田村元

詳細に調べまして御報告を申し上げます。

先ほど栗林さん御指摘のとおり、円高等を背景に製品輸入の増加や輸出の停滞が生じております。また、海外生産の動きも活発化するなど、産業構造転換の動きが加速されつつございます。これは痛みも伴いますけれども、今日の我が国の国際的な立場を考えますと、やはり真正面から受けとめざるを得ないと思います。その上で、製造業を初めとする我が国産業の活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊など、いわゆる空洞化が生じることのないように適切な政策的対応を行うことが必要でございます。 　具体的に申しますと、まず三つの対応だと思います。 　その第一は、適切そして安定的な為替レートの実現、また、民間消費を初めとした内需を中心に景気の持続的拡大を図るためのマク

実は、私もそういうような考えを持っておる一人なんですが、何とか下請労働者に対して報いたいというふうに考えて、事務方にいろいろ検討もさせました。ただ、閉山交付金制度の適用という点では、法制上なかなか困難であるという法解釈を持っておるようであります。そこで私は、この下請労働者の問題は非常に重要ですから、この実態の把握と今後の対応策について検討してみたい。そのためには、これは私の単なる意見ですが、ぜひやらせたいと思っておりますからあえて申しますと、学識経験者などによって委員会をつくってもらって、そこで御検討を願うというのも一つの案かな。いずれにしても、私自身これを放置しておくことはためらいを感じますから、そういうようなこともあわせ考えなが

今お話しのあったように、科学技術庁でよく似た構想があるようであります。ただ、よく似た構想でありますけれども、全然同じものではありません。基本的に違います。科技庁の場合はウラン鉱山で、立て坑の落差が約百五十メートルということで検討しておるようであります。それなりに意義の深いことと思いますけれども、私どもが土砂川で検討しております地下無重力落下実験施設というものは、炭鉱の立て坑の落差が約八百メートルでありまして、文字どおり世界一の規模となるものであります。でありますから、科学技術の振興とともに、産炭地の振興にも大いに資するものありというふうに考えております。全然規模の違うものでございますし、第一、立て坑の深さそのものの規模が全然違います

私が学識経験者に委員会でもつくってもらうということが一つの方法かなと申し上げた。会社側、労使を問わずその人たちを、学識があるかどうか、経験があるかどうか、実際どうかは私も知りませんけれども」少なくとも私は学識経験者だというふうに思っております。

我々はエネルギー対策というものを考えますときに、その財源について、まず目先の問題と同時に、長期的な展望に立たなければならないことは申すまでもございません。我が国の一番の悩みの一つというのは、やはり何といってもエネルギー供給構造が依然として脆弱であるということであろうと思います。ＩＥＡなんかの会議に出ましても、一九九〇年代には再度の石油供給の不安定化が来るのではないか、あるいは予想されるというか、懸念されるということでしょうか、あるいは需給の逼迫が予想される、またペルシャ湾情勢が緊迫化の度を深めておる。こういうことを考慮いたしますと、今後とも、短期的な石油需給動向にかかわらず、長期的な観点に立って備蓄あるいは石油の自主開発、また代替エ

先ほど来るるお述べになりましたことは、すべての人がひとしく感じておることだろうと思います。御指摘のいろいろな問題も含めて、種々の問題について最善を尽くす決意でございます。

私は、かつて北海道開発委員長という党の役職をいたしました。また、それをやめましてからも、北海道関係の予算には今までずっと携わってまいりました。あの広い北海道のほとんどを隅々まで踏破いたしました。私は、恥ずかしい話ですが、江差、松前だけ知らないのです。あとは大体知っています。そういうことでありまして、北海道の気候の厳しさというものも自分の肌で十分知っておるつもりでございます。この天然の気象条件を我々は変えるわけにはいかない、おてんとうさまにはかなわない。けれども、その中にあっていかに幸せに生きるかという努力は大いにできると私は思う。 　ですから、例えば企業誘致をするというのであれば、まずアクセスをどのように考えるか。道路であれば、し

