田村元

実は、東芝機械の問題が出まして、アメリカがガーン修正案なんというのを出して大騒ぎを始めた。テレビには、東芝のラジカセをハンマーでぶっ壊すというようなところが出てくる、いろいろあったわけでございます。 　そこで、私はアメリカヘ行きます前に、省内でいろいろな角度から討論をさせました。結局、アメリカ人と日本人の感覚の違い、あるいはヨーロッパ人と日本人の感覚の違いの中に一つ顕著な違いがある。それは、外国人というのは割合に国の安全とか防衛とかということに敏感であります。ところが日本の場合は、私をも含めてということになるんでしょうけれども、四十二年の平和、しかも平和憲法が今や定着して、そうして企業の企業機密はあり得ても国家には秘密や機密はない

全くおっしゃるとおりでありまして、アメリカのみならずどこに対してでも言うべきははっきり言う、これは私は、外交でもそうでしょうが、通商の基本だと思います。私も随分言ってまいりまして、私に随行していった通政局長の村岡君なんかもはらはらしたことも大分多いようですけれども、これはやはりはっきりと言った方がいいと思います。 　それから、この外為法改正そのものが自由貿易を阻害するとは思いませんけれども、しかし、今後の行政上のいろいろな扱い、配慮という点では、やはり十分のことをしていく必要があろうかと思っております。 　感想があればということでございましたので、一言申し上げました。

私は、率直に言いましてこの問題、東芝機械のやりましたことは悪質な犯罪行為であると思いますし、また、だからといってアメリカの反応も非常に過剰な反応であると思います。ココム違反、それは国内法によって処置されるべきものでありまして、第三国から制裁を食らうということは、これは当を得ないものであります。それはそうでありますが、だからといって、虚偽の申請をしてそれにひっかかった。五十六年の八月のことでございますが、ライセンスを出しております。これはやはり通産省の責任は重いということを私は思います。 　答弁要旨には、遺憾であるという言葉が使われております。通産省としてまことに遺憾である。私は、はっきり申し上げてそういう言葉は使うべきでない、責任

御指摘のように、アメリカの議会は九月の八日までお休みでございます。九月の九日から始まるわけであります。そこで両院協議会の人選というものが行われましょうし、急速に動きが強まるものと思われます。でございますから、我が方としては、我が方といいますのは日本としては、向こうのサマーバケーションの間に何とかこういうものを全部整理をして、そして彼らが選挙区から三々五々ワシントン入りをするというときには、さあこれを見てくださいと言えるようにするのが好ましい。好ましいというか、それしかもう方法はないとすら思っております。 　ただ、夏休みで選挙区へ帰ってワシントンヘまた戻ってくる、そのときにアメリカの議員連中、特に下院の人々がどういうような感覚で帰っ

ちょっと今のことで、とても時宜に適したいい御質問でございますので、私から簡単に経緯を御説明申し上げます。 　アメリカは最初高く評価しておったのです。ところが五軸が出てまいりました。日本政府もアメリカ政府もその時点で余罪というような考え方で、それほど深刻ではなかったのですけれども、いろいろな報道によって非常に深刻さを増していった。たまたま、その前に私が渡米しようとしたのです。そうしましたら、アメリカの行政府の反応が、今あなたがやってきたら、それほどアメリカで東芝機械の問題がまだエキサイトしていないころですから、やってきたら半導体問題どこんがらがってにっちもさっちもいかなくなるぞ、議会を逆に刺激するぞ、しばらく遠慮してくれないか、こう

ああいうとんでもない法律ができることは、絶対反対であります。

まず御了解願いたいのは、私はわびには行きませんでした。私は謝罪使節ではなくて、今後こういうことが起こらないために、もちろん遺憾の意は表さなければなりませんが、再発防止の策を持って、ああいう極めて保護主義色の強い、しかもココムの違反というのは、先ほど申し上げたように国内法で処罰するものであって、第三国が制裁を食らわせるということはとんでもない、もってのほかのことですから、我々はこのように対応するからあなたの方で激しい立法なんというのはよしてもらいたいということ空言いに行ったわけでございます。これはちょっと御理解願いたいのであります。 　それから、ワインバーガーさんとの話はどういうふうに伝わったか、私はそのときに日本におりませんでした

アメリカと日本がこういう問題を見る尺度は、やはり幾らか違うと思います。でございますから、スマート次官は私に、とてものことじゃないが数が少な過ぎやせぬかい、おれの方は数百人だぞということを言っておりました。確かに彼から見れば、四十二を六十三にして八十にするというのは、あるいはナンセンスであったかもしれません。しかしスマートは、自分の意見としては言わなかったのです。これじゃアメリカの行政府、特に議会を納得せしめる力はないよ、あとはもうすべてよろしい、行政府としては非常に高く評価しておる、人数だけが問題だな、こういうことを言っておったわけです。 　私は、そのときは何も言いませんでした。一応我々は八十人にするという前提の上に立っております

今いましたのが、ボルドリッジ商務長官が亡くなるちょうど十日前でございました。二人でいろいろ長時間話をしておりました。 　七項目の合意とか表明とかと言うと大げさになるかもしれませんが、確かに七項目、私、そのときにメモしました紙は記念に残してございますけれども、確かにそういうことを話し合いました。森本さんの今お使いになった言葉をかりて言えば表明したということですが、ちょっと御報告しますと、外為法、これは今御審議いただいている。それから輸出管理の人員、先ほど申し上げましたようにふやすことを前提にして、向こうで私が言いました数よりふやしてやろうかなというような気持ちでおりますが、それはアメリカに対してでなく、先ほど申し上げたような役人の人

