言ってきたというとちょっと大げさになるんですが、僕が行ったときにそういうことを言うたのがおりましたという意味です。 それから、サンケイ新聞だったかちょっと私記憶ありませんが、一社だけが書いておるので、あとは幸か不幸か、私の発言を無視黙殺で何も書いておりませんでした。でございますから、まあそこのところは余り目くじら立てないでお読みをいただいた方がいいんじゃないでしょうか。
向こうからそれを強く要求したということではありません。先方が私に不満たらたらの文句を言ったことは、これはあったかもしれませんけれども、いやしくも日本の国務大臣に向こうから内政干渉に当たるようなことを言うはずはございません。 それから、先ほどの衆議院の水田さんに対する私の答弁ですが、「我が国に対し、米国から法改正を含む輸出管理体制の強化の必要性についての表明があったことは事実である。」「表明があったことは事実である。」こういうふうに答えています。これは、実はあのとき答弁要旨そのままを読んだんです。ですからそれ以外の言葉は使ってないはずです。ちょうどたまたま秘書官が持っていましたので今読みましたが、そういうことでございます。
「表明」というのは、それは向こうが物を申したということでありまして、例えば市川さんがアメリカはけしからぬと、これも一つの表明ですわな。ですから、それはやっぱり向こうだって物を言いますから、ただ正式に政府対政府でそれを求めてきたというものではございません。「表明」はあくまでも物申したということでございます。
私の記憶が間違いでなければ、下院軍事委員会に行きましたときに、その委員の中の一人が、我が国で何とか親子がソ連へ技術を売った、その父親は無期懲役である、日本は何だと、こう言って食ってかかったことは事実です。そういうことは私も記憶しております。けれども、政府対政府の交渉としての要求というようなことはありませんでした。なかったように私記憶しております。一緒に行きました黒田審議官や村岡局長が克明にそのメモはとっておるはずでございますから。私一人で単独で会ったという会見はありませんでしたから、少なくとも通訳は入っておりますから、私も通訳なしてはだめな男でございますので。ですから、その点は素直にひとつお受けとめいただきたいと思います。
今、記録がございました。ストラットン議員はか下院軍事委員会のメンバー、そこでハンター議員が、「刑罰を三年から五年にするのは当然である。三百億ドルの補償、東芝製品の米国市場からの締め出し、通産省による輸出管理体制の強化が必要だ」と、こういうことを言いました。しかし、それは一議員が言ったことでありまして、政府の発言でも何でもありません。ですから、向こうの政府、行政府は保護主義法案反対なんですから、包括貿易法案も反対、そしてガーン修正案その他も反対、こう言って我々と一緒にエールの交換しておるわけですから、そんなことを言ってくるはずはないんです。しかし、これ厳しいこと言いよりましたぜ、相当厳しいことを言っておる。それで、一議員でございますハ
ちょっと待ってください。それだけだと、またおたくの機関紙に妙になりますから。 これは、ちょっと申しますけれども、率直に言いまして、この調べは六十二年四月七日から十五日の間に、東芝機械取締役以下八人、伊藤忠商事二人、和光交易二人を集中事情聴取しているんです。日曜日も含めて、連日朝十時過ぎから深夜の二時ごろまで集中事情聴取をしております。そして、あわせてこれらの社に報告徴収命令を出しております。図面などあらゆる資料を提出するように指示しております。でございますから、そして厳しい追及の結果、東芝機械は本件工作機械の本体が同時九軸となし得ること、それからプログラムも同時五軸ないし九軸を前提としたものであることを認めて、その旨の報告書を出
さっき流れの話をしましたのは、共産党がうそを書くとか、そんなことを言ったんじゃないんです、全然ありません。立派な政党であるけれども、やはり考え方が違いますからね、我々と。だから、そこにお互いに人間である以上はそれは感情も入りますわ。ですから、そういうことでちょっと申し上げたということでそれは許してください。 そこで、こういうことです。昭和六十二年七月九日に戦略物資の不正輸出再発防止対策の中間報告というのをまとめております。この中に審査体制の拡充・強化、検査体制の拡充・強化、それから輸出管理強化対策通産・大蔵連絡会、それから法律的措置の検討というのも入れて、「関連法令の改正の可能性も含め現行法制の強化をいかに行うかにつき真剣に検討
七月の二日と七日に輸出関連法規の遵守方徹底のための緊急会議、今おっしゃった会議をやっています。そこで、大臣発言要旨というのがございますが、何でしたら後でまたお渡ししてもいいんですが、確かに、「このような基本認識の下に、一昨日の閣議において、中曽根総理から本件について遺憾の意が表明されるとともに、我が国を含む自由主義陣営全体の安全保障に重大な影響を及ぼすものとして極めて深刻に受けとめている旨発言があり、再発防止のために関係行政機関に対し、輸出管理体制の拡充強化を行うよう指示がありました。」ということは言っています。言っていますけれども、これの心は、あんたらのおかげでわしはしかられたがというのが本当の心なんですよ。ですから、これも集めま
私はそんな人知りません。名前も知りません。会ったこともありません。 それから、これだけははっきりしておきたいと思います。上の人がどうであったか、それは僕は知りませんけれども、少なくとも通産省で作業をしたんです。この外為法改正の決断も通産省が独自に下したんです。中曽根さんを初めとして、我々に対して具体的な圧力は何もございませんでした。私どもで独自に決断を下しました。でございますから、中曽根さんがワインバーガーとどうか、それは私は知りません。知りませんけれども、それによって通産省が左右されたというふうに推論されることは私としては非常に迷惑だし、第一そういうことでへえと言っておしまする私じゃないことも御承知と思います。
それは先ほど申し上げたように、アメリカの行政府は非常に我々に対して丁重でございました。また保護主義の台頭ということに対して全く我々と同じ意見で、これには反対ということでございました。特に、亡くなったボルドリッジ商務長官、これは私と会って十日目に亡くなったんですが、この人なんか本当に私に対して温かい態度でございました。ですから、それを僕は言うんじゃないんです。 それはもう議員さんに至っては、ついでのことであれですからちょっと読みますと、上院議員で、ガーン上院議員でもそれほど私に妙なことは言いませんでした。それからエバンス上院議員なんていうのはむしろ非常にやさしゅうございました。それからブラッドレー上院議員も決して妙なことじゃありま
