政策変更は私がさせないよ、これだけははっきり申して
鉄鋼業界、電力業界を中心としまして各需要業界に対しましては、八次策策定時の需給両業界の基本合意に基づきまして、両方でよく歩み寄ってくれたと思うほど御努力をいただいて歩み寄りをしていただきました。これを受けまして本年度の国内炭の引き取りにつきましても、各需要業界からは、炭価を据え置くとともに引き取り量につきましても、鉄鋼がたしか百二十万トン、電力が一千万トンの水準を確保するなど、文字どおりぎりぎりの協力が得られる見通してございます。