この件につきましては、通産省の所管でありながらやはり大蔵省の主税局というのが税の直接の窓口でございます。そういう点で、時に意見を同じゅうし、時に意見を異にする、それはあり得ることでございますが、私ども、当初の考え方を放棄するつもりは毛頭ございません。たまたま租税特別措置になりましたけれども、これは先ほど申し上げましたように、税体系としては重大な根幹に触れる変更をしたわけでございますから、その点では、私は一年ぽっきりの気休めというふうには思っておりません。 　それから、これで大丈夫なのかという御懸念でございますけれども、もちろん潤沢とは言えません。言えませんけれども、何とかやっていけるという範疇の中にはあるものというふうに考えており

先ほども申し上げましたように、交付金でこれに対応することが可能かどうか、私もこの点は非常に関心があるものですから、下請の方々は本当に気の毒に思いますから、特に附帯決議の重さというものも考えなければなりませんし、事務方にいろいろと検討させました。なかなか法的になじまないところもあるということでありますが、だからといって、法的になじまないからといってこれを放置するわけにもいかない。そこで、学識経験者による委員会をなるべく早く設置して、そうしてこの委員会であらゆる角度から御検討願う。とにかく何とかしてあげようよというのが実は私の気持ちでありまして、強くそれを長官に指示したところでございます。

私はいつも申しておりますが、内需の拡大策というものは政策の継続性があってしかるべきものであります。言うなれば、今為替レートの変動という外圧がどのような形でのしかかってくるかわからない、既に非常に大きくのしかかっておるという事態でございますが、今日本の景気は確かに底がたさがある。しかも景気の二面性があって、非常に円高に対して時節を得たものもあれば、非常に苦しんでおる製造部門もある。そういう状態でありますけれども、しかし今底がたさがあるというのは、財政措置を初めとするもろもろの施策が効果をあらわしておることも多分にございますから、今この継続性を放棄したならばまたもとの姿に戻るであろう。でございますから、私どもは財政当局にも強くこの政策の

産業構造調整でございますけれども、昨年五月に決定されました経済構造調整推進要綱などに沿いまして、産業構造転換円滑化臨時措置法の制定を初めとして各般の施策を講じております。この結果、最近の経済情勢を見ますと、対外不均衡の縮小傾向、それから内需主導型経済成長への転換など、構造調整は少なくとも着実に推進しておるであろうというふうに私は考えております。 　ただ、今おっしゃったように、為替レートの変動やあるいは対外不均衡が依然として大きゅうございます。また、構造調整の推進に伴う地域雇用問題もまだ深刻な状況であると認識しております。このために、今後とも産業活力を維持しながら内需主導型経済成長を定着させていきたい。そして、対外不均衡の是正や国民

お答えします。 　我が国の創造的発展の基盤、それから質の高い国民生活の実現、そのための投資というものを十分に行っていきたい。それによりまして内需創出型の経済運営を行っていきたいものと、これが重要であると考えております。 　六十三年度予算の重点施策でございますけれども、まず活力ある地域経済社会を構築するために、従来からの生産機能の地方分散に加えまして、産業の頭脳部分、いわゆる産業高次機能といいますか、これの地域における集積を図ることなどによって地域の活性化を図りたい。それから二番目に、我が国産業社会の中長期的な発展基盤を確保するために、基礎的、先導的というような研究開発、従来のような研究開発を自分たちでやっていく、初歩からやってい

先般来の急激な円高というものに対して、もう一年半ぐらいになりますか、各企業は、特に輸出型の生産部門、これは大企業というだけでなくて中小企業、とりわけ下請企業等大変な苦労をいたしました。そして、私が率直に言って驚くほど、もうかわいそうになってくると言う方があるいは正確かもしれませんけれども、必死の企業努力をやって合理化にいそしみました。私もたくましさに喜ぶ反面、どんなにか苦しかろうかと思っておりましたが、また現在の急激なさらなる円高ということで輸出に対して相当厳しい影響があるものと思われます。でございますから、それに我々は必死の対応をしていかなきゃならない。一つには構造転換を進めなきゃなりませんが、同時にまた、それなりの不況に対する対

円高差益の還元について実感が余りないというお話でございますが、率直に言いまして相当円高差益の還元は進んでおります。ただし、今の百二十円台というのはこれは想定しておりませんので、直近の統計を持っておるわけではございませんが、そう遠くない以前で我々は大体二十五兆円ぐらいの差益があるだろうということをはじきました。そして、そのうちの約七割近くが還元されておるだろうというふうに計算をいたしました。これは企画庁も大体よく似た数値をはじいておるようでございます。でございますから、両者の計算はそれほど違っていない、このように思います。 　特に私どもが扱っております品物の多くは、ほとんどもう非常にスピーディーに差益の還元は進んでおりますけれども、

先ほどおっしゃったように、現在経済の二面性がございます。でございますから、円高の時流に乗っております産業部門は当然その差益を還元していただく、これはもう当然のことでございます。また、現下の経済情勢にかんがみまして、産業活力を維持しながら我が国経済を内需主導型に誘導することによりまして対外不均衡の是正を行い、また円滑な構造調整を進めていくことが、産業政策、中小企業政策の基本であると考えます。 　具体的には、為替レートの安定でございます。これは何といってもやっていただかなければならぬことでございます。それから、内需の拡大に向けての適切なマクロ経済運営のもとで、新規事業分野への転換の円滑化、雇用、地域経済への影響の軽減を図る、それととも

一昨年来の円高の進展、各企業確かに懸命の経営努力を続けておりますけれども、こう急激に円高になってまいりますと中小企業、とりわけ輸出依存度の高い産地型中小企業や下請中小企業の苦しみというものは想像を絶するものがあります。 　今おっしゃったように、割合に安定的に推移しておりました為替相場が最近また激しく揺れ動いております。というようなことで、これに対してどのように対応すべきか。もちろん、ルーブル合意等に従って各国が協調的な経済政策を推進していくことは何よりも必要であります。我が国としましては、通貨当局による適時適切な介入、それに低金利政策の維持、これはもう当然のことでございます。 　同時に、緊急経済対策の着実な実施など内需拡大に努め

金利政策というのは非常に難しい問題でございます。通産省が低金利政策を求めるのは、これは当然であります。また金融当局が、また財政当局もそうでございましょうが低金利政策で、現在のようにしかも地価が非常に高騰しておる、いわゆる土地インフレが起こっておるということについてやはりインフレ懸念を持つ、これもまた当然のことだと思います。けれども大方の見方は、識者の見方も今インフレーションの兆候は見られないということでございますから、私どもは依然として低金利政策を強く求めてまいります。第一、日米間、あるいは独米間でもそうでございますが、日米間の金利差というものをある程度保っておきませんと、為替の問題にも悪影響を及ぼしてまいりますし、また内需拡大につ

今、事務方にあらゆる角度から数字をはじかせております。おっしゃいましたように、十月二十三日に申請がなされました。それから特別監査、公聴会というようなものの結果などを踏まえつつ、現在厳正に査定中でございます。率直に言いまして、もう今週中には決断しなければならぬと思います。 　ただ、今どの程度ということをちょっと私から申し上げる段階でもございませんし、最終的に私の腹が固まっておるわけでもございませんが、ただ思い切った料金下げということをいたしたい。もちろん電力会社、ガス会社等の経営を揺るがしてはいけませんけれども、健全な経営をしていただくということは守りながらも、思い切った料金下げをお願いをいたしたい、このように考えております。

もう私の答弁は、今おっしゃった御質問の言葉で尽きるかと思います。 　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕 　参考までに、ＥＣに対する私の考え方の基本的なことだけ申し上げたいと思います。まず、我々はＥＣとのおつき合いをもつと深め、大きくしなければならぬという点から一つとらまえることができる。もう一つは、日本の貿易体質が余りにもアメリカ偏重に過ぎるということから、アメリカ一極集中から多極分散へということになれば、アジアは申すに及ばず、まあアジアの場合は、御承知のようにニューＡＩＤプラン等で我々は今後積極的に対応しようと思いますけれども、ＥＣだけを論じますと、当然ＥＣとの関係をもう一回考え直さなければならぬということになろうかと思