先ほど来伺っておりますと、私が幾ら申し上げても、これはもうアメリカの国防総省だ、ワインバーガーだといって決めつけられるわけでありますが、私ども通産省は、私どもの判断でこれを決定いたしました。 それから私アメリカへ行ってこうこうであったと御説明申し上げてもお聞き届けいただけないで、アメリカへ行った本人の私にあなたの言うとおりに答えよと言われても私もちょっと困るんで、それでやはりアメリカの国防総省だ、ワインバーガーはどうかということ以前に、お互いに日本の政党の領袖と日本の役所なんですから、日本人同士が信じ合う方が大切なんじゃないでしょうか。我々アメリカの属国でも何でもない、堂々たる独立国でありパートナーであることは間違いありませんが
ココム体制強化とおっしゃいますけれども、今度の外為法は、ずっと先般来何回も繰り返して申し上げておりますが、規制対象を拡大するということは一切しておりません。単に罰則、制裁の強化ということで法を守ってもらいたいということでございます。でございますから、もちろん我が国はココム加盟国十六カ国の一員でありまして、世界の自由主義といいますか、西側主要国の一国でありますから、国際的な平和と安全を希求することは、これは当然でございます。これは恐らく市川さんも同じお気持ちだと思います。 それはもう国際的な平和と安全を願わない者はいないと私は思うんです。でございますから、それは当然としても、市川さんも何回もおっしゃり、また私も何回も申し上げて、ま
ココムの申し合わせに基づく外為法の規制の実施は、我が国が西側諸国の一員としての責任を果たして、特に密接な関係のあるこれら諸国との貿易関係を維持発展させていく上で必要不可欠という考え方を持っております。そういうことでありまして、この規制が特定の国を仮想敵国とみなすものでもないし、また憲法違反になるとは思っておりません。日本国に仮想敵国はございません。
自動車業界としては、固定発生源としての拠出のほか、関連業界の一つとして応分の協力を行う所存と聞いております。 なお、具体的な基金の拠出方法につきましては、当然所管の環境庁が今後拠出者と調整するものと承知しております。（拍手）
高桑議員にお答えいたします。 通産省は、ディーゼル車の排出ガスの低減を図りますために、技術開発を推進するとともに、排出ガス規制適合車の早期導入を図るための税制上の特別措置を講じておるところでございます。 今後とも、引き続きディーゼル車の排出ガス低減を推進するために、税制措置等諸般の措置を講じてまいる所存でございます。（拍手） —————————————
外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念と言うほかありません。 このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきて
菅野議員にお答えいたします。 私といたしましては、現在御審議いただいております外為法改正を初めといたしまして、今回の事件の再発防止のための諸措置の実現に全力を挙げて取り組んでおります。米行政府は我が国のこのような再発防止策を評価しておりまして、また、我が国のこうした対応が議会における本問題の鎮静化に寄与することを期待する旨を表明しております。 一方、米議会の対応にはなお厳しいものがございまして、予断を許さない状況にありますけれども、今後とも米議会、行政府の一層の理解を得て、いわゆる東芝制裁条項のような法案が成立することのないよう努力していくことが肝要であると考えております。 また、今回の事件につきましては、我が国自身の問
広中議員にお答えをいたします。 大変御質問の数がたくさんでございますので、少し時間かかるかもしれませんが、どうぞお許しを願いたいと思います。 政府といたしましては、東芝機械の不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障にとって重大な問題であると認識いたしております。このような事件の発生したことにつきまして本当に遺憾に存じております。 同様の事件の再発防止に万全を期すために、政府としましては、輸出管理体制の強化を図ることとしておりまして、その軸となる外為法改正について国会審議をお願いしているところでございます。 また、他に違反案件があったか否かにつきましては、現在、通産省におきまして、貿易局審議官を長とする特
市川議員にお答え申し上げます。 主要西側自由主義諸国は、戦略物資等の共産圏への無制限な流出を制限する必要があるとの認識に立って、ココムの申し合わせを遵守して各国の国内法で規制を行っているところでございます。 我が国としましても、自由主義陣営の一員でございますから、その規制の必要性を認識して、主要西側自由主義諸国との円滑な貿易関係を維持する必要があるとの認識に立ちまして、みずからの判断によってココムの申し合わせを遵守しているところでございます。 したがいまして、我が国として、このような規制を行うことによって我が国の主権が侵されることになるとは考えておりません。（拍手） ―――――――――――――
関議員にお答えをいたします。 「国際的な平和及び安全」とは、国際社会の一員たる我が国を含めた国際社会の平和及び安全を指すことは申すまでもございません。 外為法で「国際的な平和及び安全」という文言を用いましたのは、国際紛争の脅威等によって我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅かされることに着目したものでありまして、平和国家たる我が国の立場を踏まえたものでございます。 今回の東芝機械による不正輸出事件にかんがみますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる取引を何らの規制もなく放置することは、西側諸国の我が国に対する経済的圧迫を招き、我が国自身の対外取引の正常な発展と経済の健全な発展を阻害することは明らかでございます