実はこの外為法を改正すべきかどうか、省内で随分議論をいたしました。いろいろな意見を持っておる者もおりました。結局、罰則強化だけはしなければしようがあるまい。ただ、罰則強化といっても行政制裁も入りますが、だからといって平和と安全とかなんとか、ココム関係というものだけにしないと、あとの者が三年から五年と巻き添えを食らうというのもこれはいかがなものだろうかというので、たまたま二十五条に「国際的な平和及び安全」という言葉がございましたから、ちょうどいい、これを使おうということにして特掲をしたということでございます。これは安保条項とよく言う人がおるのですけれども、私どもの感覚では、率直に言って安保条項という考え方ではなくて、ココム関連という考

いや、どうも失礼しました。ココムのことばかり頭にあったものですから。武器、原子力関係等々が含まれるわけでございます。

安保条項ということで決めつけますと、これは外為法の範疇を出てしまいます。でございますから、それは独立法の方がよいということになりましょう。あくまでも外為法は自由貿易の原則が書かれてある、そして必要最小限の規制が加えられるという法律でございますから、法定協議ということはいたしません。これは法定協議ということを余り言われたくないのです、率直なことを言って。法定協議でございましたら、外務省はおろか防衛庁も入れなければならぬかもしれません。やはり外為法はあくまでも自由貿易の法律という観点から、外務省は意見を我々に述べることができる、我々もまた外務省に意見を述べることはできます。もちろん外務省の意見は十分耳を傾け尊重しなければなりませんが、最

念のためにちょっと申し上げておきますと、外為法の主務大臣は、これは大蔵大臣と通産大臣でございますが、この条項に関しましては主務大臣は通産大臣でございます。

それでもよかったと思います。思いますけれども、まあそれはまた役所の問題がございますから、意見をお互いに述べ合う。もちろんその意見は尊重しなければならぬことは当然ですけれども、率直に言いまして、「国際的な」という表現があります以上、やはりプロフェッショナルな行政機関といえばこれは外務省でございますから、我々も通政は持っておりますけれども、外務省の意見を聞くのを法定してもよかろう、そのかわり我々の意見を言うのも法定しよう、こういうことでございますから、私は、この問題で自由貿易が阻害されるというような危機意識はそれほど持っておりません。

今、対中貿易の話が出ました。これについてちょっと簡単に申し上げますと、日中貿易は一九七二年の国交正常化、あれから着実な発展を遂げまして、昨年の貿易量は国交正常化当時の十四倍になっております。約百五十五億ドルの水準に達しております。政府として今後とも日中貿易を促進していく、増大せしめることは当然のことです。先般も、日中閣僚会議で私も鄭拓杉氏といろいろと協議をしたところでございます。今度の外為法の改正は、我が国輸出管理体制の強化を趣旨とするものでございまして、これによって我が国の今申し上げました立場はいささかも変わるものではございません。 　そこで、中国問題で今まで恐らく答弁がなかったかもしれませんから申し上げますと、ココムにおきまし

おっしゃることはよくわかりますが、とにかく私どもは、今日までこういう件について十分な体制でなかったことは事実でありますし、だからこそこういう事件が起こったわけでありますし、同時に意識的にも欠けておったところがあるいはあったかもしれない、その点では通産省の責任はまことに重大であると思います。同時に、早晩、いずれかはやらなければならない問題であったにもかかわらずその切実感がなかったということは、また認めざるを得ないと思います。 　今度こういう事件が起こりまして、基本的には、アメリカがどう言うた、こう言ったということより、西側の自由主義国家が十六カ国で構成しております、しかも日本の貿易量の約六割に近い顧客であるということも考えますと、当

自由陣営の有力な国として、みずからの意見を述べたものと思います。

対米武器技術供与につきましては、我が国は米国から防衛力整備のために技術の供与を含めて各種の協力を得てきていること、これは御承知のとおりでございます。また、我が国の技術水準が向上してまいりましたことから、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的運用を図る上で極めて重要と判断いたしまして、米国に対し武器技術を供与する道を開くことにしたものでございます。供与は、日米相互防衛援助協定のもとで、対米武器技術供与に関する交換公文及び実施細目取極の定める手続に従いまして慎重に実施されておりまして、武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念を十分に尊重したものでございます。

主権者たる国民の代表である国会でつくられました法律、それに基づいてその精神のもとに政府が判断をするというのは私は当然だと思います、違法行為をするわけじゃありませんから、共産主義の国で、果たして主権者国民の代表に全部相談をかけるでしょうか。これは考え方が違います、私とあなたとでは。ですから、私どもは立派にこういうふうにオープンで、秘密会でも何でもありません。共産主義の国のように、だれが病気になった、だれが死んだまでわからない、そういうような状況ではありません。オープンでやっております。そこでつくられた法律、賛成は賛成、反対は反対、堂々とお互いの意見を開陳し、正すべきは正すというふうにして結論を出す、そのでき上がった法律の精神を尊重して

外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　今回の東芝機械の外国為替及び外国貿易管理法に違反した不正輸出事件は、我が国を含む西側自由主義陣営の安全保障に重大な影響を及ぼすおそれのあるものであり、極めて深刻な問題であります。これにより、我が国の国際的信用が著しく損なわれたことは、まことに残念と言うほかありません。 　このように、我が国の産業及び技術の発展並びに国際社会において我が国が担うべき責任の増大等の状況のもとで、国際的な平和及び安全の維持を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきてお