率直に言いまして、非常に難しい問題でございます。特に今後、産業構造調整が進んで国際分業という形になっていきますと、日本が担当する分野というのが外国とのインバランスに対してどういう影響を与えるか、やはり難しい問題は多々あると思います。でございますから、直接投資とかそういういろいろな面でこれを補完していかなければならない。ところが、現実問題として日本の企業が評判が悪いというのは、なぜ悪いのかといいますと、これはアメリカでもそうでございますけれども、一つの例を言えば、部品の現地調達等々、今回〇％という数字をおっしゃいましたが、そういうような問題、つまり日本の企業が外国へ進出していくと、これはＥＣだけじゃございませんが、同族意識、グループ意
まさにおっしゃるとおりでありまして、先ほども申し上げたように拡大均衡、それは今おっしゃったアメリカからのダイバージョンであってはいかぬわけです。だから、なぐり込みをかけるのじゃなくて共存共栄を求めにいく、そしてアメリカ一極集中から多極分散へと移っていく。余談になりますけれども、日本のアメリカに対する貿易依存度が三八・五％というのは率直に言って高過ぎます。ドイツはわずか一〇％です。ですから、やれココムだ何だといっても、日本の場合ドイツと同じような対応がなかなかできない、そういういら立ちさえ私にはあります。でございますから、今申し上げたように、多極分散型へ持っていくその第一段階はＡＳＥＡＮとＥＣだと私は思うのです。 ただ、おっしゃっ
私から政府委員の答弁の補足をするのも妙な話ですが、ちょっと申し上げますと、今おっしゃった流通経路なんです。これを徹底的に一遍洗い直してみろということを指示しております。いろいろなものを今ずっと調べておりますけれども、今言ったブランド商品、特にネクタイなんというのは、アメリカ物は割合に安くなっているけれどもヨーロッパ物は安くならない。特にフランスなんかのブランド商品は全然動いていない。そうかと思うと、今度は輸入価格はぐっと下がっているのに、魚屋さんで買うのでぼかっと値段が上がっておるのがタコです。タコなんというのは輸入価格がぐんと下がっておるのですよ。ところが、実際庶民の口に入るときには値段が逆に上がっているのですね。そういういろいろ
公共事業がああいう大きな補正でもてはやされている。そこで、確かに建設資材が一時高騰いたしました。不思議とセメントなどはそうでもありませんでしたが、特に小形棒鋼とかＨ形鋼等については、結局民間住宅建設などによる実需だと思いますが、そこへもってきて八月はメーカーが減産するのですね。そういうことがあってちょうど相乗作用を起こした。しかし、十月下旬からずっと十一月にかけましては大体安定しておると思います。それから小形棒鋼でございますけれども、くず鉄を放出してもらったり高炉メーカー等にいろいろなことをお願いしました。それで、十月末から原料でございます鉄くずの価格上昇が確かにございました。再び上昇を見せましたが、十一月の上旬以降はやや安定してお
こんなに早く円高が進んでいくとはだれしも考えなかったと思います。私も、ここまで年内に来るということは考えてもいなかった。まさにみんながあれよあれよと言う間に突っ込んでいったという感じであります。率直に言いまして、今の日本経済というのは奇妙な形で、円高によって経済の二面性というものが浮き彫りにされておるわけでありますが、輸出型中小企業、とりわけ輸出型産地あるいは企業城下町、こういうところの景況というものは非常に深刻なものがあります。 まず、これ以上の合理化ができると思うか、これ以上の合理化ができるようなことならこんなに苦労はしないというのが実際だと思います。大変なことだと思うのです。 そこで、我々はどういう対応をしてきたか、そ
率直に言って、通産大臣というのは多分に中小企業大臣の色彩が強いわけです、私はそう申し上げましたが、だれしも同じことだと思います。 実は、私は前任期非常に心残りであったことは、余りにも通商問題で煩わされ過ぎて、内政問題に対して私なりに一〇〇％の投球をする時間を物理的に与えられなかったということは、本当に今もって残念に思っております。しかし、やるべきことはやりました。やりましたが、国際的なトラブルに巻き込まれた。今度の新しい任期は、私は内政問題としっかり取り組もう、従来も取り組んできたわけですけれども、層一層取り組もうというふうに決意を新たにいたしております。 そうなりますと、当然中小企業対策になります。特に、先ほども申し上げま
日米関係というのは、いよいよ正念場に来たように思います。基本的には友好的に関係を改善していくと同時に、反面、言うべきことはきちっと言うという強さといいますか、経済大国である日本のたくましさと厳しさというものも示すべきだ、このように私は思います。 半導体でございますけれども、これはおかげで第三国ダンピングの方は解決をいたしましたが、問題はアクセスの問題でございます。この市場アクセス、我々がとっております統計と米側がとっております統計と若干食い違いがあるので、向こうはなかなか評価しないと頑張っておりますが、いずれにいたしましても、なるべく近い将来ヤイター代表に会って話をしたいと思いますが、インドネシアで会議がございますから、ヤイター
電力等の料金改定につきましては、もうぼつぼつ決断をしなければならない時期が来ておることは事実でございます。ただ、いつ私が決断するか、その金額をどういうふうにするかまでは、自分自身の頭の中で詰まっておりません。事務方がつくりましたデータを一つ一つ精査して、その上で判断をいたしたい、このように考えております。 それから石特会計でございますけれども、これの財源問題につきましては、やはり通産省としては石油税の改定によって対応する必要があると考えております。ただ、六十三年度予算編成に向けて財政当局との間にも詰めをしなければなりませんし、財政当局も主計局と主税局とでは考え方も違うようでありますし、まだ十分に詰まっておるという段階までは行って
実は今、長官に速やかに上げてこいよ、こう言ったところですが、その調査員が来たという話はまだ私のところに上がっておりません。みっともない話ですが、今ここで質疑応答の過程を聞いておって僕は知ったようなことなんですが、いずれにいたしましても不当な外圧に対して屈するつもりはございません。
まずアメリカの双子の赤字ですが、やはり貿易赤字というのは日本とアメリカとの共同責任による解決を見出していかなければならぬと思います。けれども、財政赤字というのは完全にアメリカの責任でやってもらわなければならぬわけであります。こういう場で私が具体的な批判をすることは御遠慮申し上げますけれども、それはアメリカであろうとソ連であろうとどこであろうと、余り内政に関してとかく言うことは御遠慮申し上げますけれども、しかし財政赤字を解決してくれないと、またあるいは解決する意欲というものが諸外国に十分に認識されるような、肌で感じるような姿になってくれないと、そう簡単には為替レートの問題も片づかないところがあるなということだけは言えると思います。これ
今、加藤委員の御質問並びに御意見でありますが、実は本年、通商産業省の内政面の一番大きな目玉の政策として取り組みたいと考えております。近年、経済の高度化あるいはソフト化が非常に進展してまいりましたが、研究者、ソフトウェア産業などいわゆる産業の頭脳部分、これが我が国経済における重要性が非常に増大いたしております。ところが、今御指摘のように、これがほとんど東京圏に集中しておるということから、何とか地方へ分散して、そして地域の活性化にも役立つようにしたい、そして地方の大学等の頭脳もこれに合流せしめたい、このように考えております。 このたび通産省としましては、これまでの工場地方分散施策に加えて、現在、頭脳立地構想、これは四全総の中の産業立
柳澤さんにお答えをいたします。 ただいま総理が申しましたとおり、我が国経済は、全体としては確かに着実な景気回復局面にございます。しかしながら、輸出型産地、企業城下町等の景況には依然としてはかばかしくない面が見られます。 このために、政府としましては、御承知のごとく、六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策の着実な実施によりまして内需の積極的拡大を図りますとともに、産業構造転換円滑化臨時措置法などに基づく各種の事業転換対策、地域活性化対策、雇用対策を講じているところでございます。 今後とも、高目の成長を持続しながら、内需主導型の経済成長を確保していく観点から、通産省としましては、地域の活性化、それから技術開発の推進、内需型
総理が先ほど御答弁申し上げましたごとく、我が国は自由主義陣営の主要な一員としてココムに参加しているところでございまして、今後とも引き続き協力していくことといたしております。しかしながら、ココムの規制対象につきましては、技術進歩が著しいという状況等を踏まえまして、ココムの趣旨から見て真に規制が必要なものについて規制が行われるよう常に見直しが行われてきておるところでございまして、今後ともこの考え方に変わりはございません。（拍手） 〔国務大臣梶山静六君登壇〕
対馬さんにお答えを申し上げます。 まず、石炭政策についてであります。 御承知のごとく、政府といたしましては、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申を踏まえまして、現在、集中閉山を回避しながら、石炭鉱業の生産体制の円滑な集約化を推進するために全力を尽くしているところでございます。 このため、本年度の国内炭需要につきましては、答申の趣旨に沿いまして、需要業界の最大限の協力を得て一千三百八十五万トンの引き取りが行われる見込みでございます。また、これを前提に、石炭企業各社の過剰貯炭につきましては、本年度三百六十万トンの買い上げを実施することといたしております。 また、六十三年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計
引き続き通商産業大臣の重責を担うことになりましたが、心を新たにして任に当たる覚悟であります。 顧みますれば、昨年七月に通商産業大臣を拝命して以来、内需拡大、石炭等の産業構造調整、電気、ガスを初めとする円高差益還元等に努力し、また、対外面では任期中に延べ十回の海外出張を行い、半導体、ココム等の個別問題やウルグアイ・ラウンド等のマルチの問題に取り組んでまいりました。 これらの問題の中には、今後の課題として引き続き取り組んでいかなければならないものも少なくなく、また、新たな課題も山積しています。このたび、図らずも再任されましたからには、これらの諸課題の処理に全力を傾注してまいる所存であります。 具体的には、第一に、世界の為替・
引き続き通商産業大臣の重責を担うことになりましたが、心を新たにして任に当たる覚悟でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 顧みますと、昨年七月に通商産業大臣を拝命いたしまして以来、石炭問題につきましては、昨年秋の第八次石炭政策の策定に始まって、これを受けた需給両面にわたる各般の対策の実施並びに高島炭鉱、砂川炭鉱及び先般の北炭真谷地炭鉱の閉山についての諸対策等に文字どおり心血を注いで取り組んでまいりました。 私といたしましては、これまで同様、第八次石炭政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいると同時に、鉱害対策等についても遺漏なきを期してまいる所存であります。 とりわけ、炭鉱の閉山、大幅減産により影響を受ける
引き続き通商産業大臣の重責を担うことになりましたが、心を新たにして任に当たる覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 省みますれば、昨年七月通商産業大臣を拝命いたしまして以来、内需の拡大、石炭などの産業構造調整、電気、ガスを初めとする円高差益還元等に努力をいたしまして、また対外面では、任期中に延べ十回の海外出張を行い、半導体、ココムなどの個別問題や、ウルグアイ・ラウンドなどのマルチの問題に取り組んでまいりました。これらの問題の中には、今後の課題として引き続き取り組んでいかなければならないものも少なくありません。また、新たな課題も山積しております。このたび図らずも再任されましたからには、これらの諸課題の処理に全力を傾注し
九月四日の閣議でありましたが、天野建設大臣から建設資材の安定供給を求める発言がありました。帰りましてすぐに私、その日のうちに実態調査を命じたわけです。九日に省内に公共事業関連物資需給等対策委員会というのをつくりまして、主要な建設資材の需給動向等についての調査を実施いたしております。現在までの調査結果によりますと、小型棒鋼、それからＨ形鋼というのが実需の増加、あるいはメーカーの、ある程度のメーカー、夏季減産するわけですね、などから価格が上昇しております一方でセメント関係等は横ばいの状態のようであります、生コン等につきましても。こういうことでありますので、小型棒鋼、それからＨ形鋼につきましては需給の引き締まりを背景にして卸やユーザーから
「国際的な平和及び安全の維持」というのは、今おっしゃいましたように既に使っておる言葉でございまして、特にこの言葉を新しくつくったというわけではございません。 この意味は、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引などを規制するということで国際社会の平和と安全が脅威にさらされることがないようにという意味でございますが、今おっしゃいましたことは結局我々が考えておりますことと趣旨は同じであるというふうに私は理解しております。国際社会の一員である我が国の平和と安全を含めた国際社会の平和と安全ということでございますから、全く御趣旨と同じだというふうに考えております。
この「平和及び安全の維持」といいますのは、一般論としての国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するはうなという場合、それからいま一つは、または西側諸国のということを明確にここでうたっておるわけであります。うたっておるといいますか、規定を我々は解釈しておるわけであります。もう改正になりましたから前の外為法ということになりますが、第二十五条におきましても、第二項に「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行又は国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というふうに書いておるものですから、それを引用した。極力、外為法はその対象を拡大することをしない、罰則のみに集中したものですから、急いだ面もございまして、余り大
